まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 09:06:17.23 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け2012年12月から8年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。

    安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。

    特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院(最高裁)の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。

    韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。

    安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、両国関係は1965年の国交正常化以降の最悪レベルに転落した。

    韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐり破局が演出される懸念も強まった。

    それだけに安倍首相の退陣は両国関係を復元する変曲点にしなければいけない。しかし誰が新首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場をとるのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。

    日本では「韓国大法院の徴用判決は65年の韓日国交正常化で決着がついた植民支配賠償合意を一方的に覆したナンセンス」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。

    したがって韓国政府としては徴用をはじめとする過去の問題は時間を置いて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。

    韓日は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。特に米中の対立が激化し、域内の緊張を緩和するための韓国・日本の協力の必要性はさらに高まっている。

    政府は安倍首相の退任をきっかけに韓日米の連携から復元し、両国間の懸案を前向きに解決していくことに力を注がなければいけない。

    文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と述べたのに続き、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に新しい首相と協力する意向を明らかにしたのは、こうした点で前向きにで評価できる。

    日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省なしに根本的な関係改善は不可能だという認識の転換が求められる。

    中央日報日本語版 2020.08.31 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/269686

    引用元: ・【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/02(日) 22:39:48.29 ID:CAP_USER
    韓国銀行は、日本が長期不況でも海外投資により、経済的地位を維持しているとして、低成長・少子化など、日本と同様の問題を抱えている韓国も海外進出のための政府の積極的な支援が必要だと明らかにした。

    韓国銀行は2日、「海外経済フォーカス:日本の最近の海外直接投資動向と示唆点」で、「日本は高度成長期から継続的な海外投資を通じて、世界最大規模の海外純資産を蓄積しており、これをもとに、長期間の不況にもかかわらず、現在の経済的地位を維持している」と述べた。

    昨年における海外資産から発生する日本の投資所得は、約1909億ドル(約20兆円)で、米国の2570億ドル(約27兆円)に次いで世界第2位の水準だ。

    韓国銀行は「日本の海外投資は、証券投資を中心に着実に増加してきたが、最近では、直接投資規模が急速に拡大している」とし「証券投資と準備資産は、収益追求と為替の安定効果があり、直接投資は、貿易障壁の回避、生産コストの削減、新規市場の開拓などに肯定的な影響を与える」と分析した。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8949f9ab4845640b0a2d71fe205fafc2df7b136

    引用元: ・【やっと気づいた】「日本は海外投資により長期不況に耐えている…韓国も海外進出への積極的な支援必要」=韓国銀行 [8/2] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/16(月) 13:14:59.37 ID:CAP_USER
    韓国は1200トン級9隻と1800トン級9隻の計18隻体制で潜水艦戦略を運用している。

    「安昌浩(アン・チャンホ)」が建造されて試験運行中で、今後3000トン級が潜水艦戦力の主軸になる。退役する潜水艦に手を加えて使用する場合、27隻体制が可能だ。

    ところが海軍関係者は現在のディーゼル潜水艦やリチウムイオン潜水艦ではなく原子力潜水艦を保有する必要があると強調している。原子力潜水艦は原子力で推進される潜水艦であり、核兵器を装着した潜水艦を意味するのではない。

    「韓国も原子力潜水艦が必要だ」という海軍関係者の主張が出るたびに、筆者は「水中に1カ月間ほど隠れることができるリチウムイオン電池潜水艦を日本潜水艦よりも発展させて未来に対応するのがよい」として原子力潜水艦の保有に反対した。

    韓国が原子力潜水艦を保有すれば日本も保有し、軍備競争になると懸念しているからだ。

    しかし海軍関係者は「いくら努力しても日本の潜水艦の実力に追いつくのは難しい」と告白する。筆者が「40-50年後には追いつくことができる」と反論すると、海軍側は「その頃には日本の実力がさらに高まるため厳しい」と吐露する。

    海軍が原子力潜水艦の保有を望む理由は独島(ドクト、日本名・日本海)防御に必要という判断からだ。6カ月間ほど水中に隠れることができる原子力潜水艦があってこそ、日本に対して潜水艦戦力優位を確保できる。

    原子力潜水艦保有のもう一つの名分は北朝鮮のためだ。北朝鮮は大小の潜水艦約70隻を保有し、SLBMを試験発射するほど韓国よりも経験が多い。しかし韓国が原子力潜水艦を保有する場合、北朝鮮の潜水艦戦力を一挙に追い抜くことになり、北朝鮮がむやみに行動できなくなる。

    5000-6000トン級の原子力潜水艦を保有する場合、破壊力が5トン程度の弾道ミサイルを発射できる。この場合、北朝鮮だけでなく日本や中国もむやみに韓国に対して武力行動をすることができなくなり、戦争抑止力を確保することになる。

    金慶敏(キム・ギョンミン)/漢陽大特別功勲教授


    中央日報/中央日報日本語版 2020.03.16 11:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/263699?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 日中朝を牽制するには韓国に原子力潜水艦が必要  海軍関係者は 「いくら努力しても日本に追いつくのは難しい」[03/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/10(火) 18:08:18.61 ID:CAP_USER
    嫌悪(ヘイト)と憎悪、差別は他者に対する蔑視、または恐怖から始まる。蔑視と恐怖は嫌悪対象に対する暴力を正当化する。

    ドイツのジャーナリスト、カロリン・エムケは著書『憎しみに抗って――不純なものへの賛歌』で
    「(憎悪の対象は)いつも“自分のもの”を抑圧したり脅かす“他者”というカテゴリだ。

    これら他者は根拠もなく危険な力を持つか劣等な存在と推定され、彼らを虐待したり除去する行為は、単に許されるだけではなく、
    必ず遂行すべき措置にまで引き上げられる」と述べた。

    問題は、暴力の対象が状況によって誰でもなりうるという点にある。
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が韓国社会を支配している間に、中国人や大邱(テグ)市民、新天地の信者が次々と大小のヘイトの対象となった。

    新天地信者の場合、一部が防疫に非協力的だったものの、それが集団全体のヘイトに広がる理由はなかった。
    COVID-19だけではない。今年1月、淑明女子大学に合格したトランスジェンダーの学生が学内の反発によって入学を諦めたり、
    軍隊で性転換手術を受けた副士官を強制転役(退役)させたこともヘイトに基づいた他者に対する暴力だ。

    差別禁止法は、病歴や出身国家、出身地域、人種、肌の色、言語、家族形態および家族状況、
    性的指向、学歴と学閥、社会的身分、容姿などの身体条件、宗教、思想または政治的意見、
    犯罪の前歴および保護処分などを理由に差別されてはならないという点を明示する法律である。

    同法が作られたからといって、韓国社会に深く根付いたヘイトと差別が一瞬にして消えるわけではないだろう。
    しかし、同法は韓国社会にヘイトに対する一つの基準を作るということにその意味がある。

    例えば、民間企業である人を差別雇用し、「民間企業が望む人を雇用するのに何の問題なのか」と反論する場合がある。
    しかし、差別禁止法は民間領域も制御できる。淑明女子大学のホン・ソンス教授(法学)は「差別禁止法は私たちの社会にどのようなものを差別してはならないのか基準を決め、
    公共部門だけでなく民間部門もその基準を守るべきだというメッセージを作ることで、私たちの社会の差別に対する問題意識を高めるスタート地点になる」と述べた。

    国家人権委員会事務総長を務めたチョ・ヨンソン弁護士も「現在、ヘイトに対しては何の基準もなく、
    ガイドラインもない状態なので、差別禁止法が作られればガイドラインになりうるだろう」と述べた。

    チョ弁護士は「差別禁止法があったなら、中国人に対する保守政治家の発言や淑明女子大学への入学を諦めた学生を攻撃する書き込みなどは違法だ言えるし、
    こうした行動を止められる世論が形成された可能性もある。こうした意味で、差別禁止法の制定が遅れるのは残念だ」と指摘した。

    差別禁止法は13年間漂流している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年に法務部が発議した差別禁止法は
    2008年に17代国会の会期満了で自動廃棄された。2008年、ノ・フェチャン当時民主労働党議員が代表発議した差別禁止法も、同じ理由で自動廃棄された。

    18代国会ではクォン・ヨンギル民主労働党議員が、再び差別禁止法を代表発議したが、やはり会期満了と共に廃棄された。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00035979-hankyoreh-kr

    引用元: ・【ハンギョレ】 韓国社会でのヘイトは激しさを増すばかり・・・差別禁止法が必要

    【国家ぐるみで日本ヘイトやってて今更w 【ハンギョレ】 韓国社会でのヘイトは激しさを増すばかり・・・差別禁止法が必要】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/05(火) 17:04:47.69 ID:CAP_USER
    この頃、一部メディアで日本に防疫物資を支援して韓日通貨スワップを締結すべきというニュアンスの主張が登場している。もちろん不安な世界経済状況下で通貨スワップは多様な国家と大規模に結ぶことは望ましいことではある。しかし、日本は現在の韓日通貨スワップを単純に韓国に対する経済援助のように感じており、韓日関係での武器に使おうとする動きを見せる。

    過去、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問が口実になって満期解約された両国間通貨スワップはその後、朴槿恵(パク・クネ)政権で再び締結議論され、日本側の少女像撤去要求によってうやむやになった。今でも日本は通貨スワップ締結を閉塞した韓日関係改善のプレゼントとして掲げ、韓国政府の屈服を期待している。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本に対し、歴代政府に比べて簡単に妥協せず、日本の現政府が持ち出すカードが通貨スワップだけとの解釈も可能だ。

    現在の韓国は日本を除く多くの国と通貨スワップを締結した状態でありその規模は事前に限度を定めていないカナダを除いて合計1千932億ドル規模に達する、と韓国銀行が明らかにしている。規模で見れば大部分は個別国家と結んだ両者間協約が占めるが、アセアン+ 3と結んだ多者間協約規模も384億ドルに達する。

    このうち米国が600億ドルで半分近くを占め、元貨で締結された中国がドル換算約560億ドルで規模面で米国に次ぐ。恐らく米国が韓米通貨スワップを600億ドル規模で締結した背景には先に締結された中国との通貨スワップ規模が影響を及ぼしたと見られる。

    このような状況で韓国が韓日通貨スワップに執着する理由はない。あれば良いが無くても韓国が過去の外国為替危機のような状況に直面する危険性は殆どないためだ。また、外国為替危機当時、一番最初に抜け出た資金が日本資金であったというつらい記憶を持つ私たちが通貨スワップを武器に閉塞した韓日関係を解くのに優位を占めたくてやきもきする姿勢を見せる日本との協約締結を急ぐ理由はない。

    その上、今後予想される日本経済の危険性により、かえって韓国経済が困難に陥る可能性もあらかじめ念頭に置く必要がある。まだ安全資産とされる日本円だが日本の政府借金規模はいくら見ても尋常でない。GDPの240%水準に達する政府借金と財政の40%ほどを国債発行で埋めるほかない構造を持った日本の状況は見逃せないレベルだ。

    一部では日本の対外純資産規模が9兆ドルを越え、日本経済は安全だという主張もある。このような事実が日本円を安全資産と信じさせる理由だ。28年連続世界1位の債権国家とかそのような評価も明らかに根拠を持っている。

    しかしその中で日本政府が保有している外貨準備高は1兆3千億ドル余りで全債権の15%にも至らない。残りは個人を含んだ民間部門が持っている外国債権だ。政府の財政危機に直ちに動員できる国家資産ではないという事だ。

    また、日本円が安全資産と見なされ、それで外国資金離脱の危険がないとしても、実状、日本国債の外国人投資額率は10%水準なので相当部分幻想でないか疑問がある。過去の栄光がいつも未来を保障してくれるワケではない事を、私たちはたびたび無視して現れる現象かも知れない。

    今まで日本円が安全資産だった理由が次第に消えつつある。まだ世界3位の経済大国というが、日本の製造業は枯れつつあって通貨膨脹を通した経済回復努力は不況期に日本経済をより一層どん底に陥るようにさせる危険性が高い。

    コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるほかはなく、現在、見られる情況では、最も遅く状況が終わると見られる日本の経済は相対的により大きな打撃を受けるものと見られる。

    この様な日本の状況で韓日間通貨スワップ締結を望むのは日本側になる可能性が高い。かえって韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家地位が高まり、為替管理に有利な立場になる可能性が大きくなった。もう少し堂々とした経済外交が必要な時である。少なくとも日本との関係では私たちが欲しがる姿を見せる理由はない。

    ホン・スンヒ主筆。
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    ソース:ソウルファイナンス(韓国語)[ホン・スンヒ コラム]韓日通貨スワップはしばらく忘れよう。
    http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=381214

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588652664/

    引用元: ・【韓国】 韓日通貨スワップ、しばらく忘れよう~それが必要なのは日本の方かもしれない[05/4] ★4 [蚯蚓φ★] [新種のホケモン★]

    【サッパリ理解出来ない 【韓国】 韓日通貨スワップ、しばらく忘れよう~それが必要なのは日本の方かもしれない[05/4] ★4 [蚯蚓φ★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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