まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:影響

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 14:49:09.91 ID:CAP_USER
    北朝鮮の軍事行動が1年5カ月ぶりに再開され内外が騒がしい。期待が大きかっただけに失望も大きかったためだ。2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからある程度予想されたことではあるが、実際に北朝鮮の軍事行動が再開されるとその背景をめぐる意見が飛び交っている。

    国際交渉は「臆病者戦略」と「崖っぷち戦略」に分けられる。核問題のような重大な案件を扱う米朝交渉(場合によっては南北交渉も含む)は前者で扱うことはできない。後者のように交渉参加者がまるで崖っぷちに立っているという覚悟と切迫した心情で臨んでこそ意図した目的を貫徹させられるためだ。

    崖っぷち戦略は「ビッグディール」でなければ「ノーディール」で終わる。ビッグディールで終われば妥結の結果が歴史に記録され交渉参加者の位置づけが強化されるが、ノーディールで終わればその反対の状況に置かれる。経済難と食糧難を解決する絶好の機会としていたハノイ会談が決裂してから金正恩(キム・ジョンウン)体制に亀裂が感知されているのもこうした流れから見れば理解できる。

    ハノイ会談決裂後に金正恩北朝鮮国務委員長の歩みが注目されたのもこのためだ。国際社会では金正恩が弱まった体制を強化するために恐怖政治を再現したり一方でロシアなど背後勢力との連帯を強化し、他の一方でミサイル発射再開などを通じて米国との交渉力を増大していくとみている。

    各国の反応も「懸念」の側に急旋回する雰囲気だ。今回の北朝鮮の軍事行動が弾道ミサイルと明らかになった場合(米CNNは短距離ミサイルとみられると報道した)、国連の制裁がさらに強力になり米国との関係も再び悪化する可能性が大きい。

    北朝鮮の軍事行動再開で最も当惑し困惑しているのは文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。昨年3月以降南北交渉は▽非核化推進▽終戦宣言▽平和協定締結を一気に進める「ワンショットディール」を意欲的に推進してきた。文在寅政権発足後に対北朝鮮政策の基本原則である「ベルリン宣言」を変更するのかも国際社会のまた別の関心事に浮上している。ベルリン宣言とは北朝鮮とのすべての問題を「対話」で解決していくという原則だ。多様な見方が出ているが当分この原則を変更するのは難しいものとみられる。

    重要なのは韓国経済にどのような影響を及ぼすかという点だ。今月末まで世界3大格付け会社とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の年次審査が続く。ムーディーズをはじめとする3大格付け会社が北朝鮮リスクを警告した点を考慮すると今回の北朝鮮の軍事行動再開を理由に格付け見通しを「否定的」に下方修正する可能性も排除することはできない。

    外国人資金と為替相場の動きに及ぼす影響も注目される。ウォンの対ドル相場はこの2年間閉じ込められていた1ドル=1100ウォンから上下50ウォンの幅から上段を突き抜け1ドル=1170ウォン台にウォン安が進んだ。3大格付け会社が格付け見通しを「否定的」に下げれば外国人資金離脱とともにウォン安がさらに進むと予想される。

    1-3月期に前四半期比0.3%のマイナス成長の衝撃から抜け出せずにいる景気にどのような影響を与えるかも関心事だ。韓国銀行の推定によると、北朝鮮リスクが発生する場合、産業生産は0.03ポイント減少し、消費者物価が0.02ポイント上昇する。スタグフレーションの可能性を懸念したもので、現在のように緩衝能力が落ちた環境では衝撃が予想外に大きくなることもある。

    今月10日には文在寅政権が発足して3年目に入る。「Has anything worked?(何かできたことがありますか)」というある外信記者の言葉のように今回の北朝鮮の軍事行動再開で発足2年に対する評価はさらに冷酷になると予想される。2年間で南北問題に傾いた国政運用を「経済」の側に優先順位を置きバランスを取り戻さなくてはならない。

    南北交渉も、分断から75年が超え経済力格差が大きい点を考慮すると「ワンショットディール」より、旧東西ドイツ統一過程のように段階的な方式が望ましい。遅くなったが「グッドイナフディール」に変わったのは幸いなことだ。米朝交渉がさらに開かれるとしても「ビッグディール」、そうでなければ「ノーディール」で終わる可能性が高い。「韓半島(朝鮮半島運転者論)のような仲裁者の役割も現実的な環境を考えて修正する時だ。

    2019年05月07日13時37分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/088/253088.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 北朝鮮の軍事行動再開…韓国経済に及ぼす影響は? [05/07]

    【本当に文は無能だなぁ【中央日報】 北朝鮮の軍事行動再開…韓国経済に及ぼす影響は? [05/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 12:33:41.35 ID:CAP_USER
    韓国の康京和外相は先ほど、日本政府が半導体の材料などの輸出管理を強化したことについて、
    改めて措置の撤回を求めるとともに「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」と述べました。

    韓国の国会で答弁に立った康外相はさらに「国際社会に対しても日本の措置の不当性を継続的に説明することで
    韓国に有利な世論をつくっていく」という韓国政府の方針を説明しました。

    韓国政府は、国際社会の支持を取り付ける狙いで、北京で開催される東アジア地域包括的経済連携の会合でも
    この問題を取り上げるとみられます。
    https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_182532/

    引用元: ・【韓国外相】 「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」

    【自分で蒔いた種が育ってるだけ 【韓国外相】 「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 14:52:18.85 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は13日、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。

    日本の1~3月期の海外直接投資は1015億9000万ドル(約11兆円)で、前年同期比167.9%増加したが、韓国への投資は6億3000万ドルで同6.6%減少した。

    また昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで前年同期に比べ9.3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12.8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2.6%減の171億4000万ドルだった。

     同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が3.2%減、中国、米国との貿易額がそれぞれ5.6%減、10.1%減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。

     昨年11月から今年4月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比358%増加したが日本人の買い越し額は440億ウォンで同91.2%減少した。

     同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190613001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.06.13 13:51

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    韓日の外交関係悪化が両国の経済交流にも影響を与えている(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

    引用元: ・【韓国経済】韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少[6/13]

    【また懲りもしないで用日か 【韓国経済】韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少[6/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/20(土) 08:47:37.26 ID:CAP_USER
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)政権で「大統領通訳」を務めた韓国外交部(省に相当)北米局のキム・イルボム北米第2課長(外交官試験第33期)がこのほど辞表を提出、大手企業グループSKの役員になることが分かった。

    北朝鮮の非核化交渉など外交的に重要な局面で、「エリートコース」である北米局のベテラン職員が民間企業に移ったことについて、「外交部の位置付けが下がっていることを象徴する出来事だ」という声が出ている。

    これは、外交部関係者が19日、「キム・イルボム課長が辞表を提出し、受理手続きが行われているところだ」と明らかにしたものだ。

    キム・イルボム課長は1999年に外交官試験外国語堪能者選考に首席で合格、事務官時代から3政権にわたり大統領通訳を担当し、外交部国連代表部や駐米韓国大使館1等書記官を経て、昨年2月からは北米局で北米第2課長を務めていた。

    シンガポール大使やデンマーク大使を務めたキム・セテク氏の息子で、女優パク・ソニョンさんの夫でもある。

    ある外交筋は「キム・イルボム課長はかなり以前から離職について悩んでいたと聞いた」と語った。しかし、現政権発足後顕著になった大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声もある。


    2019/04/20 08:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080002.html

    引用元: ・【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20]

    【たぶん消される【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 10:38:37.18 ID:CAP_USER
    製造業の業績不振が続くなか、従業員5人以上の企業の就業者数が13年ぶりに減少しました。
    統計庁によりますと、ことし1月、従業員5人以上の企業の就業者数は1681万3000人で、1年前に比べて2万人減少しました。

    従業員が5人以上の企業の就業者数が減少したのは、2005年12月以来13年ぶりです。

    なかでも、ことし1月の製造業の就業者数は、1年前に比べて17万人減少しました。
    企業の購買担当者を対象にしたアンケート調査による景況感を表す指数「購買担当者指数(PMI)」では、
    製造業は、ことし2月、基準値の50を下回る47.2ポイントになり、2015年6月以来もっとも低い数値となりました。

    一方、建設業の就業者数は1万9000人減少し、2016年7月以来の減少幅となりました。
    これについて専門家は、製造業の業績不振の影響で就業者数が大幅に減少したため、
    全体の就業者数が減少に転じたものとみられると分析しています。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=71376

    引用元: ・【韓国】 就業者数が13年ぶりの減少 製造業不振の影響か

    【税金を大量につぎ込んだのに【韓国】 就業者数が13年ぶりの減少 製造業不振の影響か 】の続きを読む

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