まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/16(土) 17:27:58.41 ID:CAP_USER
    「パンドラの箱」は開けられるのか。13日に釜山(プサン)を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東南圏の新空港をめぐる再議論の意思を明らかにし、波紋が広がっている。大統領の発言に続いて、行政安全部が嶺南(ヨンナム、慶尚道)地域の関連世論を把握した文書を作成したという報道もあり、論争に油を注いだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の立場はあいまいだ。「金海(キムヘ)新空港の拡張という従来の決定を変更したのではない」としながらも、文大統領の発言のように総理室を通じた検証は進めるという。 

      すでに釜山・慶南(キョンナム)と大邱(テグ)・慶北(キョンブク)間の地域葛藤の兆候が表れている。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は「大統領が大きな贈り物をしてくれた」とし、加徳島(カドクド)新空港建設を既成事実のように歓迎した。しかし大邱市長と慶北知事は「再論する事案ではない」と意味の拡大に一線を画した。大邱・慶北地域の世論が悪化すると、呉釜山市長は自ら説得すると明らかにした。しかし東南圏の新空港をめぐり深刻だった嶺南地域内の葛藤が、相手自治体のトップを説得するだけで解消されるのか疑問だ。 

      東南圏の新空港問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権にわたり国論分裂様相まで招いた事案だ。消耗的な葛藤の末、朴槿恵政権当時の2016年に「既存の金海空港の拡張」という結論を出した。立地競争をする密陽(ミリャン)と加徳島の双方とも経済性が落ちるという調査の結果に基づくものだった。その後、釜山・蔚山(ウルサン)・慶南のトップが民主党所属に変わったことを除けば特に事情の変更はない。それでもこの問題をまた取り出した背景には来年の総選挙を意識した政治的な思惑があると疑わざるを得ない。 

      莫大な予算が投入される大規模な国策事業が政治論理で左右される弊害はもう終えなければいけない。陣営の左右を問わない批判を受けながらも24兆ウォン(約2兆4000億円)規模の予備妥当性調査免除が強行されたのはわずか半月前のことだ。現執権勢力が猛烈に批判した4大河川事業より深刻だという指摘も出てきた。こうした指摘が消えないうちにまた新空港問題を取り出すというのは「土建政治」の本能でなければ何だろうか。これを「地域均衡発展」という名分で包装しても説得力は落ちる。 

      現在、全国の多数の空港が土建政治が生んだ「白い象」(ホワイト・エレファント、収益性のない過剰投資)になっている。選挙の時期や政権の支持率が落ちると必ず建設公約が登場する。建設の過程で一時的な景気扶養効果が生じたりするが、完成すれば「幽霊空港」になる。国内15カ所の空港のうち仁川(インチョン)・金浦(キンポ)・金海・済州(チェジュ)・大邱(テグ)の5カ所を除けばすべて慢性赤字状態だ。にもかかわらず先月、予備妥当性調査免除事業にセマングム国際空港事業が追加された。1時間ほどの距離にある務安(ムアン)空港が収容能力の10%しか活用されていない事実は無視された。 

      経済が悪化するほど大型土建事業の誘惑は強まる。雇用問題と景気低迷で支持率が落ちる状況を反転させる会心のカードになるかもしれないからだ。しかし経済性と事業性がない地域希望事業への税金注入が繰り返されれば、韓国経済は不治の病にかかってしまう。国民が汗を流しながら納めた税金を政治的な目的に使うことこそ清算すべき積弊だ。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250301&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年02月16日 13時52分

    引用元: ・【中央日報/社説】あれほど批判した「土建政治」の復活か=韓国[2/16]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/07(木) 16:09:04.13 ID:CAP_USER
    全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。

    7日午前、ソウル中区(チュング)プレスセンターで「帝国の慰安婦訴訟支援会」は記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する2審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。

    また「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。

    これに先立ち、朴教授は2013年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で2015年、不拘束起訴された。1審裁判部は無罪を宣告したが、2審裁判部は10月に罰金1000万ウォン(約103万円)を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。

    「帝国の慰安婦訴訟支援会」には韓人教授および有識者50人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人28人、MIT工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人20人など、今まで計98人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。


    2017年12月07日15時47分
    http://japanese.joins.com/article/277/236277.html?servcode=400&sectcode=410

    引用元: ・【中央日報】 全世界有識者ら 『「帝国の慰安婦」有罪、思想的統制が復活したかのようだ』[12/07]

    【【まともになれと言うのが無理な話】全世界有識者ら『「帝国の慰安婦」有罪、思想的統制が復活したかのようだ』【中央日報】 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/15(木) 06:27:20.27 ID:CAP_USER
    2017年6月12日、韓国・中央日報によると、人工知能(AI)関連の技術開発が進み「第4次産業革命」が起こりつつあるとされる昨今、韓国では漢字やそろばん、囲碁など、かつて流行した「アナログ」の習い事が人気を博している。

    ソウルの小学校10校で、委託を受け放課後の課外授業を運営している民間の機関によると、今年に入り、そろばん、囲碁、漢字の授業の受講生が3年前に比べて2倍に増えた。特に教育熱心なことで知られる江南(カンナム)地域の学校での増加が顕著で、人気は囲碁、そろばん、漢字の順だ。こうした課外授業の科目は保護者の意見から決められる例が多いといい、昨年から囲碁と漢字の授業を新設したある小学校では、開設当初から受講希望者が相次ぎ、抽選をしたほどだという。

    子どもに「アナログ教育」を受けさせる親の多くが共通して口にするのが、「今はやりの教育よりも、思考力や集中力、根気を育てることが大切」ということ。囲碁を習う子の親は、囲碁が「戦略的思考などの創意的力量を育て、相手への配慮を教えてくれる」ことに期待し、そろばんが「集中力や記憶力といった脳の発達に効果的」とのうわさを信じ、子どもに勧める親もいる。また、小5の息子に漢字を習わせて7年になるという親は、中国のある古典の一節について子どもと会話することがあるそうで、「そうして得た洞察力や思考力はどんな時代でも必要な競争力になるはずだ」と話す。

    教育専門家からもこうしたアナログ教育の効用を認める声が出ているが、一方で「アナログ教育であっても、反復・詰め込み教育により技術鍛錬に偏れば効果が半減してしまいかねない」とのアドバイスも上がった。

    これについて、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、アナログ教育の重要性については否定的なものが目立つ。「基本を知らずに創意力は身に付かない」「最近の子は悪態がひどい。人格教育が先」との指摘や、「僕は囲碁7段、そろばん4段にだいたいの漢字は分かるけど、今は無職だよ」との身の上話に共感するコメントも多い。

    また、「漢字は検索すればいいし、計算はコンピューターの方が速い。囲碁はAIソフトがもう出てる。脳を暗記に使う時代は終わった。情報を集めて活用する脳の教育をすべき」「漢字学習が思考力を育てるというけど、じゃあ中国人はなぜパクリばかりしてるの?」といった指摘も。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181150&ph=0

    引用元: ・【韓国】思考力が伸びる?韓国で漢字やそろばんなど「アナログ」の習い事人気が復活=ネットはその意義に賛否「人格教育が先」[06/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/05(日) 19:58:48.37 ID:CAP_USER
    国境と民族の境界がしだいに曖昧になるのが世界史の流れだった。哲学者カール・マルクスは民族消滅を予言までした。実際、労働力を売って暮らす労働者の立場では国家も民族も重要ではない。資本がある場所なら、金儲けができる場所であればどこにでも移動する。韓国でもやはり多文化家庭が根づいて久しい。

    しかし、このようにあやふやになった民族概念がよみがえっている。『国家利益優先主義』という外皮をまとったまま民族主義が復活しているのだ。特定民族、特定国家に限定されない。世界のあちこちで広がる現象だ。自国利益、自国資本と労働の利益のためだという名分だ。トランプ米行政府がスタートし、さらに目立ったにすぎない。保護貿易と反人種・移民主義が世界を覆っている。同盟関係も破ることができると脅しをかける。

    しかし、過去の歴史に照らして民族主義が場合によってはファシズムと帝国主義に変質しかねないことから憂慮する声が小さくない。時事ジャーナルは米国と中国、日本、英国、フランスなど5カ国で勃興している民族主義ないし国家主義現象を覗いて見た。

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    ▲2016年10月開かれた日本自衛隊例年閲兵式に参加した安倍晋三日本総理(c)EPA聨合

    金正男(キム・ジョンナム)が2月13日、マレーシア、クアラルンプール空港で殺害されるとすぐに日本マスコミは連日トップニュースで速報と分析記事を送りだしている。日本がこのようにキム・ジョンナム殺害に関心を注ぐのはこの事件が韓半島4強の勢力地図と国際情勢にも影響を与えるかもしれないと判断している様に見える。

    中国は核・ミサイルなど武力挑発をはばからないキム・ジョンウンの『代案』としてキム・ジョンナムを利用する『プランB』をいじりまわしてきた。しかし、今回のキム・ジョンナム殺害で中国は有力な外交カードを一つ失ったわけだ。代わりにロシアが永い歳月、東ヨーロッパで暮らしてきたキム・ピョンイル(キム・ジョンイルの異母兄弟)を前に出して『プランB』を稼動するかもしれないという観測が出ている。

    韓半島周辺4強指導者らの野心は旧韓末状況と似ているように見える。国内政界で安保と経済問題に関する意見対立が絶えないのも旧韓末、親米派、親中派、親露派、親日派などに分かれて激しく戦った姿と似ている。

    米国の影響力脱っして自衛権狙う日本

    日本防衛省は南スーダンなど海外派兵中の自衛隊の毎日の活動状況が記録された『日報』を管理している。ここには派遣された自衛隊のPKO活動(国連平和維持活動)、戦闘行為、武力衝突などが詳しく記録される。ずっと蓄積されているこの『日報』の電子データは自衛隊の海外任務遂行『ガイド』として活用され、今後の日本の海外進出のための重要情報にも利用される。

    2016年3月、日本は下位法の安全保障関連法施行で武器を使う自衛隊海外活動を拡張した。しかし、上位法である憲法第9条が自衛以外の武力行使を禁止しているのは日本民族主義保守政治家にとって相変らず不満でもある。日本民族主義復興を試みる安倍総理は2021年9月まで任期延長を既定事実化している。任期中に必ず憲法を改正するという腹案を持っている。

    日本の保守政治勢力は憲法を改正する時、ヨーロッパ式立憲君主制を導入しようとする気配も見せている。現在の日本憲法(平和憲法)はマッカーサー聨合国司令部の指揮下に作られた。従って第9条に武力行使禁止という『鎖条項』が入っており、第1条で日王を単なる『象徴天皇』にしてしまったとことが日本民族主義指向保守右翼の不満だ。

    彼らの結論は決まっている。憲法を改正して『敗戦国』の軛を脱っし、アジア聨合体構想の火を再びともし、全世界に影響力を拡大して行くことだ。いわゆる『パックス・ニッポニカ(Pax-Nipponika)』だ。いつかは広島と長崎の『借金』を返して米国を越えるというのが保守右翼民族主義者らの考えだ。

    イ・キュソク日本通信員

    ソース:時事ジャーナル(韓国語) [民族主義の復活-③]『パックス・ニッポニカ』夢見る日本
    http://www.sisapress.com/journal/article/165491

    引用元: ・【軍事】 民族主義を復活させ『パックス・ニッポニカ』を夢見る日本…と韓国メディア[03/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/30(月) 19:00:29.06 ID:CAP_USER
    韓国海兵隊航空隊が44年ぶりに復活する。韓国航空宇宙産業(KAI)がスリオンヘリコプターをベースに開発した上陸起動ヘリコプター2機が、ことし海兵隊で初めて戦力化される予定だ。防衛事業庁が30日、明らかにした。海兵隊は今回の2機を皮切りに、2023年までに2大隊・28機を配備する計画だ。

    軍は、今回の海兵隊上陸機動ヘリコプターの導入でOTH(超水平線レーダー)能力が非常に高まるだろうと期待している。これまで海兵隊は米海兵隊の上陸機動ヘリコプターに依存してきた。上陸機動ヘリコプターは、揚陸艦で海兵隊兵力や装備を輸送する上陸作戦、地上作戦の支援のための空爆、島嶼しょ地域の局地挑発への迅速対応などの任務を遂行する。

    KAIは昨年1月、上陸機動ヘリコプターの開発を完了した。艦上での運用が行いやすいように主ローター(ヘリコプターの回転翼の部分)を折り畳めるように改造し、海上作戦の環境を考慮して機体に塩気腐食防止処理を施している。また、長距離通信用HF無線機や戦術航法装置、補助燃料タンクなども搭載されている。

    海兵隊航空隊所属12機のヘリコプターと125人の運用要員は、1973年10月の海軍との統合によってすべて海軍に吸収された。1987年11月に海兵隊司令部が再び創設されたが、海軍からの航空機返還はなかった。海兵隊は2008年から海軍委託教育を通じて操縦士を養成しながら海兵隊航空隊を復活させようと努力してきた。

    海兵隊に配備される上陸機動ヘリコプター(写真提供=KAI)
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    中央日報/中央日報日本語版 2017年01月30日14時50分
    http://japanese.joins.com/article/203/225203.html

    引用元: ・【軍事】韓国海兵隊航空隊、44年ぶり復活へ[1/30] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【督戦隊とセットで 】韓国海兵隊航空隊、44年ぶり復活へ[1/30] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

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