まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/19(水) 23:48:06.06 ID:CAP_USER
    日本の住友化学がサムスン電子のフォルダブルスマートフォン初モデルに使用する透明ポリイミド(透明PI)フィルムを単独供給することが確認された。

    透明PIはディスプレイを保護するカバーウィンドウ素材で、たたんで展開する動作を繰り返さなければならないフォルダブルフォンで強化ガラスに代わる部品だ。国内企業が先に世界で最初に透明PI量産設備を整えたが、結局、サムスン電子初のモデル供給には失敗した。

    住友化学、十倉雅和社長が6月の経営戦略説明会で言及したサムスン電子採択は自信の表現と解釈される。結果から言えば国内企業はOLED市場で最も先んじたサムスン・ディスプレイ・パネルとフォルダブルフォン初モデル進出に挫折し、費用負担と市場先行獲得失敗という心理負担を抱えることになった。

    サムスンは住友化学と長い間協力してきた。国内企業が量産設備まで整えてマーケティングを積極的に行ったが力不足だった。韓国の電子情報通信産業界にとって日本の素材部品の影響力は堅調さを見せる代表事例だ。ディスプレイと半導体の主導権は韓国に移ってきたが、機器と素材部品は技術力を土台にした日本が相変らず影響力を及ぼしている。

    電子機器がアナログからデジタル時代に変わった2000年代中盤から世界を掌握してきた日本電子製品がメイド・イン・コリアに変わり始めた。韓国産携帯電話と半導体、ディスプレイなども日本を抜いて常勝疾走した。

    しかし、水面下では日本が素材・部品・機器技術力を武器にグローバル電子産業生態系を思うままにしている。今回の事例で見るように技術力だけでも量産設備を整えた韓国企業を押して韓国市場で底力を誇示した。

    部品素材機器で相変らず産業強国の地位を維持している日本の事例は私たちが進まなければならない道にヒントを与える。私たちの素材部品が新興産業国の製造業に必ず必要な状況を作って影響力を行使しなければならない。

    国内のセット・部品・素材・機器業界と政府が共に産業生態系造成に力を結集して、必要ならば日本を徹底的にベンチマーキングしなければならない。

    ソース:電子新聞(韓国語) [社説]日本素材部品底力、ベンチマーキングしてこそ
    http://www.etnews.com/20180918000315

    関連スレ:【日韓】 韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535096016/

    引用元: ・【韓国】 サムスン電子が日本のスマホ用フィルムを採用~日本の素材部品の底力、ベンチマーキングが必要[09/18]

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    1: 動物園φ ★ 2018/10/31(水) 11:14:58.14 ID:CAP_USER
    2018年10月31日09時19分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    「日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。

    韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。

    新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。

    最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。

    事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。

    民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。

    https://japanese.joins.com/article/623/246623.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。謝罪や追加措置が必要」

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/07(金) 11:19:33.26 ID:CAP_USER
    韓国政府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。

    政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

    文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

    大統領府(青瓦台)は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

    文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

    文大統領は「全ての国民が安心して暮らせるように社会のセーフティーネットを強化し、公正な社会保障で不平等が次世代に引き継がれないようにすべきだ。労働尊重社会をつくり、性の平等を実現し、国民が1人も差別されずに共に暮らさなければならない」と語った。

    また、文大統領は「世界銀行や国際通貨基金(IMF)など多くの国際機関と他の国々は、成長の恩恵が少数に独占されず、皆にあまねく行き渡る『包容的成長』を主張している」と話した。政府関係者は「所得指標と雇用の不振も一部で表れる中、所得主導成長を『包容国家』が下支えすることになる」と説明した。

    しかし、野党は「所得主導成長の副作用を隠すため、福祉政策を掲げたのではないか」と批判した。

    同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9%達成、※基礎年金の30万ウォン(約2万9500円)への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

    仁荷大の洪得杓(ホン・ドゥクピョ)名誉教授は「大規模福祉政策に対する財源問題が整理されなければ、中央政府と地方自治体の間で財源の押し付け合いが再び起きかねない」と懸念した。政府関係者は「効果的財源確保のため、追加の会議も開く計画だ」と説明した。


    2018/09/07 10:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080_2.html

    ※記事中の「基礎年金の30万ウォン」の()内は書き換え

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず [09/07]

    【【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず [09/07] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/05/20(日) 09:08:43.15 ID:CAP_USER
    ■韓中日首脳会談:3泊4日の李克強首相、10時間の文在寅大統領

    今日本列島で注目を浴びている外国の政治家は中国の李克強首相だ。李首相は東京で9日に行われた韓中日サミットに合わせ、8日から4日間の日程で訪日した。韓日と同様に中日関係が緊張した状態にあることを思えば異例だ。

    10日には来年退位する明仁日王(編注・天皇に対する韓国メディアによる呼称)と会見した。李首相による「中日関係の正常な軌道への復帰」という発言が見出しに躍った。11日には安倍首相と共に北海道の札幌を訪れた。

    空色(李首相)、赤(安倍首相)のネクタイを締めた2人がトヨタ自動車の工場を視察する場面は日本のテレビでも大きく扱われた。李首相が1985年、中国共産主義青年団(共青団)幹部としてえ、東京でホームステイした際の写真も日本の新聞に掲載された。

    文大統領もサミットに出席したが、1泊もしなかった。就任後初めて、韓国の大統領としては6年半ぶりの訪日だったにもかかわらず、滞在時間は10時間に満たなかった。

    会社勤めの人々が退勤後、夕方のニュースで韓日首脳会談を報じるニュースを見ているころ、文大統領を乗せた大統領専用機「空軍1号機」は既に韓国領空に入っていた。

    同じ会議を契機として、韓中両国の首脳が東京に向かったが、「10時間」対「3泊4日」の成績表が示された。習近平国家主席が指導力を強め、存在感が低下した李首相が海外で意欲的に動いた結果なのかもしれない。外交的な重要性という意味で、日本が中国を優先した可能性も存在する。

    しかし、現在は韓国が他国の事情を理解し、外交を行うほど暇な状態ではない。日本との関係改善の必要性から言えば、中国よりも韓国の方が急務だ。

    韓国を訪れる日本人観光客は2012年の350万人から減り続け、昨年は230万人にまで落ち込んだ。その深刻さを感じられなければ普通ではない。

    8日から1泊2日で訪日する案も一部で浮上したが、それが無視されたのは、「南北関係さえうまく行けばよい」という青瓦台(韓国大統領府)周辺のムードのせいだろうか。


    2018/05/20 07:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051801726.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051801726_2.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報/コラム】 文大統領の「夢」、実現には反日から脱却必要 [05/20]

    【【朝鮮日報/コラム】 文大統領の「夢」、実現には反日から脱却必要 [05/20] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/08(火) 12:06:11.35 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文在寅(ムン・ジェイン)大統領

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北首脳会談当時、日朝関係の正常化について話を交わしたと明らかにした。文大統領は8日、読売新聞とのインタビューで「日朝間の対話が再開されるべきだと思う」とし「日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与する」と述べた。

    文大統領は会談当時、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と日朝関係について話し合ったと明らかにした。

    文大統領は「安倍晋三首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えた」とし「金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにした」と伝えた。

    あわせて「米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」としつつ「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。完全な非核化の達成に向けた韓・日・米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」と明らかにした。

    日本人拉致被害者問題解決のために協力するとも明らかにした。文大統領は「日本政府と日本国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金正恩委員長と首脳会談を行った時にも改めて直接この問題について話した」とし「拉致被害者のご家族の方々の痛みが癒やされるためにも、日本政府とともに、引き続き協力していく」と伝えた。

    韓日関係に対しては「ツートラック」アプローチを強調した。文大統領は「不幸な歴史により苦痛を受け、心に深い傷を負った被害者の方々の容赦と和解が必要だ」とし「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」とした。

    その一方で、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<文氏「正恩氏、日本と対話用意ある」 日朝関係正常化に言及>
    http://japanese.joins.com/article/173/241173.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」[05/08]

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