まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/07(金) 11:19:33.26 ID:CAP_USER
    韓国政府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。

    政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

    文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

    大統領府(青瓦台)は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

    文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

    文大統領は「全ての国民が安心して暮らせるように社会のセーフティーネットを強化し、公正な社会保障で不平等が次世代に引き継がれないようにすべきだ。労働尊重社会をつくり、性の平等を実現し、国民が1人も差別されずに共に暮らさなければならない」と語った。

    また、文大統領は「世界銀行や国際通貨基金(IMF)など多くの国際機関と他の国々は、成長の恩恵が少数に独占されず、皆にあまねく行き渡る『包容的成長』を主張している」と話した。政府関係者は「所得指標と雇用の不振も一部で表れる中、所得主導成長を『包容国家』が下支えすることになる」と説明した。

    しかし、野党は「所得主導成長の副作用を隠すため、福祉政策を掲げたのではないか」と批判した。

    同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9%達成、※基礎年金の30万ウォン(約2万9500円)への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

    仁荷大の洪得杓(ホン・ドゥクピョ)名誉教授は「大規模福祉政策に対する財源問題が整理されなければ、中央政府と地方自治体の間で財源の押し付け合いが再び起きかねない」と懸念した。政府関係者は「効果的財源確保のため、追加の会議も開く計画だ」と説明した。


    2018/09/07 10:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080_2.html

    ※記事中の「基礎年金の30万ウォン」の()内は書き換え

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず [09/07]

    【【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず [09/07] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/05/20(日) 09:08:43.15 ID:CAP_USER
    ■韓中日首脳会談:3泊4日の李克強首相、10時間の文在寅大統領

    今日本列島で注目を浴びている外国の政治家は中国の李克強首相だ。李首相は東京で9日に行われた韓中日サミットに合わせ、8日から4日間の日程で訪日した。韓日と同様に中日関係が緊張した状態にあることを思えば異例だ。

    10日には来年退位する明仁日王(編注・天皇に対する韓国メディアによる呼称)と会見した。李首相による「中日関係の正常な軌道への復帰」という発言が見出しに躍った。11日には安倍首相と共に北海道の札幌を訪れた。

    空色(李首相)、赤(安倍首相)のネクタイを締めた2人がトヨタ自動車の工場を視察する場面は日本のテレビでも大きく扱われた。李首相が1985年、中国共産主義青年団(共青団)幹部としてえ、東京でホームステイした際の写真も日本の新聞に掲載された。

    文大統領もサミットに出席したが、1泊もしなかった。就任後初めて、韓国の大統領としては6年半ぶりの訪日だったにもかかわらず、滞在時間は10時間に満たなかった。

    会社勤めの人々が退勤後、夕方のニュースで韓日首脳会談を報じるニュースを見ているころ、文大統領を乗せた大統領専用機「空軍1号機」は既に韓国領空に入っていた。

    同じ会議を契機として、韓中両国の首脳が東京に向かったが、「10時間」対「3泊4日」の成績表が示された。習近平国家主席が指導力を強め、存在感が低下した李首相が海外で意欲的に動いた結果なのかもしれない。外交的な重要性という意味で、日本が中国を優先した可能性も存在する。

    しかし、現在は韓国が他国の事情を理解し、外交を行うほど暇な状態ではない。日本との関係改善の必要性から言えば、中国よりも韓国の方が急務だ。

    韓国を訪れる日本人観光客は2012年の350万人から減り続け、昨年は230万人にまで落ち込んだ。その深刻さを感じられなければ普通ではない。

    8日から1泊2日で訪日する案も一部で浮上したが、それが無視されたのは、「南北関係さえうまく行けばよい」という青瓦台(韓国大統領府)周辺のムードのせいだろうか。


    2018/05/20 07:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051801726.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051801726_2.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報/コラム】 文大統領の「夢」、実現には反日から脱却必要 [05/20]

    【【朝鮮日報/コラム】 文大統領の「夢」、実現には反日から脱却必要 [05/20] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/08(火) 12:06:11.35 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文在寅(ムン・ジェイン)大統領

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北首脳会談当時、日朝関係の正常化について話を交わしたと明らかにした。文大統領は8日、読売新聞とのインタビューで「日朝間の対話が再開されるべきだと思う」とし「日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与する」と述べた。

    文大統領は会談当時、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と日朝関係について話し合ったと明らかにした。

    文大統領は「安倍晋三首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えた」とし「金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにした」と伝えた。

    あわせて「米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」としつつ「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。完全な非核化の達成に向けた韓・日・米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」と明らかにした。

    日本人拉致被害者問題解決のために協力するとも明らかにした。文大統領は「日本政府と日本国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金正恩委員長と首脳会談を行った時にも改めて直接この問題について話した」とし「拉致被害者のご家族の方々の痛みが癒やされるためにも、日本政府とともに、引き続き協力していく」と伝えた。

    韓日関係に対しては「ツートラック」アプローチを強調した。文大統領は「不幸な歴史により苦痛を受け、心に深い傷を負った被害者の方々の容赦と和解が必要だ」とし「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」とした。

    その一方で、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<文氏「正恩氏、日本と対話用意ある」 日朝関係正常化に言及>
    http://japanese.joins.com/article/173/241173.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」[05/08]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/03/22(木) 14:05:01.55 ID:CAP_USER
    中央日報  北朝鮮が日本たたきに熱を上げる内部事情


    北朝鮮が最近、日本たたきに熱を上げている。
    労働新聞は20日、「島国種族のつまらぬあがき」と題し、北朝鮮に圧力を加える安倍首相を非難した。

    同紙は「安倍政権は尻におできができたようにそわそわしている」と表現した。
    国際社会が韓半島(朝鮮半島)にようやく醸成された和解ムードに支持と歓迎を送っているのが気に入らないからだと説明した。

    これに先立ち労働新聞は18日、「絶対に抜け出せない属国の運命」と題した情勢解説で「日本はやはり行くところのない米国の犬」と表現した。
    このように北朝鮮が連日のように日本を非難しているのは、安倍首相の支持率急落と「ジャパンパッシング」で安倍政権が追い込まれたことに関連しているとみられる。

    北朝鮮のこうした態度は攻撃のターゲットを米国から日本に移したものと分析される。米朝首脳会談を控えて米国を刺激しない代わりに
    日本の過去を引き出す古い形態を再現している。労働新聞は17日、「日帝野獣たちの特大型反倫理的罪悪を天下に告発する」と題した記事を掲載した。

    しかし北朝鮮の日本たたきは機先を制するための典型的な形態とみられる。米朝首脳会談は日朝首脳会談につながる可能性が高い。
    安倍首相は金正恩(キム・ジョンウン)政権に入った翌年の2013年5月、飯島勲特使を平壌(ピョンヤン)に送るなど首脳会談を打診してきた。
    当時、飯島特使は金正恩委員長に会えず、代わりに金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長に会った。

    安倍首相は危機を迎えた現状況から抜け出すために4月に予定された日米首脳会談で突破口を見いだそうとすると予想される。
    米朝首脳会談に続いて日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決すれば、落ちた支持率を反転させる契機になると考えられる。

    こうした日本を北朝鮮が連日たたきながら彼らの関心を誘発しようとしている。北朝鮮は日本の経済支援を望んでいる。
    政権樹立70周年を迎え、北朝鮮住民にも驚くほどの贈り物が必要だ。

    したがって日本の戦争賠償金は北朝鮮が表面上では嫌うふりをしながらも関心が向かうお金だ。現在100億ドルほどと予想されている。

    米朝首脳会談の結果によっては日本の動きが速まる可能性がある。北朝鮮はこれを準備している。
    http://japanese.joins.com/article/748/239748.html

    引用元: ・【韓国】 北朝鮮には贈り物が必要だ  日本の戦争賠償金は100億ドルだ

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/22(木) 14:25:30.46 ID:CAP_USER
    キム・サンゴン副首相、日本に「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」

    「青少年が正しい歴史認識・相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにする必要がある」

    キム・サンゴン社会部副首相兼教育部長官が独島を日本の領土と明記した日本の高等学校学習指導要領改訂案を修正してほしいと日本側に求めた。

    21日、教育部によると韓国・中国・日本の教育長官はこの日、日本の東京で「第2回 韓・日・中教育長官会合」を開催した。

    この日の会議では、北東アジアの発展の過程で教育が担う役割と教育分野の交流拡大方案を議論しており、会議は韓日協議と韓中協議、韓・日・中教育長官会合本会議の順に行われた。

    キム副首相は、韓日協議で林芳正文部科学大臣に「2月14日に発表された日本の高等学校学習指導要領改訂案の独島問題に関連して、最終版には正しい方向に盛り込んでほしい」と話した。

    当初、日本の文部科学省は高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を含む学習指導要領改訂案を用意した。

    改訂案は高校の歴史総合と地理総合、公共科目を新設して必修科目に変え、学習指導要領に「竹島(竹島・日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」と明記した。

    以前の学習指導要領は、各学校で領土教育をするようにして独島を明記しなかった。

    教育部の関係者は、「今回の協議が非公開で行われた点と外交的問題を考慮して、キム副首相の発言に対する日本側の反応は答えにくい」と述べた。

    この日、キム副首相は3カ国の教育長官会合の挨拶を通じて「北東アジア地域の平和と繁栄を導いて責任ある主役に育つ青少年が、正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにしなければならない」と強調した。

    一方、この日の会議で3カ国の教育長官は、学生交流、高等教育協力の強化に乗り出すことにして、東南アジア諸国連合(ASEAN)+3、アジア欧州会合(ASEM)などを含む多国間協力の中でも協力を強化していくこととし、このような内容を盛り込んだ共同声明に署名した。

    ソース:新亜日報 2018.03.21 18:58(韓国語)
    http://www.shinailbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=1053859

    引用元: ・【韓国】キム・サンゴン副首相「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」[03/22]

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