まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/11(土) 13:29:49.00 ID:CAP_USER
    トランプ米国大統領が8日(現地時間)、韓国について「米国が好きでない国」と言ったという。防衛費分担金引き上げを圧迫する発言の中で出てきた言葉だ。トランプ大統領は支持者対象演説で「国名は言わないが『とても危険な領土』を守るために米国が多くの金を使う国がある。彼らが(米軍駐留費の)残りも出すように要求せよ」と言ったという。それを韓国を指定したものと政治評論家らは分析した。

    韓国が米国を好きでない?これは間違った言葉だ。米国のズボンの裾を掴んでいるのが韓国だ。たとえ他の心を持っているとしても、米国の話を聞かなければ始まらない構造になっている。たとえ米国が好きでないとして、米国の社会や文化に対する拒否を意味するわけではない。相対的で両面的な感情の複合体と見なければならない。すなわち両国関係でそれしか方法がない構造的な問題を切り出して「反米」と断定すれば間違いということだ。

    事実、反米主義は世界的に普遍化した現象だ。ヨーロッパはもちろん中東、アフリカは強度がさらに高い。東ヨーロッパ崩壊直前、東欧諸国が反ソ連主義を叫んだ脈絡と同じだ。それはどんな体系的なイデオロギーだとか整えられた社会的批判体系から出たことというよりは、一般的感情の性格が強い。米国が非合理的政策や強圧的態度を見せて、出てきた民衆の感情的対応である。

    そのような面で私たちは外勢から途方もない苦しみを受けた。それで米国よりさらに隣国の日本を嫌い、中国も嫌いだ。歴史的にやられているので力ではできず、言葉で言うのだ。俗な言葉で日本人・中国人・米国人を呼ぶ時、私たちはチョッパリ、チャンケ、ヤンキーという。日本人・中国人・米国人と正しい名前を呼んだ記憶はあまりない。特に悪意があったり底意があるからではない。考えなしで呼ぶが、その言葉の中には民衆の外勢に対する拒否感情が含まれている。そこにはだいぶ複雑な性格が潜んでいる。

    私たちの外勢に対する蔑称は長い間の歴史性を持っている。日本人は倭寇(背の低い海賊)、中国人は野蛮人(略奪する北方民族)であった。苦しめられるたことに対する自己防御的ヤジだ。この時、米国がそばにあれば彼らもきっと侮辱的な名前を得ただろう。

    ところが、これらの国の呼称は最近になってさらに多様に刺激的に「進化」した。日本人はウェノム(倭奴)-チョッパリ-ベント(弁当?)-イルボンノム(日本奴)で、中国人はテノム(垢奴)-チャンケ-チャンコロ-チュングンノム(中国奴)と呼ぶ。米国人はヤンノム(洋奴)-ヤンキー-コジェンイ(鼻が高い人)-ミグクノム(米国奴)だ。ソ連人も当然、ソ連奴と非難を受けている。外国人は概して「ノム(奴)」と侮辱されている。

    このような蔑称が人種差別的な姿勢から出たものとは見ない。外勢に対する国民感情的拒否感と恐れ、そして日頃、知らずに積もった敵対感から出た蔑称だ。被害意識にともなう民族的感情と、私たちと違えば恐ろしいと見る不安感のためにできたものだ。門を閉ざしていれば孤立し、外部は恐ろしくて不安な対象だ。昔から被害ばかり受け入たという自己防御的論理だ。
    (中略:中国・日本・米国について関係を説明)

    とにかく中国、日本、米国が韓国を植民地または従属国程度と見たので民衆の外因に対する視線も良いはずがない。それで各国への非難性嘲弄が出てきたのだろう。数百年の歴史でずっと被害にあった私たちが自分たちの恥辱の歴史に対する怒りをこのような形で自衛した側面があると見る。私たちにも守るべき自尊心があるということだ。

    外勢に関する限り今も私たちには弱い輪がある。通りにあふれる事大主義的姿勢だ。南北が平和の時代を開くというと米国に亡ぼしてくれと星条旗を振り、どこで手に入ったのかとんでもないイスラエル旗まで持って振りまくる。旭日旗だけ聞かなかったでだけで日本にもずっと色目を投げる。外勢にすり寄って相変らず利益を取ろうとする日和見主義者などが見られる。
    (中略:もう私たちは虚弱な国ではない)

    私たちを押さえ付ける外勢に対する元気な悪口は必要だ。あえてあざ笑ってののしる必要はないが、「つつく」必要もない。自信を持つ必要がある。

    ソース:プレシアン(韓国語) 光化門(クァンファムン)で星条旗とイスラエル旗を揺さぶるこれらに
    http://www.pressian.com/news/article?no=240372

    引用元: ・【韓国】 外国人に対する蔑称は差別ではなく恐れからでた民衆の感情的対応~外勢に対する元気な悪口は必要だ[05/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 12:35:10.98 ID:CAP_USER
    和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。
    両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

    和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、
    弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら77人はインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com)で
    25日から8月15日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

    彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、
    日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。

    また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

    続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。
    それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。

    声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、
    主要20カ国(G20)首脳会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領だけ無視したと指摘した。

    その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、
    東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

    また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、
    日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

    声明は1965年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。
    声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。

    最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」

    「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。
    https://japanese.joins.com/article/009/256009.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【日韓】「対韓規制撤回せよ」 日本の知識人77人の叫び「韓国には特別な配慮が必要。かつて侵略し、植民地支配をした歴史があるから」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 05:54:57.43 ID:CAP_USER
    2019年6月7日、韓国・ファイナンシャルニュースは「成長が見込まれる半導体素材市場で、韓国企業らが日本企業を超えるために競争力を強化している」と報じた。

    国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、昨年の世界の半導体素材市場の規模は519億4000万ドルで、過去最高値(2011年の471億ドル)を更新した。記事は半導体素材産業について「市場低迷期に強い上、好況期にも需要増加による高成長が見込まれるため“狙い目の産業”」と評価している。

    現在、同産業の大部分を日本企業が占有している。高純度フッ化水素は世界の需要の90%を日本企業が生産している。同産業で最も規模の大きいシリコンウエハーも、日本企業が約60%占めている。日本企業が同産業を占有できている理由について、記事は「長期間にわたる研究開発により多くの技術を有している上、地道な投資により新たな素材開発でも先を行っている」と説明している。韓国の業界関係者は「日本と韓国はまだ技術力の面で差が大きい」と話しているという。

    ただ、最近は韓国も大手半導体企業を中心に素材事業での競争力強化に向けた投資が活発化しており、市場への参入も徐々に拡大するとみられているという。SKグループは5大新成長事業の1つに半導体素材を選定し、グループレベルでの投資を行っている。また、韓国の企業らは安定的な供給先を確保すると同時に、技術流出を防ぎ、最新技術の開発期間を短縮するため、素材事業で垂直的系列の構造を好む傾向があるとの分析もある。さらに、業界では「日本との技術力の差を縮めるためには政府の支援拡大が必要だ」と指摘されており、「海外依存度を下げなければ、政治的対立などによる供給不足が発生し、事業のみならず国の経済も打撃を受ける可能性がある」との懸念も出ているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国企業は支援をしてもどうせ裏切る。不正問題が起きたり、開発した技術を独り占めしたり」「国民の税金で支援しないで。韓国企業が雇用を増やしてくれるわけない」など支援に否定的な声が多数上がっている。

    また「政府の支援が必要だと?サムスンの方がお金持ちだよ」「ボーナスとして1人に1000万円ずつ支給する大企業を支援する必要ある?」と指摘する声や、「中小企業を支援してあげるべき」と主張する声も。
    その他「日本の技術はやっぱりすごい。日本に比べたら韓国の半導体素材の技術レベルは初歩の初歩」「これが日本の経済が崩壊しない理由か」「韓国の技術はすでに日本を超えた、と主張する人がいるけど、全部うそだね」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=719102&ph=0&d=d0058
    Record China 2019年6月8日 07:40

    引用元: ・【半導体素材市場を狙う韓国企業】“絶対王者”の日本を超えるには「政府の支援が必要」=韓国ネットは否定的[6/8]

    【国家ぐるみで盗みに来るぞ【半導体素材市場を狙う韓国企業】“絶対王者”の日本を超えるには「政府の支援が必要」=韓国ネットは否定的[6/8] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/03(金) 15:41:59.42 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は3日、海外メディア向けの記者会見で、米朝の非核化交渉について「包括的核廃棄に対するロードマップ(行程表)が明確にあるべきだ」と指摘しながら、米朝双方に柔軟性を発揮するよう促した。

    康氏は、非核化を巡り「非常に包括的な絵」が必要だとし、「それが議論の出発点だ」と強調。一方で、「米国と北が共通の土台を探して進展を遂げるべきだ」としながら「双方にもっと柔軟性が必要だと思う」と述べ、米国も完全な非核化への「一括妥結」に固執すべきではないとの考えを暗に示した。

    北朝鮮に非核化の意思がないとの指摘には、「そうではない」と言明。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が2回目の米朝首脳会談のためベトナム・ハノイを訪れたとき、確固たる措置を準備していたが、包括的な対話を望んだ米国にとっては十分ではなかったと説明した。

     一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「日本がそのような(歴史)問題を国内政治に利用し、問題を増幅させている傾向があるようで非常に残念だ」と述べたことを巡り、日本メディアの記者が会見で「日本では韓国がむしろ歴史問題を国内政治に利用していると考えている」と述べ、外交部が誤った報告を上げているのではないかと問いただした。

     これに対し、康氏は「韓国政府が国内的に歴史問題を利用しようとしていると言うことが、むしろ(日本が)より政治的にこの事案を見ていることになるのでは」と反論した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190503001800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.03 14:48

    https://i.imgur.com/wpkjeDy.jpg
    会見する康京和長官=3日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【〆は日本が悪い】韓国外相「包括的核廃棄ロードマップが必要」 米朝に柔軟姿勢促す[5/3]

    【構ってほしくて必死なかわいそうな子【〆は日本が悪い】韓国外相「包括的核廃棄ロードマップが必要」 米朝に柔軟姿勢促す[5/3] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:12:42.94 ID:CAP_USER
    イ・ジョンチャン元国家情報院長が「令和時代を迎えて(韓日間)『ニューパートナーシップ』を模索しなければならない」と話した。

    イ前院長は20日、国会北東アジアの共存と経済協力研究会の招請で国会議員会館で開かれた「新北東アジアの情勢の中の望ましい韓日関係」という講演会でこのように話し、「日本との緊張の雰囲気を解消することが国益に役に立つ」と話した。

    また、「2つの障害物(慰安婦問題と強制徴用問題)を乗り越えなければ、永遠に止まっているしかない」として「まず障害物を他の道へ、すなわち『ツートラック』でいく必要がある」と主張した。

    また、韓日関係について「国交正常化以降最悪の時期」として「政府も何かをしているだろうが、国会が与野党を超越して超党派的な対日外交を展開しなければならない」と国会が韓日関係の改善に出ることを呼びかけた。


    2019年05月21日10時31分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/576/253576.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓国元国家情報院長「韓日関係、最悪…令和時代の『ニューパートナーシップ』必要」 [05/21]

    【関わりたくないんだよこっちくんな 【中央日報】 韓国元国家情報院長「韓日関係、最悪…令和時代の『ニューパートナーシップ』必要」 [05/21] 】の続きを読む

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