「韓日中３カ国間で臓器提供情報を共有できる連合体が絶対に必要です」。

社団法人韓国臓器提供協会のカン・チヨン会長は最近中央日報とのインタビューで欧州の国同士の臓器移植体系を説明しながらこのように話した。カン会長は韓国の臓器提供運動の生きる歴史だ。「臓器などの移植に関する法律」が施行された２０００年より前から臓器提供の重要性を伝えながら需要・供与者を結ぶ仕事を３０年以上やってきた。

彼は「多くの患者が臓器提供を待ちながら打つ手なく死んでいく。韓日中で連合体が構成されればいまよりも多くの命を助けることができる」と話した。

◇「国境を超える連合体、１日７人助けるだろう」

カン会長は、連合体が作られれば１日７人の命を助けられると主張する。韓国臓器提供協会によると、２０２１年の１年間に臓器提供を待ちながら死亡した韓国の患者は２４８０人に達する。１日平均６．８人だ。２０１７年と比較すると待機中の死亡者数は４０．７％増えた。

カン会長は「儒教文化圏である韓国では死後の臓器提供に対する拒否感は相変わらずだ。また、２０２０年から新型コロナウイルスが拡散したことも提供減少に影響を与えたとみられる」と分析した。

隣国である日本と中国の事情も似ている。韓国臓器提供協会が昨年１０月に韓国と中国、日本の国民を対象に調査したところ、「死後臓器提供の意向がある」という回答の割合は韓国が３４．４％、日本が２３．２％、中国が２１．６％の順だった。

カン会長は「現在は韓日中３カ国いずれも提供の意向が低い方だ。ところが同じ調査で３カ国の回答者の８４．２％が臓器移植の必要性を認知している」と話した。続けて「回答者の５１．７％は３カ国間の臓器移植連合体が必要ということに同意した。優れた移植手術医療陣を備えた韓国が主軸になって連合体構成を議論すれば臓器提供に対する認識を変え提供を活性化できるだろう」と強調した。

カン会長がモデルとするのは欧州の国をまたいだ臓器移植協力体系であるユーロトランスプラント（ＥＴ）だ。ＥＴはドイツとベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、オランダの５カ国の臓器移植関連医療機関の協力により１９６９年に発足した。

カン会長は「臓器移植が必要な需要者の年齢と健康情報がすべてＥＴで管理される。もしこれらの国で脳死者など臓器移植提供が可能な状況が生じればＥＴはすぐに待機名簿から患者を手配する。肝臓と腎臓、心臓など主要臓器は８時間以内に手術を終えなければならないためジェット機が臓器を載せて国境を行き来する」と説明した。続けて「韓日中３カ国は地理的に隣接しておりＥＴのような輸送共助が可能だ」と付け加えた。

◇「３カ国シンポジウムの第一歩、今年は議論拡大」

臓器移植を研究する３カ国の医療・研究陣間の一部でコンセンサスは形成された。韓国臓器提供協会は昨年１１月に釜山（プサン）で第１回韓中日アジア臓器提供国際シンポジウムを釜山市と共同開催した。釜山で最初に脳死臓器提供者手術を執刀したユン・ジンハン元東亜大学病院長を含め、藤田保健衛生大学臓器移植科の剣持敬教授、北京大学付属第３病院泌尿器科センター長らがオンラインとオフラインでシンポジウムに参加した。

カン会長は「臓器提供の必要性の認識と提供の意向などに対する３カ国のアンケート調査結果をめぐり連合体の必要性に対し各国の研究者が共感を形成する席だった。議論の第一歩を踏み出した格好」と話した。彼は「今年は研究陣以外にも第一線で活動する臓器移植コーディネーター（主に大学病院で臓器移植手術過程全般を管理する実務看護士）とＥＴなど臓器移植連合体関係者らを招く計画だ。シンポジウムの回数も２回に増やすだろう。韓日中連合体は移植を指折り数えて待つ各国の患者の苦痛を大きく減らすことができる。長い時間がかかるだろうがしっかりと推進したい」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/301160

国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官は１４日、日米豪印４カ国の安全保障の枠組みであるクアッドに加入する努力が必要だという指摘に「その部分に対しわれわれも同じ考えを持っている」と話した。

この日李長官は国会予算決算特別委員会非経済官庁部別審査に出席し、与党「国民の力」の趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員が「インドとオーストラリアがクアッドをしているが、そこに参加できるよう積極的な努力が必要だという主張に対してどう思うか」と質問するとこのように答えた。

彼は「インド太平洋戦略が概念的に発表されたように、その概念に合わせて国防部もともにその方向に進んで行く考え」と説明した。

李長官はボルトン元米大統領補佐官が最近ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、クアッドは韓国を含む「クイント」に拡大すべきと主張したことに対しては、「公式な加入よりは機能別・分野別で緊密に協力する方向で推進していると承知している」と話した。

李長官は「韓米間にいまよりも強力な条約水準の協約がなければならない」という趙議員の指摘に「具体的に韓米間で緊密に協議していっている」とした。

彼は「相互防衛条約や韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）共同声明など文書的にだけでなく、さらに重要なのは両国間の信頼。両国間の信頼を高め特に北朝鮮の核・ミサイルに対する拡大抑止に対する部分は実行力を高めるために最大限努力している」と明らかにした。

また「実際の協議手続きから始めて制度的装置を用意したので単純な言葉だけするのではない。名前は分からないが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に匹敵する水準で緊密な協議チャンネルから行い、情報共有、訓練していくことで合意しており、具体的にそのようにしていくだろう」と強調した。

李長官は北朝鮮の７回目の核実験と関連し、「通常（核実験を）６回やれば（開発は）完了したとみるが、北朝鮮はもう１度準備している。小型化と軽量化を通じて核能力を高度化する意図とみている」と話した。

その上で最近の北朝鮮の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）挑発と関連し、「核を装着しようとする意図か」という質疑に、「そうみることができる。韓米同盟戦力で北朝鮮の挑発が発生しないよう抑制する努力をしている」と強調した。

11/14(月) 17:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/e86adddb31ab9e3813ba20953b503790ea94e825

　韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。

　今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。

　特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。

　イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。

　両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。

2022/08/27 07:54配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84

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