まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:従北

    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 01:41:19.31 ID:???.net
     朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判する内容のビラ数百、数千枚が一日も欠かさずソウル都心にまかれている。 先月25~28日、4日連続
    で大統領府近隣はもちろん、ソウル江南(カンナム)・明洞(ミョンドン)・新村(シンチョン)など流動人口の多い場所に奇襲的にまかれた。
    警察は“心気警護(大統領の気持ちの安全まで確保するための警護)”という非難をよそに、建造物侵入や軽犯罪法違反(ゴミ無断投棄)
    の疑いで捜査しているが、ビラを作りばら撒いた人々が誰なのか、身元すら把握できずにいる。

     ビラに書かれた「民主主義を念願する市民」という字句が彼らの正体に関する情報の全て。 過去に似た内容のビラをまいた団体は
    「私たちは匿名ではビラをまかない」として関連性を否認した。

     「民主主義を念願する市民」は、憲法裁判所の統合進歩党解散決定の直後である昨年12月26日にソウル地下鉄2号線弘大入口
    (ホンデイプク)駅付近に「私がすればロマンス、他人がすれば従北?」 「本当の従北は誰か?」という内容のビラを通じて初めて名前を
    知らせた。

     彼らはマスクと厚い服で顔とからだを覆い、ドアが開いている高層ビルの屋上に上がり奇襲的にビラをまく。 警察の捜査は停滞状態だ。
    唯一の端緒である防犯カメラ(CCTV)映像も役に立っていない。 イム・フィソン ソウル瑞草(ソチョ)警察署知能捜査課長は2日「ビラが
    まかれた建物と地下鉄、バスなど移動経路にある防犯カメラを全て確認したが、身元の把握に失敗した」と話した。 ソ・ヒョンス麻浦(マポ)署
    捜査課長も「昨年末の事件さえも未だ被疑者が特定できていない」と話した。

     民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン弁護士は「オンラインを通した政府批判が名誉毀損や侮辱罪などで処罰される事例が増え、
    視覚的に“抵抗”の意味が明確なビラ散布が増加しているようだ」と話した。

    ソース(ハンギョレ) http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19831.html
    写真=2月26日昼、ソウル江南駅交差点で朴槿恵政府を批判するビラがまかれている。 キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
    no title


    関連スレッド
    【韓国】ソウル都心で朴槿恵大統領の批判ビラまかれる 警察が捜査へ[2/25] [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424856779/

    引用元: ・【韓国】「私がすればロマンス、他人がすれば従北?」…朴槿恵大統領批判ビラ、4日連続散布、“民主主義を念願する市民”は誰?[03/03]

    【ロマンスやパコパコ7時間の前に仕事しろ 【韓国】「私がすればロマンス、他人がすれば従北?」…朴槿恵大統領批判ビラ、4日連続散布、“民主主義を念願する市民”は誰?[03/03]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2014/12/29(月) 17:19:18.07 ID:???.net
    従北(北朝鮮に追従)的な生地を掲載し続け、ソウル市が裁判所に「インターネット新聞登録取り消し審判」を求めていた「自主民報」が、一審に続き二審でも「廃刊」の決定を下されたことが、28日までに分かった。
    裁判所は一・二審とも「国家保安法に定める利敵表現物に該当する余地がある内容の記事を繰り返し掲載してきたため、ソウル市による廃刊要請は受け入れられる」と判断した。
    地方自治体がインターネット新聞の登録取り消しを求め、裁判所がそれを受け入れたのは今回が初めてだ。

     自主民報は2005年10月、「民族の統一を成し遂げ、民族精神を確立する上で一助となるメディアをつくる」との目的を掲げ、ソウル市に登録を申請し、同年11月に登録が認められた。
    ところが、創刊の目的は事実上、北朝鮮を称賛し、韓国政府の政策を批判することにあるとしかいえないものだった。
    発行人は2009年9月「北朝鮮の後継者、活動を本格化させた模様」というタイトルで「(故・金正日〈キム・ジョンイル〉総書記の)後継者が確定すれば、北朝鮮の政治体制はさらに強固なものになる」として3代世襲に同調する記事を掲載した。
    10年11月には「北、全面戦争の決心を固めた模様」というタイトルで、北朝鮮による延坪島砲撃事件について
    「金正日国防委員長は南(韓国)側の民間人や軍人の被害が発生しようとも、韓半島(朝鮮半島)の危険な休戦状態を終わらせ、統一を成し遂げ、恒久的な平和を実現しようという断固たる決心を固めた」と報じた。
    また、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記については「果敢で断固たる決断力を持った指導者だ」と評価した。

     裁判所は「自主民報の掲示物は、外見的には新聞記事の形を取っているが、具体的な内容を見ると、北朝鮮の政治理念や体制、政治的な優越性を強調し、北朝鮮の核保有や軍事的挑発を正当化している」とした上で
    「発行人が代わった後も、北朝鮮の軍事力や韓国に対する戦略・戦術についての主張に一方的に便乗・同調する文章を繰り返し掲載した」と判断した。
    また「前発行人が掲載した文章のうち一部が利敵表現物に該当するという裁判所の判決が下った後も、似たような内容の文章が繰り返し掲載された点を考慮した」として
    「発行の目的に反していることが認められるため、登録の取り消しは違法ではない」と付け加えた。

    崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901316.html

    引用元: ・【韓国】「従北」ネット新聞、二審でも廃刊決定[12/29]

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