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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:徴用

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/15(木) 18:36:40.72 ID:CAP_USER
    韓国外交部は15日、ホームページの韓国語版と英語版に韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決後に発表した政府の立場を掲載した。

    (写真)
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    ▲ 韓国外交部=(聯合ニュース)

    掲載されたのは判決当日の先月30日に「司法の判断を尊重する」としたものと、今月7日に「日本の過激な発言に深い憂慮」を表明した李洛淵(イ・ナクヨン)首相の発表文の2件。

    英語版には「非公式訳」と前置きした上で、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と表記した。
     
    「Forced Labor」は日本による植民地時代の徴用が、国際労働機関(ILO)が禁じる強制労働であることを明確にした表現で、徴用の違法性を強調したことになる。

    ソース:ソウル=聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/15/0200000000AJP20181115004500882.HTML

    引用元: ・【韓国】韓国外交部、英語版に「強制労働」と翻訳=徴用の違法性強調[11/15]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/02(金) 08:58:58.58 ID:CAP_USER
    日本企業に対して強制徴用被害者への賠償を命じる大法院(最高裁に相当)の判決以降、韓国政府に課題が与えられた。日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で被害者のための正義を実現したのが判決の意義だ。だが、「韓国がゴールポストを動かした」という日本の批判論理に対抗して、国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった。

    大法院が1965年に締結した韓日請求権協定を通じて強制徴用被害者の「個人の損害賠償請求権」は解決されなかったと判断した根拠は、協定に日本植民支配の不法性が明示されなかったことだ。

    不法性が明示されていないのは明らかな事実だ。当時の請求権協定に日本植民支配の不法性を明示できないのは、韓国が処していた国際外交的状況の影響が大きかった。大法院の判決文にもあるように、韓日協定の開始点になったサンフランシスコ条約(1951)第4条は、植民支配被害に対する賠償ではなく財産上の債権・債務関係処理だけを規定している。

    また、韓国戦争(朝鮮戦争)の勃発などでアジアでの反共阻止ラインを形成するために韓日修交が必要だった米国の圧迫も強かった。最初から米国が主導したサンフランシスコ条約で日本の不法植民支配行為を寛大に処理したのもこのためだった。

    したがって、当時は日本から戦争賠償と植民支配に対する明示的な補償を受ける道が、事実上、非常に狭かったとするのが大半の意見だ。53年が経過して、当時のこのような国際外交の現実は忘れたまま、韓国が法的拘束力がある国家間協定(韓日請求権協定)を否定した形に、国際社会から見られる余地があるといえる。

    ある前職外交官は「国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。丁寧に対応しなければ、韓日関係を越えて韓国の国際的な信用と信頼に影響を及ぼしかねない」と懸念の色をにじませた。

    請求権協定交渉過程で、韓国政府が強制徴用被害者に対する補償を要求しなかったわけではない。韓国側は「対日請求要綱」を提出したが、ここにある8項の条項のうち第5項に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と要求している。

    61年会談では、具体的に被害生存者1人あたり200ドル、死亡者1人あたり1650ドルずつ合計3億6400万ドルを策定して日本に伝えた。韓国はこれを含む計12億2000万ドルを要求した。

    だが、資金の性格をめぐり、日本は「経済協力」という名目だけを明示するよう主張し、韓国は植民支配清算の意味があるべきだと対抗した。結局、協定の題名にどれ一つも欠けることがないように「財産及び請求権に関する問題の経済協力に関する協定」としたのは、韓日双方の立場を反映させた折衷案だった。

    協定妥結後も、韓国は「実質的には賠償性格を持っているというのが我々の見解」(請求権協定批准時の張基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官の国会発言)とし、日本は「韓国に提供した資金はあくまでも経済協力として行われた」(「日韓条約と国内法の解説」パンフレット)と互いに違う説明をしながら、事実上、相手の立場を黙認した。


    2018年11月02日08時07分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/705/246705.html?servcode=A00&sectcode=A10
    https://japanese.joins.com/article/706/246706.html?servcode=A00&sectcode=A10

    >>続きます。

    引用元: ・【中央日報】 徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から [11/02]

    【【中央日報】 徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から [11/02] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/10/04(水) 09:15:45.33 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

     韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

     これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

     同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

     また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

     同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

     被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

     韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400198.html

    引用元: ・【韓国】高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く

    【【何チンタラやってんの(笑】高齢化進む強制徴用被害者「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。大法院が迅速な判断を下すべき」】の続きを読む

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