まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:後退

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/18(土) 09:12:34.18 ID:CAP_USER
    韓国企画財政部(省に相当)が今後の景気判断と展望を毎月評価する「最近の経済動向」6月号に、「景気後退を懸念」という表現が登場した。17日に公開されたこの冊子は「投資の不振と輸出回復の遅れ」をその最も大きな理由とし、「景気後退に備えるべき」と警告した。5月号には「投資の不振と輸出回復の制約を懸念」と緩く表現されたが、今回その表現がより直接的になったのだ。

     企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「最近の経済状況に対し、経済チームの危機意識と警戒感が高まっている」「以前は『不確実性の拡大』『回復の遅れを懸念』程度の記載にとどめたが、(今回の表現は)市場との疎通をもっと積極的に行うという意味だ」と述べた。コロナの感染拡大初期に経済が衝撃を受けた時も企画財政部は「経済活動が萎縮した」(2020年3月)、「実物経済低下のリスクが拡大した」(2020年5月)などの表現を使っていた。

     今年は4月に産業生産、消費、投資がいずれもマイナスを記録する「トリプル・マイナス」となり、消費者物価上昇率も約13年ぶりの高い数値となった。企画財政部はこのような状況が今後さらに悪化しないか懸念している。また今年は今月10日までの累計の貿易収支赤字が138億ドル(約1兆8620億円)に膨れ上がり、上半期の貿易赤字としてはアジア通貨危機当時を上回ると予想されている上に、輸出が減少する恐れもあるという。6月の輸出は増加率が1桁にとどまりそうだが、これは2021年3月から先月まで15カ月続いた2桁増加率がストップすることを意味する。世界的な景気後退で貿易全体が減少したことや、貨物連帯のストによる物流ストップもこれに影響したと分析されている。

     企画財政部の方基善(パン・ギソン)第1次官はあるイベントに出席した際「今は危機と災難が同時多発的に襲ってくる『ブラック・タイド時代』だ」と説明した。ブラック・タイドとは本来海上に流出した油を意味する言葉だが、これを経済分野では「一つの問題が終わる前にまた別の問題が波のように継続して押し寄せる」という意味に使われている。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は最近の経済状況を「複合危機」という言葉で表現した。

    ファン・ジユン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/18/2022061880009.html

    引用元: ・【朝鮮日報】悪材料ばかりの韓国経済…政府も「景気後退懸念」を公式に認める [6/18] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/24(月) 08:19:14.64 ID:CAP_USER
    世界市場で「メイド・イン・コリア」の地位に赤信号が灯った。韓国の製造業の人材はますます減るのに対し海外法人を通じた人材雇用は急増する傾向だ。これとともに世界の製造業で韓国が占める割合もインドに逆転され6位に押し出された。

    全国経済人連合会が23日に2015~2019年の5年間の製造業分野の国内雇用と海外法人の現地雇用現況を分析した結果だ。資料によると、国内雇用は5年前と比べ約18万人減った。これは韓国最大企業のサムスン電子と現代自動車の2020年の国内従業員数を合わせた規模だ。これに対し同じ期間の海外人材採用は42万6000人(29.4%)に急増した。

    ◇日米独は国内就業増えるのに韓中だけ後退

    全経連が中国、米国、日本、ドイツ、韓国、インドの6大製造国のこの5年間の製造業の雇用・生産現況などを分析した結果、日独米の3カ国は製造業就業者数が増加したのに対し、韓国は18万人(3.9%)、中国は1388万人(6.1%)減少した。日独米の製造業就業者数が増えた理由は2008年の金融危機後に製造業基盤強化、自国企業のリショアリング(国内回帰)政策を推進した結果とみられる。

    全経連は「韓国の場合、船舶受注急減にともなう造船業種の構造調整と自動車業種の構造調整が製造業の就業者数が減少するのに大きな影響を及ぼした」と分析した。実際に雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、2020年1月には造船業種が含まれるその他運送装備の就業者数は2016年1月と比べ7万4000人、自動車業種は1万4000万人減った。

    これに対し韓国企業の海外人材雇用は急増した。全経連によると韓国企業が2019年までの5年間に海外法人を通じて雇用した人材規模は42万6000人(29.4%)に達した。国内製造業就業者数が大幅に減った中国の場合も海外法人(製造業含む全業種)の現地雇用人材が104万1000人(85%)と大きく膨らんだ。これは米国が1万人(0.2%)、日本が21万6000人(4.9%)減少したのと比較すると大幅な増加傾向だ。

    ◇韓国、世界の製造業に占める割合でインドに逆転

    世界の製造業に占める韓国の地位も縮小した。世界の製造業での生産割合は2019年基準で過去5年間に中国が2.1ポイント、インドが0.4ポイント増加したのに対し、米国が0.6ポイント、ドイツが0.3ポイント、韓国が0.2ポイント下落した。その結果、世界の製造業で順位5位だった韓国はインドに逆転され6位に押し出された。

    2018年に3.3%まで上がった世界の製造業生産で韓国が占める割合が2019年基準で3.0%まで落ちた理由としては、米中覇権競争にともなう輸出減少、企業の新規設備投資萎縮、工場海外移転、自動車・造船業種に対する構造調整などが影響を及ぼしたと分析される。

    全経連のキム・ボンマン国際本部長は「国内製造業の投資条件が悪化し国内投資比の海外投資の割合が高まっている。国内製造企業の海外投資拡大が国内投資・雇用を萎縮させないよう政府は核心技術開発と製造業の国内投資環境を改善しなければならない」と指摘した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/287009?servcode=300§code=320

    関連スレ
    【韓国】大統領候補「サムスン電子級企業5社作れば世界5大強国になる」 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642950414/l50

    引用元: ・【中央日報】「日米独は国内就業増えるのに韓中だけ後退」…韓国の製造業順位、インドに押され6位に [1/24] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/18(火) 09:44:33.54 ID:CAP_USER
    サムスン電子は昨年10-12月期(第4四半期)にアップルに譲ったスマートフォン販売世界一の座を今年1-3月期に奪還した。しかし、急成長する第5世代移動通信(5G)市場ではアップルどころか中国メーカーにも押され、シェア4位まで後退し、不安感が広がっている。5Gスマートフォン市場で昨年1-3月期に35%のシェアでトップに立ち、市場先取りに成功したと評されてからわずか1年で急速に後退した格好だ。

    サムスン電子のスマートフォン事業部は対応に追われている。急成長する5Gスマートフォン市場で突破口を見いだせなければ、2011年以降10年間維持しているスマートフォン世界首位の座を奪われるのは時間の問題だからだ。5年ぶりに行われているスマートフォン事業部の経営診断でも5Gスマートフォン戦略が集中的に検討されていることが分かった。

    ■サムスン電子、5G市場で4位に後退
     サムスン電子は今年1-3月の5Gスマートフォン生産台数が1700万台で、シェアは12.7%にとどまった。4040万台を生産し、シェア30.2%を占めたアップルの半分にも満たず、中国のOPPO(オッポ、2160万台)、VIVO(ビーボ、1940万台)にも届かなかった。さらに、中国の小米(シャオミ、1660万台)も迫ってきている。

     世界最大の5Gスマートフォン市場である中国での不振が販売低迷に決定的な影響を与えた。昨年中国は5Gスマートフォンの販売で全世界の50%を占めた。サムスン電子は2013年時点で「ギャラクシー」ブランドで中国で20%のシェアを占め、圧倒的首位だった。しかし、16年に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国への配備を巡る論争で反韓感情が広まり、中国の消費者の間で不買運動が起きたほか、ギャラクシーノート7の発火事件も起き、シェアは1%以下にまで急落した。プレミアム製品市場はアップルが占め、中低価格市場は華為(ファーウェイ)、小米など中国メーカーが掌握し、サムスン電子はこれといった反撃の機会すらつかむことができなかった。経営陣が毎月中国で対策会議を開き、中国市場に特化したモデル「ギャラクシーC(China)」シリーズとオンライン市場を狙った超低価格機種「ギャラクシーオン」を投入したが効き目はなかった。事実上中国の消費者から忘れられた状況だ。

     サムスン電子は19年、世界で初めて商用化した5Gスマートフォンで中国市場に再挑戦した。中国国内での独自生産をあきらめ、現地メーカーに生産を委託し、地域本部と事務所を統合する大規模な組織再編も実行した。しかし、18年に0.8%だったシェアは昨年には0.6%へとさらに低下した。サムスン関係者は「スマートフォン事業部の経営診断でもアップルのiPhoneとサムスンのギャラクシーの何が異なるのか、5Gスマートフォン市場を攻略するためにどんな戦略が必要かなどについての全面的な検討が行われている」と話した。

    ■スーパーサイクルはサムスンには危機でありチャンスでもある
     市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、今年の5G端末出荷台数は6億台に達すると推定される。また、別の市場調査会社ガートナーも5Gスマートフォンの年間出荷台数が昨年の2億1326万台から今年は5億3853万台に増えると予想している。

     中国メーカーは世界最大の内需市場を土台として、5Gスマートフォン市場で世界一の座を夢見ている。米国による制裁で主な設備、部品、ソフトウエアの輸入ができなくなった華為が今も健在なのは内需市場が下支えしているからこそだ。中国政府も5Gインフラやスマートフォン、運用技術の全てで世界の通信市場を掌握することを目標に掲げ、支援を惜しまずにいる。

     サムスン電子はそうした流れを変えようと、中低価格製品と中国メーカーよりもリードしている折り畳み製品に期待を寄せている。中低価格市場ではAシリーズのラインアップを強化。40万ウォン台の5Gスマートフォン「ギャラクシーA42 5G」に続き、「ギャラクシーA32 5G」「ギャラクシーA22 5G」を相次いで発売する。iPhoneが優位に立つ高価格市場では折り畳み機種で対抗する。サムスン電子は「ギャラクシーZフォルド3」「ギャラクシーZフリップ3」などの新製品を8月末に発売する予定だ。特にギャラクシーZフリップ3は出荷価格が前作(165万ウォン)より50万ウォン以上安い100万ウォン台前半になるとの見方が有力だ。優秀な製品を競争力がある価格で発売し、消費者のハートをつかむ構えだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e51563d45a236dc3b243daca3153b183be64b1c

    引用元: ・サムスン5Gスマホ、最大市場中国でシェア0.6%…世界4位に後退[5/18] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/16(土) 10:36:02.16 ID:CAP_USER
    【MTレポート】訳アリな日本の危機感(1)

    <編集者注> 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院(裁判所)の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

    (写真)
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    1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化(Japanification)』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

    最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

    去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

    去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

    衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国(23位)に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、K-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

    社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国(2位)に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国(122)、韓国(11)に及ばない。

    一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国(G7)の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

    特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

    日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院(裁判所)の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

    ソース:マネートヴデー(韓国語)
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】冷静さを失ったのは後退したから・・・『失われた時代』に閉じ込められた日本[01/16] [ハニィみるく(17歳)★]

    【他人にうんこを投げつけておいて【韓国】冷静さを失ったのは後退したから・・・『失われた時代』に閉じ込められた日本[01/16] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/14(土) 21:24:05.45 ID:CAP_USER
     韓国銀行(中央銀行)は今月3日、わが国の昨年の1人当たり国民所得が3万2047ドルで前年より4.1%減少したと発表した。統計の算出を担当した韓銀は、同日午前の説明会で「昨年は半導体の単価下落によって、物価を反映した名目GDP(国内総生産)成長率が下落した。この影響で国民所得も下落し、為替レートという要因も一部作用した」と説明した。これを受けて「4年ぶりの国民所得減少」「所得主導成長の失敗」などのタイトルの記事があふれた。

     すると韓銀は同日午後、異例となる追加参考資料を出し、昨年わが国の国民所得が減少したのは為替レートの影響が大きかったという点を強調した。昨年の為替レートが2018年と同じだったなら、1人当たりの国民所得が3万3951ドルで前年比1.5%上昇していたとの資料も添付した。

     その上で「市場によって決定され変動性も大きい為替レートを利用するドル換算の1人当たりGNI(国民総所得)の下落については、解釈に留意する必要がある」との要請まで追記していた。ウォン換算では1人当たりの国民所得が増加しているため、ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしいという意図に読み取れた。昨年のウォン換算の1人当たり国民所得の上昇幅は、為替危機以降で最も小さかった。

     韓銀の対応は内容の面でも意図の面でも釈然としない。ドル建ての1人当たり国民所得がウォン安のせいで減少したと言い訳する前に、なぜウォン安になったのかについて、まずは原因を突き止めるべきだ。昨年末時点でウォンは前年比で3.5%安くなり、主要13か国の通貨のうち2番目に下げ幅が大きかった。ウォンより価値が下がった通貨は、金融不安に直面しているトルコ・リラ(-11.1%)だけだった。

     通貨価値に国の経済基礎体力(ファンダメンタル)が反映されるという点を考慮すれば、ウォンの下落には昨年の我が国の成長鈍化が溶け込んでいるといっても過言ではない。グローバル金融市場では、輸出悪化によりわが国の成長が鈍化するとの見方が広がった。外為市場でウォンは、輸出の25%を依存する中国の人民元に同調し、変動幅はより大きくなった。米中貿易紛争の当事者である中国の人民元は、昨年1.2%の下落にとどまった。

     韓国銀行が指標に関する報道に異議を唱えるのは異例のことだ。韓銀は客観的に指標を集計して算出するだけで、解釈を加えることには消極的だった。さらに、ドル建ての国民所得を発表しておきながら、解釈に注意するよう要請したことは皆無だった。もちろん、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年の経済状況に対する懸念が高まる中、不安心理を落ち着かせるための意図だった可能性もある。

     それでも不必要な仮定を動員し、すでに発表された指標に肯定的な解釈を付け加えようとする行為は、その意図に対する疑念を増幅させるだけだ。昨年、政府と足並みをそろえて「上底下高(上半期は低調で下半期に景気改善)」の見通しに固執したこと、最近では新型コロナ問題の「3月にピークを迎えてその後鎮静化」のシナリオに基づいて通貨政策・経済展望を樹立し、楽観論だとして批判を受けたことなど、韓銀は機関の信頼性について省みるべき点が山のように積み重なっている。

    チョ・ウンイム記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031380134

    2020/03/14 21:00

    引用元: ・【韓銀】国民所得の後退を為替レートのせいにする韓銀 ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしい[3/14]

    【無能な証 【韓銀】国民所得の後退を為替レートのせいにする韓銀 ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしい[3/14]】の続きを読む

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