「この判決が確定すれば、国の恥さらしだ」。2015年12月、いわゆる「最終的かつ不可逆的」という韓日「慰安婦」問題の合意が出た後、当時朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日帝強制徴用被害者事件の裁判をめぐり、大統領府参謀陣に語った言葉だ。

　日本戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁（大法院）の判例を自分が進める過去の歴史清算の方向に合わせて覆したり、最大限遅らせる案を実行するよう要請したわけだ。日本政府に“誠意”を見せるべきという趣旨だ。

　2日、ハンギョレの取材結果、朴前大統領は2016年半ばに、大統領府参謀陣を通じて外交部に「もうすぐ『和解・癒やし財団』が設立され、(日本から)お金が入ってきたら、最高裁に徴用事件への意見書の提出を処理するよう」指示したという。

　「慰安婦」合意によって日本政府の拠出金(10億円)で作られる和解・癒やし財団の設立日程に合わせ、強制徴用事件の裁判も整理しようとしたわけだ。

　その直前に朴前大統領は「(徴用に対する賠償責任を認めた)判決が確定すれば、国の恥さらし」だと強調し、外交部の意見書の提出時期を「2016年8月」以降に本格化するよう指示したという。日本政府が10億円を送ることにした時点だった。

　当時、外交部は「慰安婦」合意以降、批判世論が高まったことを受け、意見書の提出時期を延期しようとしたが、イム・ジョンホン当時最高裁事務総局次長などは、大統領府と外交部関係者たちとの会合で、「どうして提出しないのか」と何度も催促したという。

　朴前大統領が意見書の提出時期を指示してからは、手続きが一気に進んだ。2016年9月、イム元次長は外交部関係者らとの会合で、「外交部から意見書提出の手続きを開始するシグナルを受けたら、(シナリオ通り)進める」と提示し、外交部は同年11月、最高裁に意見書を出した。ただし、その頃、「国政壟断」事態が本格化し、朴前大統領が弾劾された後は最高裁の裁判は一向に進まず、時間だけが流れる状況となった。

　これに先立ち、検察は2013～2014年「金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長やチャ・ハンソン、パク・ビョンデ最高裁事務総局長、外交部長官」の会合などを通じて、このような認識を共有して実行したことを確認した。当時、秘密会合では外交部が最高裁に意見書を提出すれば「新しい争点」が見つかったとの理由で、事件を最高裁判所全員合議体に付託し、戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所の前の小部判決を破棄する案などが協議された。検察はヤン・スンテ当時最高裁判所長官も強制徴用事件の裁判の破棄の計画の報告を受けたものとみている。

ヒョン・ソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/860355.html
韓国語原文入力:2018-09-03 05:00　訳H.J

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜朴前大統領「徴用賠償判決が確定すれば国の恥さらし」破棄求めた＞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31524.html