国政壟断事件で最高裁判所において有罪確定判決を受けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領に科された180億ウォン(約17億3000万円)の罰金と35億ウォン(約3億3600万円)の追徴金が未納となっていることから、検察は内谷洞(ネゴクドン)の自宅を差し押さえた。

　ソウル中央地検執行2課は23日、ソウル瑞草区(ソチョグ)内谷洞にある朴前大統領の自宅を先月23日に差し押さえたと発表した。2件の金融資産についても、今月16日までに取り立てを終え、追徴金のうち約26億ウォン(約2億5000万円)を執行した。検察は差し押さえた不動産について、韓国資産管理公社に公売代行を依頼した。

　朴前大統領は今年1月、国政壟断および国家情報院(国情院)による特殊活動費の上納などにより、最高裁(大法院)で懲役20年、罰金および追徴金計215億ウォン(約20億6000万円)が確定した。しかし朴前大統領は、罰金の自主納付期限の先月22日までに罰金と追徴金を納めなかったという。刑法上、罰金と追徴金の納付期限は判決確定日から30日以内。裁判所は2018年に朴前大統領の内谷洞の私邸や預金・債券、ユ・ヨンハ弁護士に預けた1億ウォン(約960万円)の小切手30枚などに対する検察の追徴保全請求を受け入れ、財産を凍結している。内谷洞の自宅の2018年時点での公示地価は約28億ウォン(約2億6900万円)。しかし朴前大統領が決まった期限までに罰金を納めなかったため、検察が自宅を差し押さえたものと見られる。

　朴前大統領が200億ウォン台の罰金と追徴金を全て納めるのは困難と見られる。朴前大統領が保有する財産は最少で60億ウォン(約5億7600万円)程度とされ、凍結された財産をすべて処分しても、全額納付は難しいためだ。法的には、罰金を払わなければ、最大で3年にわたって労役場に留置される可能性がある。ただし検察は、朴前大統領の残りの刑期が18年あまりあることから、返還手続きを直ちには踏まず、懲役刑を執行しつつ順次、財産刑を執行することも検討しているという。


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