まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/27(日) 22:24:04.64 ID:CAP_USER
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    ▲千正培(チ ン・ジョンベ)議員

    仮称「代案新党」チ ン・ジョンベ議員が日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全般の実体的真実および法的責任を糾明するための「日本の韓半島侵略と植民支配および重大人権侵害の真実糾明と正義・人権実現のための基本法(日本植民支配重大人権侵害糾明法)」を発議しました。

    チ ン議員は「わが政府は日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全体を体系的に調査・研究して私たち国民がこうむった包括的な被害を糾明したことがなかった。それによって国際社会で日本の責任を追及するのに限界があった」と発議背景を説明しました。

    昨年、大法院は強制動員判決を通じて日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本アベ政権は前例がない経済報復措置で『経済戦争」まで触発しました。

    チ ン議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任糾明は韓日関係の回復のために必ず必要だ。これを通じて条約、時効、主権免除などの手続き的理由で制限されない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義の実現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と話しました。

    ソース:KBSニュース(韓国語)チ ン・ジョンベ、‘日本植民支配重大人権侵害糾明法’発議…“被害者賠償実現”
    http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4311115

    引用元: ・【韓国】 「韓日関係回復のために必要」~チョン・ジョンベ議員「日本植民支配の重大人権侵害糾明法」発議[10/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 15:58:02.61 ID:CAP_USER
    約7,8年前、筆者は韓日関係と関連したテレビ時事番組で「もし独島(ドクト、日本名:竹島)で日本と戦争が起きたら勝利できるか?日本は十分にそう出来る国家」という点をはっきり指摘したことがある。当時、筆者の言及が常軌を逸した発言だと見なされたのか番組全体が放映されなかった。

    ところが日本は最近発刊された防衛白書で有事の際、独島上空に自衛隊戦闘機を緊急発進できるという立場を初めて示唆した。永く抱いてきた内心をついに表わしたのだ。靖国神社に戦犯を迎えながら国家の象徴として参拝し、歴史を全く反省しないのに支配層がずっと極右的考え方に固執する日本の状況は第一次世界大戦後のドイツの状況と類似した条件と評価される。

    第二次世界大戦敗北後、ドイツは戦争勢力が徹底的に制圧され解体されたが、日本は好戦的極右勢力が全く制圧されなかった。そして日本は条件だけそろえばヒットラーのナチのようにいつでも戦争を起こす「意志」を持っている。そして今、そういう条件が構築されているのだ。

    日本の軍国主義指向が大きく挫折しない限り、そして過去の歴史に対する真の反省をしない限り、韓日両国間の健全な関係は難しい。そして日本の軍国主義指向はすぐにも韓国に向かうのは必然的手順だ。

    日本は最近、朝米交流および南北交流が進む中で自分たちの位置づけは事実上閉塞局面で非常に不都合と言う。特に南北和解と接近傾向、そして最終的な韓半島統一は日本が最も望まないシナリオだ。日本は「統一韓国」が日本に非友好的だけでなく、中国やロシアそして米国との「均衡外交」を通じて国際的地位が急激に向上する一方、自分たちの地位は大きく下落する可能性を非常に憂慮している。これ以上、現局面を放置していては自分たちがこのまま「局外者」として徹底的に排除されてしまうと認識している。

    従って、このような状況を回避するために自分たちが積極的に出て南北接近を制御し、どうにか分裂した韓半島の現状維持を追求しようと考える。そのためには一番最初に韓国の国力、特に経済力を弱化させることが必要だという判断だ。これが日本が韓国に対する経済報復に出る他ない自分たちの必然的論理の手順だ。

    日本の経済報復はさらに進んで戦後秩序によって強制された「平和国家」の枠組みを脱ぎ、名実共に「一流国家」として東アジアの盟主になるという宣言だ。過去「旭日旗」をひるがえして「大東亜共栄圏」を主張した「軍国主義日本帝国」を今日、派手に復活させるという彼らだけの夢だ。もちろん時代錯誤であり実現不可能な「夢想」だ。
    (中略:「日本市民」を過度に強調する必要はない)

    再び日本に敗北しないために必ず南北協力が必要で、最終的に南北統一が必要だ。今、韓半島統一に反対する日本極右勢力の政策と立場は明らかだ。そしてその軍国主義方向は必然的に韓半島を指向する。したがって現時点で日本の極右政治勢力に対抗し、日本軍国主義ばっこを効果的に予防するためにも南北協力は必須不可欠だ。

    まず東京オリンピック旭日旗応援や福島汚染水海洋放流に対して南と北が力を合わせて対応することは、今後、より拡大、深化した南北協力を引き出す良い案だ。開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光も次の段階の課題として実行すべきだ。このように現実的に実践可能な協力を通じて南北統一の道にじわじわ進まなければならない。

    ソ・ジュンソプ国際関係学博士

    ソース:プレシアン(韓国語)軍国主義日本に対抗するために今必要なこと[寄稿]日本、'統一韓国'の妨害者
    http://www.pressian.com/news/article?no=259842

    引用元: ・【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05]

    【また日本のせいにしてw 【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 15:15:23.25 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】

    韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。

    日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。

    協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。

    高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。


    2019/9/28 11:03
    https://this.kiji.is/550498541814629473

    引用元: ・【韓国】 「軍事協定必要なのは日本」 破棄決定の撤回に含み [09/28]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/19(木) 19:02:02.50 ID:CAP_USER
    韓国と日本は地理的にも近く産業構造の関連性が高い。両国間貿易、投資で相互利益を得ている関係だ。韓国は日本にとって第4位輸出市場で、日本は韓国にとって第5位輸出市場だ。

    重要な貿易パートナーが相手国に損害をさらに多く与えるために戦う局面だ。原料、中間材、部品を複数の国家が分けて生産・輸出し、輸入国が再び加工・組み立てを経て最終商品を作る国際分業構造において韓国と日本は大変重要な役割を果たしている。

    輸出規模で中国、米国、ドイツに続き、日本は世界4位、韓国は5位だ。中国と米国が貿易戦争を繰り広げている中、韓日貿易紛争が始まり全世界が波及効果を心配している。韓国と日本は世界舞台で自由貿易の先導役割を果たしてきた。ところが、両国が互いに貿易報復をしながら世界貿易秩序を破壊し、世界経済に被害を与えているという非難を浴びている。歴史、政治的懸案を持って不当に貿易報復を始めた日本の責任がさらに大きいが、韓国も紛争に燃料を入れて火をつけた責任を免れることができなくなった。

    韓日両国はまだ経済力において大きな差がある。韓国の総生産(GDP)は日本の3分の1水準だ。科学技術、国際政治の側面でも日本が韓国より優れている。日本の不当な要求に屈服するほど韓国の力が弱いわけではないが、互いに報復措置を続ければ韓国の経済的被害がより大きくなるほかはない。

    世界経済の不況の兆しで韓国経済の危険が大きくなった状況だ。韓日葛藤で北東アジアの地政学的な不安が大きくなれば、安保にも悪い影響を及ぼしかねない。文大統領は8月経済諮問会議で「貿易報復措置はみんなが被害者になる勝者のいないゲーム」と話した。正しい指摘だ。報復措置を継続するより交渉で解決案を見出してほしい。発端となった徴用問題から解決法を探り、その後に広がった貿易、外交報復措置は両国が原状回復するのが最善だろう。


    日本が徴用被害者を賠償するように説得する必要があるが、われわれが「道徳的優位」の立場に立って日本の金銭的賠償に執着せず、加害者の責任を問う案も模索できるはずだ。


    両国の指導者が直接向かい合って信頼を回復して解決方法を見出せれば最善だ。今の状況では首脳らが会っても何も解決されないという否定的な気流が両国の間で強い。
    しかし、政界・官界、経済団体、両国専門家が乗り出して着実に努力すれば、今年11月以降東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議、韓日中首脳会談など多国間会議で両国の指導者が膝を交えて解決策を模索することができる。

    チキンゲームでは最後の瞬間までぐずぐずしてミスを侵せば、破局を迎える可能性がある。『理由なき反抗』では車の扉にすそがかかって脱出できず自動車とともに崖っぷちに墜落する。韓国政府が日本の不当さに対応しつつも適切な出口戦略を準備する賢明さが必要だ。今年にも両国間葛藤を解消する反転の契機が作られることを期待する。

    イ・ジョンファ/高麗(コリョ)大学経済学科教授

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000006-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓日葛藤解消を 日本が徴用被害者に賠償するよう説得する必要はあるが、金銭に執着せず加害者責任を問う案も模索できるはずだ

    【いっさい、お断り【韓国紙】韓日葛藤解消を 日本が徴用被害者に賠償するよう説得する必要はあるが、金銭に執着せず加害者責任を問う案も模索できるはずだ 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 20:59:35.52 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」が24日、ソウル市内のホテルで開かれた。25日までで、両国から約300人が出席した。出席者らは両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、経済はもちろん政治・外交分野などでの関係修復が必要との意見を示した。

    会議を日本側と共催した韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長は「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と述べた上で「意思疎通や協力が不可欠だ」と強調した。

     日韓経済協会の佐々木幹夫会長も両国関係の修復が必要との認識を表明。両国の互恵的な経済関係の維持・発展策として▼第三国での協力▼人材・文化交流▼次世代のネットワーク・地域交流活性▼東京五輪・パラリンピック成功への協力――などを提言した。

     韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)はあいさつで、「韓国と日本は自由民主主義や市場経済体制という基本的な価値を共有する国として、世界経済の持続可能な成長のため、今後も手を握り合って協力していかねばならない隣人」として、「韓日関係が全般的に困難であっても交流・協力は揺るぎなく継続しなければならない」と述べた。

     25日には共同声明の採択や共同記者会見が行われる予定で、どのような立場が示されるか注目される。

     会議は両国の経済協力の促進などを目的とし、1969年から毎年交互に開かれてきた。今年は当初、5月に開催される予定だったが、両国関係の悪化などで延期していた。湾岸戦争が起きた1991年、東日本大震災が発生した2011年、韓国大統領選があった17年も延期されたが、両国の関係悪化を理由に延期されたのは今回が初めて。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190924003600882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.09.24 15:45

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    韓日経済人会議で記念撮影する金氏(中央)や佐々木氏(右から3人目)ら=24日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓日経済人会議】 ソウルで開幕=「関係修復の必要」[9/24]

    【日本の金が必要だと叫ぶ会議 【韓日経済人会議】 ソウルで開幕=「関係修復の必要」[9/24] 】の続きを読む

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