まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:徴用問題

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/13(月) 08:27:08.22 ID:O1qS0Lgz
    韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は、「日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決のためには、日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」と強調した。

    尹大使は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日を控え、12日付の朝日新聞とのインタビューで、「今回の韓国政府の強制徴用解決策の発表は、両国関係を改善しようとする尹大統領と岸田文雄首相の決断の結果」とし、「日本が過去の政府の歴史認識を継承すると言った点を肯定的に評価する」と述べた。

    6日、韓国政府の徴用解決策発表後、岸田首相は「1998年韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体的に継承している」と述べた。1998年当時、金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三元首相が発表した韓日共同宣言で、小渕首相は韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。岸田首相はこの精神を継承すると明らかにしながらも、「反省」と「おわび」には直接言及しなかった。

    尹大使は今回のインタビューで「徴用問題が事実上白紙化された慰安婦合意の二の舞を踏まないためには、被害者に対する共感が何より重要だ」と述べた。また「韓国には『雨に降られる人がいれば、私は傘を差してあげる人より一緒に雨に降られる人になりたい』という言葉がある」とし「日本ではこの問題が法的に解決済みとされているが、被害を受けた人にはそうではない」と強調した。

    また、韓国人には「日本が間違ったことになぜ韓国がお金を払うのか」という印象があるとし、日本側の後続措置を促した。日本政府が企業の自発的な寄付には関与しないという意思を明らかにしただけに、企業の基金参加など積極的な呼応が必要ということだ。また、被害者が解決策を納得できなければ引き続き問題を提起する可能性があるとし、「両国政府は被害者の感情を刺激しないように発言に慎重を期すべきだ」とも話した。

    尹大使は16~17日に開かれる尹大統領と岸田首相の首脳会談で韓日関係に新しい転換点が設けられるだろうという期待も表わした。さらに「民主主義の価値を共有し、経済の結びつきも強い隣国関係を生かしてグローバルな課題で協力できる分野は多い」とし「1998年共同宣言が『バージョン1.0』といえば、尹大統領と岸田首相の時代は『バージョン2.0』に更新できる」と強調した。また、首脳間のシャトル外交が再開されれば、「岸田首相がいつでも、必要なら韓国に来た方がいいのではないか」という意見を明らかにした。

    ただ、時事通信は、岸田首相が尹大統領との今回の首脳会談で、歴史問題に対する新たなおわびの代わりに、歴代日本内閣の立場を継承するという従来の立場を明らかにすると12日付で報じた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/301923

    引用元: ・【徴用問題】韓国の尹徳敏駐日大使「日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」 [3/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 09:39:33.05 ID:nEXRWbCH
    日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。

    同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会(経団連)を通じ「未来青年基金(仮称)」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

    韓国の大法院(最高裁判所に相当)が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。

    この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。

    今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。

    しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。

    さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。

    韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。

    韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。

    これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍(ぜんてつ)を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。

    朝鮮日報/2023/03/06 08:24
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ [03/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/27(土) 13:17:20.31 ID:CAP_USER
     韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。

     今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。

     特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。

     イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。

     両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。

    2022/08/27 07:54配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0827/10361509.html
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661565836/

    関連スレ
    【徴用工問題】日韓外務省局長協議 日本側は韓国側に責任を持って対応するよう求めた ★3 [8/26] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661513923/

    引用元: ・【韓国報道】日韓外交当局が東京で協議、韓国側は「徴用問題に対する日本の誠意ある対応が必要」と主張 ★3 [8/27] [昆虫図鑑★]

    【誠意を見せろはヤクザの決め言葉だな。 【韓国報道】日韓外交当局が東京で協議、韓国側は「徴用問題に対する日本の誠意ある対応が必要」と主張 ★3 [8/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:12:49.44 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

    盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

     両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

     李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 16:26

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    国会政務委員会の全体会議で発言する盧氏=30日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30]

    【じゃあ現状維持でいいね 【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 15:38:56.34 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。

    青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。

     毎日新聞は11日、日本の外務省が昨年10月30日に韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた後、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるのに備えて米国務省と協議を行ったと報じた。

     日本はこの過程で、米国で訴訟を起こされた場合に米国務省が「訴訟は無効」とする意見書を米裁判所に提出するよう要請し、米国務省は昨年末に日本の主張を支持する立場を伝えたとされる。

     毎日新聞は、日米両国が先月の閣僚級協議でこの問題は韓日請求権協定で解決済みだとする日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で河野太郎外相と会ったポンペオ米国務長官も理解を示したと主張した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812002000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.12 15:08

    no title

    高ミン廷報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国大統領府】徴用問題で「米国が韓日請求権協定に反しているという日本の主張支持」 報道「事実でない」[8/12]

    【最近出てくる米コ・オカンとやらに聞いてみろやw 【韓国大統領府】徴用問題で「米国が韓日請求権協定に反しているという日本の主張支持」 報道「事実でない」[8/12] 】の続きを読む

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