まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:影響

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 14:16:07.15 ID:CAP_USER
    中国財政省は、29日に償還を迎える6000億元(約9兆9000億円)相当の国債を借り換えると発表した。

    この国債は10年前に政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)設立を支援する資金調達を目的に発行されていた。

    財政省のウェブサイトに掲載された発表文によると、同省は7年物で4000億元、10年物で2000億元相当の国債を「関連する銀行」に29日発行する。

    表面利率は7年物が3.6%、10年物が3.62%。ブルームバーグ・ニュースは7月に、CIC設立で資金調達源となっていた国債の借り換え計画を報じていた。

    中国人民銀行(中央銀行)のウェブサイトに掲載された声明によれば、今回の借り換えは金融市場やインターバンクの流動性にいかなる影響も及ぼさないと人民銀研究局の徐忠局長は説明。

    人民銀は発行日に流通市場からこの国債を全て買い入れる見通し。

    財政省は2007年にCIC設立のため約1兆5500億元の国債を発行。今回償還を迎える6000億元相当の国債は中国農業銀行向けに発行され、人民銀にその後売却された。

    人民銀が国債を直接買い入れることは認められておらず、こうした措置が取られることになった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-23/OV4AC86JIJUO01

    引用元: ・【中国】9.9兆円相当の国債借り換えへ[8/23] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/23(金) 11:30:02.41 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/06/23/0800000000AJP20170623001000882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は23日、米ニューヨークの国連本部で22日(現地時間)に人種差別撤廃委員会(委員18人)の選挙が行われ、韓国人女性の鄭鎮星(チョン・ジンソン)ソウル大社会学科教授(63)が委員に選出されたと伝えた。来年から2021年まで委員を務める。鄭氏は国連人権理事会諮問委員会の委員(08~13年)などを務めた国際人権専門家だ。

     人種差別撤廃委員会は人種差別撤廃条約に対する国別報告書を審査し、条約の履行に関する勧告を行う。旧日本軍の慰安婦問題も委員会の関心事の一つで、韓国人の委員選出によって人権の観点から同問題への注意が喚起されることになるか注目を集めそうだ。

     同委員会は14年、慰安婦問題を否定し被害者の名誉を傷つける日本国内の動きを非難し、被害者の権利侵害に対する調査を経て加害者を処罰するよう日本政府に勧告した。

     外交部によると、韓国人が同委員会の委員に選出されたのは韓国が1978年に人種差別撤廃条約に加入して以降、初めてだという。

    引用元: ・【国連】人種差別撤廃委員に初の韓国人 慰安婦議論への影響に注目[06/23] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/24(金)11:12:04 ID:???
    外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア

    2017年2月23日、中国で議論が起きている外資企業の撤退問題が、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性があるとの評論が、
    コラムサイト・百度大家に掲載された。

    評論は「外資企業が中国から撤退しつつあるかについて、まさに激しい議論が起きている」としたうえで、膨大な労働力、
    巨大な潜在力を持つ消費市場、投資優遇政策による外資企業の対中投資金額は依然として大きい一方、
    近年では対中投資の増加率が徐々に鈍化していると紹介した。

    また、一部の著名外資企業の業績が絶えず下降しているとし、カルフールは2016年第3四半期のアジア地域における
    売り上げが前年同期比5%減、中国市場では同7.8%減を記録したことを紹介。さらに、商務部のデータとして、
    今年1月における外資の直接投資額(FDI)が120億米ドル(約1兆3600億円)で前年同期比14.73%のマイナスとなり、
    昨年1年間のFDIも1260億ドル(約14兆3000億円)と前年より約2億ドル(約230億円)少なかったことを伝えた。

    続き Record China
    http://www.recordchina.co.jp/a165706.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 65◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486811647/861

    引用元: ・【経済】外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア [H29/2/24]

    【【バイバイ・チャイナ】外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア [H29/2/24]】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/21(火)14:07:14 ID:???
    駐韓日本大使の「一時帰国」が続くとどんな影響が出る?

     韓国駐在の日本大使が不在になったまま、1か月以上がたちました。釜山の日本領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受けた措置で、
    今回は「一時帰国」ですが、外交関係においては「大使の召喚」というステイタスもあります。それらはどう違うのか。
    また、大使が不在で日韓関係や現地の交流においてどんな影響が考えられるのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。

    「召喚」とは違う「一時帰国」

    (略)

     大使の一時帰国について国際的なルールはありません。日本は2010年にロシア・メドベージェフ大統領(当時)が北方領土を訪問した際や、
    2012年に韓国・李明博大統領(同)が竹島を訪問した際に大使を一時帰国させたことがありましたが、1週間前後で帰任させました。

     なお、大使を「召喚」することもあります。これは一時的な措置という意味合いはなく、外交関係断絶に発展してもやむを得ないという
    覚悟で呼び戻す場合に使われることが多いです。これに比べれば、「一時帰国」は単に事務的な理由からも行われることなので深刻な事態とは限りません。

    協議で会える人が「格下」になる恐れ

     しかしながら、長嶺大使らをこれ以上日本にとどめておくのがよいか、疑問です。
     大使は少女像問題の解決だけが任務なのではありません。長嶺大使らは日本国を代表し、韓国において日本に対する理解の増進を図り、
    また、日本が韓国を正しく理解するよう努めることが任務です。さらに、日本と韓国の間の経済・文化交流の状況をしっかりとフォローし、
    必要に応じて対応しなければなりません。たとえば、日本側が不利になることがあれば韓国政府と協議して正さなければなりません。
    そのため、大使や総領事は大統領以下の韓国政府要人と常に意思疎通をよくしておくことが必要です。

    続き THE PAGE 全2ページ
    https://thepage.jp/detail/20170221-00000003-wordleaf

    ■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、
    在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。
    2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 65◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486811647/615

    引用元: ・【政治】駐韓日本大使の「一時帰国」が続くとどんな影響が出る? [H29/2/21]

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    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2017/02/06(月)21:21:02 ID:SRQ
    2017年2月6日、韓国の昨年の沿海・近海漁業の生産量が、中国漁船による違法操業の影響などにより、この44年で最低を記録した。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

    韓国海洋水産開発院(KMI)が6日公表した報告書によると、韓国の昨年の沿海・近海漁業の生産量は前年比12.7%減の92万3000トンにとどまり、1972年(95万6276トン)以降で最低の水準となった。

    漁船1隻当たりの生産量を見ると、沖釣りは1972年が370.3トンだったのに対し、昨年は251.6トンに減少した。沿岸漁業も10.1トンから6.2トンに減っている。
    数十年の間に漁業技術が発展したにもかかわらず、漁船1隻当たりの生産性はむしろ低下している。KMIは、こうした状況について、水産資源が1972年の62%水準にまで減ったためだと分析している。

    サバやイカ、タチウオ、ワタリガニ、イシモチなど韓国人が好んで食べる魚種が釣れる沿海・近海の生産量の減少は「食卓物価」の上昇につながっている。
    統計庁によると、昨年の魚類と貝類の消費者物価指数の上昇率は3.1%と過去5年間で最も高く、全体の物価指数の上昇率(1.0%)を大きく上回った。

    水産資源急減の主犯とされるのは中国漁船による違法操業だ。KMIによると、中国の違法操業による水産資源の損失は10万トンから最大で65万トンに上ると推計される。
    韓国水産業協同組合中央会は昨年、中国大使館に送った抗議文で、中国の違法操業が水産業に及ぼす被害規模は年間1兆3000億ウォン(約1285億円)に達すると主張している。

    (後略)


    全文は「レコードチャイナ」の「韓国の沿近海漁業生産量、この44年で最悪に、中国の違法操業が影響―韓国メディア」で
    http://www.recordchina.co.jp/a162863.html

    引用元: ・【国際】韓国の沿近海漁業生産量、この44年で最悪に、中国の違法操業が影響―韓国メディア [H29/2/6]

    【【おまエラ、密漁やりたい放題やってるじゃねえか】韓国の沿近海漁業生産量、この44年で最悪に、中国の違法操業が影響―韓国メディア [H29/2/6]】の続きを読む

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