まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/08(火) 12:06:11.35 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文在寅(ムン・ジェイン)大統領

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北首脳会談当時、日朝関係の正常化について話を交わしたと明らかにした。文大統領は8日、読売新聞とのインタビューで「日朝間の対話が再開されるべきだと思う」とし「日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与する」と述べた。

    文大統領は会談当時、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と日朝関係について話し合ったと明らかにした。

    文大統領は「安倍晋三首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えた」とし「金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにした」と伝えた。

    あわせて「米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」としつつ「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。完全な非核化の達成に向けた韓・日・米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」と明らかにした。

    日本人拉致被害者問題解決のために協力するとも明らかにした。文大統領は「日本政府と日本国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金正恩委員長と首脳会談を行った時にも改めて直接この問題について話した」とし「拉致被害者のご家族の方々の痛みが癒やされるためにも、日本政府とともに、引き続き協力していく」と伝えた。

    韓日関係に対しては「ツートラック」アプローチを強調した。文大統領は「不幸な歴史により苦痛を受け、心に深い傷を負った被害者の方々の容赦と和解が必要だ」とし「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」とした。

    その一方で、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<文氏「正恩氏、日本と対話用意ある」 日朝関係正常化に言及>
    http://japanese.joins.com/article/173/241173.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」[05/08]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/03/22(木) 14:05:01.55 ID:CAP_USER
    中央日報  北朝鮮が日本たたきに熱を上げる内部事情


    北朝鮮が最近、日本たたきに熱を上げている。
    労働新聞は20日、「島国種族のつまらぬあがき」と題し、北朝鮮に圧力を加える安倍首相を非難した。

    同紙は「安倍政権は尻におできができたようにそわそわしている」と表現した。
    国際社会が韓半島(朝鮮半島)にようやく醸成された和解ムードに支持と歓迎を送っているのが気に入らないからだと説明した。

    これに先立ち労働新聞は18日、「絶対に抜け出せない属国の運命」と題した情勢解説で「日本はやはり行くところのない米国の犬」と表現した。
    このように北朝鮮が連日のように日本を非難しているのは、安倍首相の支持率急落と「ジャパンパッシング」で安倍政権が追い込まれたことに関連しているとみられる。

    北朝鮮のこうした態度は攻撃のターゲットを米国から日本に移したものと分析される。米朝首脳会談を控えて米国を刺激しない代わりに
    日本の過去を引き出す古い形態を再現している。労働新聞は17日、「日帝野獣たちの特大型反倫理的罪悪を天下に告発する」と題した記事を掲載した。

    しかし北朝鮮の日本たたきは機先を制するための典型的な形態とみられる。米朝首脳会談は日朝首脳会談につながる可能性が高い。
    安倍首相は金正恩(キム・ジョンウン)政権に入った翌年の2013年5月、飯島勲特使を平壌(ピョンヤン)に送るなど首脳会談を打診してきた。
    当時、飯島特使は金正恩委員長に会えず、代わりに金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長に会った。

    安倍首相は危機を迎えた現状況から抜け出すために4月に予定された日米首脳会談で突破口を見いだそうとすると予想される。
    米朝首脳会談に続いて日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決すれば、落ちた支持率を反転させる契機になると考えられる。

    こうした日本を北朝鮮が連日たたきながら彼らの関心を誘発しようとしている。北朝鮮は日本の経済支援を望んでいる。
    政権樹立70周年を迎え、北朝鮮住民にも驚くほどの贈り物が必要だ。

    したがって日本の戦争賠償金は北朝鮮が表面上では嫌うふりをしながらも関心が向かうお金だ。現在100億ドルほどと予想されている。

    米朝首脳会談の結果によっては日本の動きが速まる可能性がある。北朝鮮はこれを準備している。
    http://japanese.joins.com/article/748/239748.html

    引用元: ・【韓国】 北朝鮮には贈り物が必要だ  日本の戦争賠償金は100億ドルだ

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/22(木) 14:25:30.46 ID:CAP_USER
    キム・サンゴン副首相、日本に「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」

    「青少年が正しい歴史認識・相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにする必要がある」

    キム・サンゴン社会部副首相兼教育部長官が独島を日本の領土と明記した日本の高等学校学習指導要領改訂案を修正してほしいと日本側に求めた。

    21日、教育部によると韓国・中国・日本の教育長官はこの日、日本の東京で「第2回 韓・日・中教育長官会合」を開催した。

    この日の会議では、北東アジアの発展の過程で教育が担う役割と教育分野の交流拡大方案を議論しており、会議は韓日協議と韓中協議、韓・日・中教育長官会合本会議の順に行われた。

    キム副首相は、韓日協議で林芳正文部科学大臣に「2月14日に発表された日本の高等学校学習指導要領改訂案の独島問題に関連して、最終版には正しい方向に盛り込んでほしい」と話した。

    当初、日本の文部科学省は高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を含む学習指導要領改訂案を用意した。

    改訂案は高校の歴史総合と地理総合、公共科目を新設して必修科目に変え、学習指導要領に「竹島(竹島・日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」と明記した。

    以前の学習指導要領は、各学校で領土教育をするようにして独島を明記しなかった。

    教育部の関係者は、「今回の協議が非公開で行われた点と外交的問題を考慮して、キム副首相の発言に対する日本側の反応は答えにくい」と述べた。

    この日、キム副首相は3カ国の教育長官会合の挨拶を通じて「北東アジア地域の平和と繁栄を導いて責任ある主役に育つ青少年が、正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにしなければならない」と強調した。

    一方、この日の会議で3カ国の教育長官は、学生交流、高等教育協力の強化に乗り出すことにして、東南アジア諸国連合(ASEAN)+3、アジア欧州会合(ASEM)などを含む多国間協力の中でも協力を強化していくこととし、このような内容を盛り込んだ共同声明に署名した。

    ソース:新亜日報 2018.03.21 18:58(韓国語)
    http://www.shinailbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=1053859

    引用元: ・【韓国】キム・サンゴン副首相「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」[03/22]

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/22(木) 11:43:21.83 ID:CAP_USER
    2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

    報道によると、韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

    また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

    記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

    韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

    これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

    さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

    この報道を受け、韓国のネット上では

    「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
    「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

    など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

    また、日韓通貨スワップについては

    「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
    「韓国は何してるの?まだ金利を上げてなかったの?」
    「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える?」

    と不満の声も上がっている。

    ただし、かつての通貨危機の恐怖から

    「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
    「第2のIMF(>>1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った)

    の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。


    2018年3月22日(木) 11時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html

    引用元: ・【経済】 通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は? [03/22]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/13(火) 10:40:49.86 ID:CAP_USER
    「慰安婦は不細工だ」...慰安婦・少女像は韓国の陰謀と嘲笑した有名ユーチューバー

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    YouTube「Tony Marano」

    日本軍性奴隷被害者イ・ヨンスさんが「慰安婦被害者」として初めてフランスの下院を訪問して、残酷な実像を一つ一つ告発した。

    イおばあちゃんの証言で、世界の目が再び慰安婦問題に集中している中、ある親日ユーチューバーの慰安婦「妄言」が見直されて怒りを買っている。

    米国ユーチューバーのトニー・マラーノ(Tony Marano)は、普段から安定した親日発言と慰安婦関連の妄言で国内に名を馳せた男性である。

    彼が国内のオンラインコミュニティとSNSで名前を知られ始めたのは、4年前に慰安婦少女像を嘲笑したからだ。

    http://img.insight.co.kr/static/2018/03/12/700/715yq9j3cyha0oq97s5s.jpg
    Facebook「トニー・マラーノ」

    当時、トニー・マラーノはカリフォルニア州グレンデールに建てられた慰安婦少女像に滑稽な表情が描かれた紙袋をかぶせ、日の丸を振っている写真を撮ってFacebookに掲載した。

    また、「慰安婦は偽り」という要旨の映像を掲載し、「(慰安婦は)日本人の目にも白人の目にも不細工だった」、「慰安婦は十分なお金を受け取った」と慰安婦被害者を嘲笑した。

    現在もトニー・マラーノのこのような「妄言」は続いている。

    最近、ソウル市とソウル大学人権センターが「慰安婦虐殺」の証拠映像を公開すると、トニー・マラーノはやはりこれに反論する映像を掲載した。

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    中国の雲南省騰衝で朝鮮人慰安婦が虐殺された様子を撮った写真/ソウル市、ソウル大学人権センター

    トニー・マラーノは慰安婦問題を公論化させ解決しようとする一連の動きを「慰安婦マフィア(Comfort Women Mafia)」と言いながら、日本を陰湿に攻撃しようとする勢力と規定している。

    今回公開された映像で彼は「アメリカ国立公文書記録管理局(National Archives and Records Administration)の記録によると、「中国の軍人が死んだ軍人の服や物を盗んでいた」と描写されており、「死んだ女性と子供たち」とだけ描写されている」と説明した。

    彼は「ただ「死んだ女性」となっている記録を慰安婦と結びつける下心は何なのか」と疑問を提起した。

    しかし、彼の提起した疑惑はかなり短絡的で裏付ける論旨が貧弱である。

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    YouTube「Tony Marano」

    今回公開された映像は、米・中連合軍の資料に記載されている「(1994年9月13日夜)、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺した」という内容と一致する点で意義が大きい。

    日本政府が否定する「慰安婦虐殺」に対して、文書記録と一致する映像証拠資料が提示されたからである。

    この資料は、これまでの慰安婦被害者の証言とも一致する。

    トニー・マラーノが証拠をすべて覆すには、慰安婦被害者の証言と文書記録、映像記録をすべて覆す確実な証拠を持って来てこそ可能である。

    しかし、一部の極右指向の日本人たちはこのような真実を無視して、「トニー・マラーノの言葉は世界の常識」、「韓国人は嘘を中断せよ」とオナニーする姿を見せるだけだ。

    過ちを回避して、本当に世界を欺こうとする者たちには、「自慰」より「自省」が必要に見える。

    ソース:インサイト 2018-03-12 19:20:48(韓国語)
    http://www.insight.co.kr/news/144554

    【【韓国】慰安婦は韓国の陰謀と嘲笑したトニー・マラーノ。世界を欺く者には「自慰」より「自省」が必要だ[03/13] 】の続きを読む

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