まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:後退

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/18(火) 09:44:33.54 ID:CAP_USER
    サムスン電子は昨年10-12月期(第4四半期)にアップルに譲ったスマートフォン販売世界一の座を今年1-3月期に奪還した。しかし、急成長する第5世代移動通信(5G)市場ではアップルどころか中国メーカーにも押され、シェア4位まで後退し、不安感が広がっている。5Gスマートフォン市場で昨年1-3月期に35%のシェアでトップに立ち、市場先取りに成功したと評されてからわずか1年で急速に後退した格好だ。

    サムスン電子のスマートフォン事業部は対応に追われている。急成長する5Gスマートフォン市場で突破口を見いだせなければ、2011年以降10年間維持しているスマートフォン世界首位の座を奪われるのは時間の問題だからだ。5年ぶりに行われているスマートフォン事業部の経営診断でも5Gスマートフォン戦略が集中的に検討されていることが分かった。

    ■サムスン電子、5G市場で4位に後退
     サムスン電子は今年1-3月の5Gスマートフォン生産台数が1700万台で、シェアは12.7%にとどまった。4040万台を生産し、シェア30.2%を占めたアップルの半分にも満たず、中国のOPPO(オッポ、2160万台)、VIVO(ビーボ、1940万台)にも届かなかった。さらに、中国の小米(シャオミ、1660万台)も迫ってきている。

     世界最大の5Gスマートフォン市場である中国での不振が販売低迷に決定的な影響を与えた。昨年中国は5Gスマートフォンの販売で全世界の50%を占めた。サムスン電子は2013年時点で「ギャラクシー」ブランドで中国で20%のシェアを占め、圧倒的首位だった。しかし、16年に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国への配備を巡る論争で反韓感情が広まり、中国の消費者の間で不買運動が起きたほか、ギャラクシーノート7の発火事件も起き、シェアは1%以下にまで急落した。プレミアム製品市場はアップルが占め、中低価格市場は華為(ファーウェイ)、小米など中国メーカーが掌握し、サムスン電子はこれといった反撃の機会すらつかむことができなかった。経営陣が毎月中国で対策会議を開き、中国市場に特化したモデル「ギャラクシーC(China)」シリーズとオンライン市場を狙った超低価格機種「ギャラクシーオン」を投入したが効き目はなかった。事実上中国の消費者から忘れられた状況だ。

     サムスン電子は19年、世界で初めて商用化した5Gスマートフォンで中国市場に再挑戦した。中国国内での独自生産をあきらめ、現地メーカーに生産を委託し、地域本部と事務所を統合する大規模な組織再編も実行した。しかし、18年に0.8%だったシェアは昨年には0.6%へとさらに低下した。サムスン関係者は「スマートフォン事業部の経営診断でもアップルのiPhoneとサムスンのギャラクシーの何が異なるのか、5Gスマートフォン市場を攻略するためにどんな戦略が必要かなどについての全面的な検討が行われている」と話した。

    ■スーパーサイクルはサムスンには危機でありチャンスでもある
     市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、今年の5G端末出荷台数は6億台に達すると推定される。また、別の市場調査会社ガートナーも5Gスマートフォンの年間出荷台数が昨年の2億1326万台から今年は5億3853万台に増えると予想している。

     中国メーカーは世界最大の内需市場を土台として、5Gスマートフォン市場で世界一の座を夢見ている。米国による制裁で主な設備、部品、ソフトウエアの輸入ができなくなった華為が今も健在なのは内需市場が下支えしているからこそだ。中国政府も5Gインフラやスマートフォン、運用技術の全てで世界の通信市場を掌握することを目標に掲げ、支援を惜しまずにいる。

     サムスン電子はそうした流れを変えようと、中低価格製品と中国メーカーよりもリードしている折り畳み製品に期待を寄せている。中低価格市場ではAシリーズのラインアップを強化。40万ウォン台の5Gスマートフォン「ギャラクシーA42 5G」に続き、「ギャラクシーA32 5G」「ギャラクシーA22 5G」を相次いで発売する。iPhoneが優位に立つ高価格市場では折り畳み機種で対抗する。サムスン電子は「ギャラクシーZフォルド3」「ギャラクシーZフリップ3」などの新製品を8月末に発売する予定だ。特にギャラクシーZフリップ3は出荷価格が前作(165万ウォン)より50万ウォン以上安い100万ウォン台前半になるとの見方が有力だ。優秀な製品を競争力がある価格で発売し、消費者のハートをつかむ構えだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e51563d45a236dc3b243daca3153b183be64b1c

    引用元: ・サムスン5Gスマホ、最大市場中国でシェア0.6%…世界4位に後退[5/18] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/16(土) 10:36:02.16 ID:CAP_USER
    【MTレポート】訳アリな日本の危機感(1)

    <編集者注> 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院(裁判所)の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

    (写真)
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    1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化(Japanification)』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

    最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

    去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

    去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

    衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国(23位)に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、K-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

    社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国(2位)に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国(122)、韓国(11)に及ばない。

    一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国(G7)の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

    特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

    日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院(裁判所)の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

    ソース:マネートヴデー(韓国語)
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】冷静さを失ったのは後退したから・・・『失われた時代』に閉じ込められた日本[01/16] [ハニィみるく(17歳)★]

    【他人にうんこを投げつけておいて【韓国】冷静さを失ったのは後退したから・・・『失われた時代』に閉じ込められた日本[01/16] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/14(土) 21:24:05.45 ID:CAP_USER
     韓国銀行(中央銀行)は今月3日、わが国の昨年の1人当たり国民所得が3万2047ドルで前年より4.1%減少したと発表した。統計の算出を担当した韓銀は、同日午前の説明会で「昨年は半導体の単価下落によって、物価を反映した名目GDP(国内総生産)成長率が下落した。この影響で国民所得も下落し、為替レートという要因も一部作用した」と説明した。これを受けて「4年ぶりの国民所得減少」「所得主導成長の失敗」などのタイトルの記事があふれた。

     すると韓銀は同日午後、異例となる追加参考資料を出し、昨年わが国の国民所得が減少したのは為替レートの影響が大きかったという点を強調した。昨年の為替レートが2018年と同じだったなら、1人当たりの国民所得が3万3951ドルで前年比1.5%上昇していたとの資料も添付した。

     その上で「市場によって決定され変動性も大きい為替レートを利用するドル換算の1人当たりGNI(国民総所得)の下落については、解釈に留意する必要がある」との要請まで追記していた。ウォン換算では1人当たりの国民所得が増加しているため、ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしいという意図に読み取れた。昨年のウォン換算の1人当たり国民所得の上昇幅は、為替危機以降で最も小さかった。

     韓銀の対応は内容の面でも意図の面でも釈然としない。ドル建ての1人当たり国民所得がウォン安のせいで減少したと言い訳する前に、なぜウォン安になったのかについて、まずは原因を突き止めるべきだ。昨年末時点でウォンは前年比で3.5%安くなり、主要13か国の通貨のうち2番目に下げ幅が大きかった。ウォンより価値が下がった通貨は、金融不安に直面しているトルコ・リラ(-11.1%)だけだった。

     通貨価値に国の経済基礎体力(ファンダメンタル)が反映されるという点を考慮すれば、ウォンの下落には昨年の我が国の成長鈍化が溶け込んでいるといっても過言ではない。グローバル金融市場では、輸出悪化によりわが国の成長が鈍化するとの見方が広がった。外為市場でウォンは、輸出の25%を依存する中国の人民元に同調し、変動幅はより大きくなった。米中貿易紛争の当事者である中国の人民元は、昨年1.2%の下落にとどまった。

     韓国銀行が指標に関する報道に異議を唱えるのは異例のことだ。韓銀は客観的に指標を集計して算出するだけで、解釈を加えることには消極的だった。さらに、ドル建ての国民所得を発表しておきながら、解釈に注意するよう要請したことは皆無だった。もちろん、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年の経済状況に対する懸念が高まる中、不安心理を落ち着かせるための意図だった可能性もある。

     それでも不必要な仮定を動員し、すでに発表された指標に肯定的な解釈を付け加えようとする行為は、その意図に対する疑念を増幅させるだけだ。昨年、政府と足並みをそろえて「上底下高(上半期は低調で下半期に景気改善)」の見通しに固執したこと、最近では新型コロナ問題の「3月にピークを迎えてその後鎮静化」のシナリオに基づいて通貨政策・経済展望を樹立し、楽観論だとして批判を受けたことなど、韓銀は機関の信頼性について省みるべき点が山のように積み重なっている。

    チョ・ウンイム記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031380134

    2020/03/14 21:00

    引用元: ・【韓銀】国民所得の後退を為替レートのせいにする韓銀 ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしい[3/14]

    【無能な証 【韓銀】国民所得の後退を為替レートのせいにする韓銀 ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしい[3/14]】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/23(水) 18:14:42.48 ID:CAP_USER
     韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に伴う中国の報復で、韓国製化粧品の世界市場での順位が8位から9位に後退した。
     市場調査会社ユーロモニターによると、昨年の韓国製化粧品の市場規模は125億6000万ドルで、インドに抜かれ9位となった。昨年は韓国製化粧品の市場規模が前年比0.9%伸びたにとどまったが、インド製化粧品市場は9.1%成長した。
     1位は米国(869億7000万ドル)、2位が中国(534億9000万ドル)、3位が日本(360億7000万ドル)、4位がブラジル(321億3000万ドル)の順だった。韓国製化粧品は2012年にイタリアを抜き8位に浮上した。以降、年平均5%以上伸び、7位のフランスを追い上げたが、昨年3月に本格化した「THAAD報復」で韓国を訪れる観光客が激減し、伸びが鈍化した。中国市場での売り上げの伸びも頭打ちの状況だ。
     一方、米国のファッション・ビューティーメディアWWDは、韓国のアモーレパシフィックが世界の化粧品業界ランキングで5位から12位に後退したことを明らかにした。chosunonline
    2018/05/22 08:53
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/22/2018052200469.html

    引用元: ・【1位は米国】韓国製化粧品の世界順位、9位に後退[05/22]

    【【1位は米国】韓国製化粧品の世界順位、9位に後退[05/22] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 08:29:53.71 ID:CAP_USER
    6/4(月) 8:02配信
    中央日報日本語版

    現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

    現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

    現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

    研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000005-cnippou-kr

    引用元: ・【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

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