まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:後押し

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:36:30.47 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】韓国中小ベンチャー企業部が千葉・幕張メッセで開催された韓流イベント「KCON 2019 JAPAN」(17~19日)で韓国中小企業の販促を後押しし、日本進出を支援した。同部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官も就任後初の海外出張として現地を訪問し、販路開拓について企業から意見を聞いた。

    韓国の総合コンテンツ大手、CJ ENM主催のKCONはK―POPや韓流ドラマなどの文化コンテンツと情報技術(IT)、ファンション、ビューティーなどのメーカーの海外進出を連携させたイベントで、韓流の拡散と企業の海外進出を目標とする。中小ベンチャー企業部によると、ここ5年間で443社が参加し、販売額や契約額は計144億ウォン(約13億円)に上る。

    今年はビューティー、ファッション、食品などの韓国中小企業50社が参加した。朴長官は17日に展示ブースを視察し、受注状況や日本の消費者の反応を確認した。同部によるとこの日は300件以上の商談が成立し、商談額は402億ウォン、契約推進額は109億ウォンに上ったという。

     朴長官は「韓流コンテンツと中小企業ブランドを強化し、海外進出の機会拡大に努める」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000600882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.05.19 14:23

    https://i.imgur.com/UvVWFUt.jpg
    KCONに参加した韓国企業の関係者と握手する朴長官(右、中小ベンチャー企業部提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【幕張メッセ】韓流イベント「KCON」 中小企業の日本進出後押し=韓国長官も視察[5/20]

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    1: ろこもこ ★ 2018/03/27(火) 20:21:31.02 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00010006-newsweek-int

    韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせるプログラムを推進

    韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。

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    2月の韓国の失業率は4.6%で前年2月の4.9%をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8%で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。

    ■ 日本での就職が注目されている

    韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。

    日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3%を下回る2.4%となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。

    日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。

    日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚(キム・ボギョン)氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。

    ■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調

    日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。

    8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。

    2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。

    グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。

    ■ 海外流出で懸念される人材不足

    2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。

    韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。

    一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。

    海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。

    引用元: ・【経済】就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府[03/27]

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    1: みつを ★ 2017/12/14(木) 19:35:13.14 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3155006?cx_position=2

    2017年12月14日 19:22 発信地:中国
    【12月14日 CNS】中国国家国防科技工業局の龍紅山(Long Hongshan)チーフエンジニアは北京(Beijing)で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度(社外取締役に相当)や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。

     積極的な社会資本の導入と、軍事関連企業の株式制度改革について、龍チーフエンジニアは「現在、軍事企業と中国工程物理研究院(China Academy Of Engineering Physics)の管轄下で上場する企業は108社あり、軍事関連企業の上場資産は2010年時の24.6%と比べて42.3%まで引き上がっている」と述べた。瀋陽飛機工業集団(Shenyang Aircraft Industry Group)、哈爾濱哈飛汽車工業集団(Harbin Hafei Automobile Industry Group)など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。

     しかし、ある報道によると、海外の成熟した軍事関連企業の資産証券化率は70~80%であるのに対し、中国の10大軍事企業集団は全体で25.37%程度。大手軍事関連企業のなかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院(研究所)のほとんどが上場していない。

     龍チーフエンジニアは、「我々は今後より一層、軍事関連企業への国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。また、管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

    引用元: ・【中国】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/12/06(日) 00:16:19.61 ID:CAP_USER.net
    VW、韓国で11月の販売急増 優遇策が後押し

     【ソウル共同】韓国輸入自動車協会(KAIDA)は5日までに、排ガス規制逃れ問題で批判を
    浴びているドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の11月新規登録台数が、前月の5倍近くに
    上る4517台だったと発表した。購入時の思い切った優遇策が後押ししたとみられる。VWブランドは
    韓国内で輸入車トップに躍り出た。

     VWの新規登録台数は、9月の2901台が10月には947台に激減した。韓国メディアによると
    、VWは11月に全車種を対象にローン時の金利をゼロとし、現金での購入客には最大1772万ウォン
    (約187万円)の割引を実施した。

    (2015年12月05日 09時55分 更新)

    http://www.sanyonews.jp/article/268059/1/

    引用元: ・【韓国】VWの売り上げが韓国で5倍増 最大187万円の割引が後押し

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    1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/11/11(水) 11:58:47.77 ID:???.net
    2015年11月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の世論調査機関リアルメーターが9日に発表した調査結果から、
    2週連続で低下していた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統の支持率が今週は回復したことが明らかになった。環球時報(電子版)が伝えた。

    調査は2~6日に19歳以上の有権者2561人を対象にアンケート形式で行われた。
    その結果、支持率は1.5ポイント増え、46%となった。一方、マイナス評価は48.3%で、前週より1.7ポイント減った。

    リアルメーターは、支持率が2週連続で低下した背景には歴史教科書の国定化をめぐる問題が、
    支持率が回復した背景には日中韓首脳会談の開催や統一準備委員会などの積極的な措置があるとしている。

    また、政党別支持率で見ると、与党セヌリ党は40.6%で、前週の水準を維持。
    一方、最大野党の新政治民主連合は1.8ポイント下げて25.4%に、正義党は1.4ポイント上昇して6.2%となっている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000021-rcdc-cn
    Record China 11月11日(水)11時18分配信

    引用元: ・【韓国】朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

    【何処に支持する要素が有るんだ? 【韓国】朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国】の続きを読む

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