まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:後進国

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/07(水) 07:37:01.60 ID:6Qi29hh7
     日曜日の夜、テレビをつけると、ちょうど尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が発言する場面だった。貨物連帯のストライキに対し、関係長官対策会議で超強硬対応を注文するという内容だった。「政府は、組織的に違法と暴力を行使する勢力とはいかなる場合であっても妥協しない…長官のみなさんはこのような違法行為に対して、あらゆる行政力を動員して最後まで追跡し、迅速かつ厳正に措置してください」

     尹大統領は冒頭発言だけで「違法」という単語を7回、「暴力」という単語を4回使用し、「最後まで追跡する」は2回言った。まるで1980年代のテレビを見ているような気がした。

     この発言だけであの当時を思い出したわけではない。近ごろ起きた一連の事件のせいだ。イ・サンミン行政安全部長官は10・29惨事の翌日、事故の責任を問われ「ソウル市内のあちこちで騒乱とデモがあったため、警察・警備兵力が分散した」「扇動性を帯びた政治的主張をしてはならない」として責任逃れをした。80年代の内務部長官や治安本部長を連想させる発言だった。

     このようなことが相次いだ。文化放送(MBC)の記者に対する大統領専用機への搭乗の拒否、前政権と野党第一党の主要人物に対する大々的な捜査などなど。今や労組のスト権そのものを認めず犯罪視する発言まで登場している。

     また、労働者の生計や安全の問題のかかったストに対して、私たちが決して容認しえない国家安保の問題である「北朝鮮の核の脅威」になぞらえて原則的対応を注文したことも、とうてい納得できない。政治の役割である対話と妥協を通じた問題解決の努力は完全に消え去り、処罰をちらつかせて抑えつけようとする姿勢ばかりが目に付く。

     よほどのことがない限り、国際労働機関(ILO)が政府に書簡まで送り、「結社の自由」を制限したとして刑事制裁を加えないよう勧告したりはしない。私は1カ月前、梨泰院惨事に直面した際に「目覚めてみれば後進国」というコラムを書いたが、今度は「労働後進国」というレッテルまでついて回ることになった。

     権力の核心が今、治安、報道、労働、政治などの各分野で行っていることは、韓国社会が軍部独裁を終息させ、30年あまりにわたって切り開いてきたものを水泡に帰しうる兆候だ。使用する言語と法執行のやり方は少し洗練されているかもしれない。それは少々学があり、「銃」の代わりに「法」を扱う人たちで権力の核心が構成されているからだろう。

     しかし、民主主義の退行であるという点で本質は似ている。敵か味方かを判断基準にする軍人のように、検事出身者は善と悪という二分法的な考え方に浸っている。これを制御すべき与党はさらにひどい。与党指導部は民主労総のことを「北朝鮮に同調する勢力」「朝鮮労働党第2中隊」だと主張し、軍部独裁政権が伝家の宝刀のように振り回した「容共フレーム」にはめようとしている。

     80年代式の国政運営方式は経済分野でも見られる。政府が物価を抑えるとして価格統制を行うのが代表的な例だ。今年はエネルギー価格が暴騰したにもかかわらず、電気料金を適切な時期に引き上げなかったため、韓電は実に30兆ウォン(約3兆900億円)を超える赤字が見込まれている。前政権でも同じだったではないかと抗弁するかもしれないが、比較にならないほど赤字規模(昨年5兆8000億ウォン、約5980億円)は膨らんでいる。経営資金が足りなくなった韓電が公社債(韓電債)を発行して債券市場で資金を調達したことから債券金利が急騰し、金融市場までもが動揺した。

     江原道のレゴランド再生手続き申請の際のように、政府はもみ消しつつ繕うことに汲々としているうちに、問題をさらに大きくした。これはただでさえ高金利に苦しむ家計と企業にとって、大きな負担となりつつある。密に絡み合っている資本主義経済のエコシステムにおいて政府が価格決定に過度に介入すれば、必ず事故が起こる。

    以下全文はソース先で

    ハンギョレ 2022-12-07 04:03 修正:2022-12-07 06:53
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45316.html

    引用元: ・【ハンギョレ】目覚めてみれば後進国…「銃の代わりに法」用いて強権振るう韓国の権力 [12/7] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/11(金) 08:47:33.21 ID:zK+n4Vu1
     近ごろの韓国は政治、外交、社会、経済と、ほぼ全分野で国家機能がまともに作動しない状態に陥っているようだ。このところの一連の事態は、韓国の国政運営システムに大きな穴が開いていることを傍証する。『目覚めてみれば先進国』という本が昨年話題を集めたが、今や「目覚めてみれば後進国」という言葉が人々の口から出るほどだ。

     龍山(ヨンサン)の大統領室からわずか1.5キロしか離れていない場所で起きた惨事は、国家の不在を残酷にあらわにした事件だ。多くの人が集まる行事が行われるなら、事前に安全管理対策を立てておくのは基本中の基本だ。にもかかわらず、政府や地方自治体のいかなる組織も進んで引き受けようとはしなかった。惨事発生の4時間前から市民が切迫した危機信号を送っていたのに、それに迅速に反応する組織もなかったし、危機管理システムも作動しなかった。警察や地方自治体の責任者たちはいるべき場所にいさえしなかった。彼らを督励し調整すべきコントロールタワーである大統領室国政状況室と行政安全部中央災害安全対策本部の存在も見えなかった。

     にもかかわらず、コントロールタワーの責任者たちは、自分の責任ではないとか(キム・デギ大統領室秘書室長)報告を受けていない(イ・サンミン行政安全部長官)などと言い訳し、責任転嫁に汲々とした。大統領制の国においては国政状況室が危機管理のコントロールタワーだということを知らない人はいないのに、それに責任のある秘書室長が自分の仕事ではないと言うのはあきれるばかりだ。イ長官は行政安全部に警察局を新設した張本人でありながら、警察に対する指揮・監督権限がないと図々しく言い逃れさえした。このような態度の人々がそのようなポストに座っているとは、不幸以外の何物でもない。

     梨泰院惨事だけではない。経済分野でも官僚の対処の遅れが繰り返され、金融市場の不安をあおっている。キム・ジンテ江原道知事が触発したレゴランド発の債券市場の梗塞を、政府は1カ月近く放置していた。金融官僚たちもこのことは知っていたのに、誰も自分からは手を付けなかった。資金梗塞が拡散してようやくあたふたと「50兆+アルファ」の流動性供給対策を打ち出した。そのうえ、先週は興国生命が新種資本証券の早期償還(コールオプション)延期を発表したことが、債券市場を再び不安に陥れた。金融当局はこの発表を事前に知っていながら、何ら措置を取らなかった。今のように金融市場が薄氷の上にある時は、小さな危険要素であっても火種となってあっという間に危険が広がりうるということを知らなかったということなのか。

     9日のキム・ジュヒョン金融委員長の釈明はさらに見苦しかった。同氏は「興国生命が11月1日にコールオプションを行使しないと発表した。問題になりそうだったので『興国生命は問題ない会社だ』と報道資料を配布した」とし、「だがそれでは釈明にならないように思われたので、あらかじめ準備してあった措置で対応しようということになり、11月9日にコールオプション履行を改めて推進したため、事態は解決された」と述べた。政府の対処の遅さが不安を増大させたということ自体を認めないという、だから何の責任もないという破廉恥な態度だ。

     今、公職社会はネジが緩んでいるにもほどがある。国はめちゃくちゃなのに、官僚たちは天下泰平とすら言いたくなる。重大事案が起きる危険性が高いのに、誰も手を打とうとしない。だから外交惨事に続き、社会、経済分野でも相次いで大きな事件が発生するのだ。これは現政権勢力の国政遂行能力が根本的な限界に直面していることを傍証する。権力機関の核心を占める検察エリートたちは国政運営の経験すらなく、彼らが下位パートナーとして手を握ったモフィア(天下りした財務官僚)をはじめとする行政官僚たちは、権力中枢の顔色をうかがうことに汲々とし、本来の役割を果たしていない。

     どうして国家システムが突然めちゃくちゃになり、国格の墜落すら心配しなければならない状況に陥ったのだろうか。最大の原因はリーダーシップにある。組織やリーダーは優先順位を決めて方向を提示し、その結果に責任を取るものだ。リーダーが万事に率先して範を垂れ、敏感な事案については自らが最終的に責任を取ると言って鼓舞、督励してはじめて組織は回るものだ。

     巨大な官僚組織には、このようなリーダーシップがよりいっそう必要だ。尹錫悦大統領のように自らの責任を認めず、インナーサークルにいる人たちを保護しつつ責任を下部に押し付ければ、官僚たちは忠誠を誓わないだけでなく、保身に走る。火の粉が降りかかるのではないかと顔色をうかがいながら、保身ばかりに気を使うようになるのだ。

    続きはソース
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45080.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞コラム】「目覚めてみれば後進国」 [11/11] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/31(水) 21:10:49.13 ID:CAP_USER
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    イ・ジェミョン京畿道知事[写真=聯合ニュース]

    李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事(写真)は最近、日本の教科書に独島(ドクト、日本名:竹島)が日本領土という主張が入れられたことについて「日本が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招くならば遠からず後進国家に転落するだろう」と批判した。

    イ・ジェミョン知事は31日、フェイスブックに「日本政府の独島挑発、自ら不幸になるだけです」というタイトルの文を載せて「来年から日本高校社会教科書に『独島は日本固有領土』という主張が入れられることになった。さらに韓国が独島を不法占拠している、という表現も多数含まれたという」としてこのように話した。

    彼は「日本の保守右翼がまだ旧時代の軍国主義の迷夢(心の迷い)に捕らわれており、保守右翼の影の下に日本政府が置かれていることが真に嘆かわしい」と批判した。

    引き続き「日本は私たちと地理的に非常に近くて経済的に非常に密接な隣国だが、大韓民国の主権と尊厳を侵害する行為を見過ごすことはできない。我が政府は日本右翼のどんな挑発にも必ずそれ以上の強力な対応をするだろう」と警告した。

    イ・ジェミョン知事は「両国の友好関係を害する行為は賢明な日本国民の多数が望まないだけでなく、日本の政治が自国民を不幸にすることを明らかにする。2018年、植民支配の不法性を確認した韓国大法院の正当な判決に対して日本政府は国際法に反する無理な貿易報復を加えることによって、経済的な地位の墜落と国際的孤立だけを自ら招いたことがある」と強調した。

    また「一時、世界2位の経済大国であり国際社会のリーダーの一つだった日本がなぜ絶え間ない衰退を継続しているのか、彼ら自ら振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し、歴史を歪曲し、自ら孤立を招くならば失われた10年が失われた30年になったように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落することになるだろう」といった。

    彼は「国際社会での信頼回復と東アジア諸国の協力なしには日本の経済と国家地位回復もありえない。日本政府の誤った判断が日本国民全体を不幸の奈落に追いやらないことを願う」と付け加えた。

    カン・ギョンジュ記者

    ソース:韓国経済(韓国語)イ・ジェミョン、'歴史わい曲'日本に直撃弾…"遠からず後進国転落"
    https://www.hankyung.com/politics/article/2021033131227

    関連スレ:【韓国京畿道知事】 「日本内部結束強化のために韓日関係こじらせるのをやめよ」 [09/02] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599034417/

    引用元: ・【竹島問題】 「歴史を歪曲する日本、遠からず後進国に転落し国民は不幸になる」~イ・ジェミョン京畿道知事[03/31] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/08(木) 15:16:59.49 ID:CAP_USER
    2020年10月6日、韓国・マネートゥデイは「韓国の労働分野は後進国レベル」だという調査結果が出たと報じた。

    記事は、世界経済フォーラム(WEF)が昨年10月に141カ国を対象に実施した報告書「国際競争力レポート2019」の内容について「韓国は世界で13番目に競争力を持つ国と評価され先進国と認められた半面、労働分野は51位で後進国のレッテルが貼られた」と伝えている。

    労働分野のうち「労働市場の柔軟性」は97位、「賃金決定の柔軟性」は84位にとどまり、「労使間の協力」は130位だったという。記事は「一度入社すれば成果を出せなくとも退職まで給料が受け取れる『正規職に対する過度な保護』と、これを堅固に守る『強硬な労働運動』が国家競争力を落としている」と分析している。

    記事は「WEFの評価は企業家のみを対象に行った調査であることから結果をそのまま受け入れるのは難しい」と指摘しつつも「少なくとも韓国の企業家の労働市場に対する満足度の低さがうかがえる指標になっている」と伝えている。

    これを受け、韓国のネット上では「韓国は労組共和国。労組のせいで国の経済はガタ落ち」「成果のない、やるべきことをやらない国会議員がいるから」「社会主義政権がつくった世界」など厳しい声が上がっている。

    また「労働分野が51位?。それでももったいないくらいの順位」「仕事をたくさんしても給料が変わらないことにはなんで言及しないの?」「仕事をしなくても給料がもらえるのは公企業の幹部くらい」と指摘する声も。

    その他「派遣に正社員よりいい給料をあげたらこの問題はなくなる。他国じゃすでに始まってる」「まずは財閥の改革から」「国会議員にも定年制度を導入したらいいのでは」などと提案する声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    2020/10/8 14:08 (JST)©株式会社 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b840818-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【労働環境】世界13位の競争力を持つ韓国が「労働分野は後進国レベル」=ネット「労働分野が51位?それでももったいないくらい」[10/08] [新種のホケモン★]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 10:22:07.51 ID:CAP_USER
    世界4大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資2件を成功させた。7月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路(ハイスピード1)の運営権を獲得した。

    9月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の100万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式1000億ウォン相当を取得することにした。

    英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の50年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁(QIC)、中国政府系ファンドの中国投資公社(CIC)などとともに買い入れた。

    世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく2つだ。ひとつは政府が社会間接資本(SOC)を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。

    英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。

    投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも5年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。

    韓国はどうだろうか? 国民年金は7月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。

    公告文の注釈1行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。事情はこうだ。

    全賢姫(チョン・ヒョンヒ)議員らがこのほど発議した「有料道路法一部改正法律案」は重大な事情変更や不当行為による理由が発生する場合「社会基盤施設に対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。

    国民年金は2006年にソウル外郭循環高速道路北部区間事業に投資してから「通行料が高くなった」という非難を10年にわたり受けている。年金利65%の劣後債に投資した結果だ。

    有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年7%の収益率を上げている。

    こうした事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。票を意識してだ。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。

    韓国は世界銀行が調査する「企業環境指数」で「契約執行力」分野で1位の国だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/797/234797.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】後進国へと進む韓国のインフラ投資[10/26]

    【【最初から後退国だろ】「世界4大年金基金である韓国国民年金、国内インフラ事業の投資対象除外は後進国化だ」韓国経済新聞】の続きを読む

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