韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。

韓国ギャラップが９－１１日に全国満１８歳以上の１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週（４０％）より２ポイント低い３８％だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年１２月から大きな変化なく３０％後半から４０％の間を推移している。

否定的な評価は先週より３ポイント高い５４％だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は１６ポイントに拡大した。回答者の８％は意見を留保した。

年齢別には４０代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。１８－２９歳は２９％（肯定）：５４％（否定）、３０代は４４％：５１％、４０代は５４％：４１％、５０代は３９％：５５％、６０代以上は３０％：６１％。

支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の７８％が肯定的な評価をした。野党第１党「国民の力」支持層は９３％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも２２％：５９％と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の６８％、中道層の３６％、保守層の１６％が肯定的な評価をした。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が２６％で最も多く、「全般的によい」（１０％）、「最善を尽くす・熱心にする」（５％）、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」（以上４％）、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」（以上３％）の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」が３１％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「全般的に不足」（７％）、「独断的・一方的・偏向的」（６％）、「人事問題」（５％）、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」（以上４％）、「ＬＨ土地投機」（３％）が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・ＬＨ」問題への言及が増えた。

今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

中央日報/中央日報日本語版　2021.03.12 14:18
https://japanese.joins.com/JArticle/276495

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１５日、新型コロナウイルスワクチンの接種計画を巡り、英製薬大手アストラゼネカ製のワクチンについて療養型病院などで暮らす満６５歳以上の入所者や職員に対する接種を見送ると発表したことと関連し、１１月までに集団免疫を獲得するという目標に大きな影響はないとの見解を示した。ワクチンの接種を指揮する鄭銀敬（チ ン・ウンギョン）中央防疫対策本部長兼疾病管理庁長が会見で明らかにした。　

　初回の接種対象者だった療養型病院などの施設の入所者と職員は計６４万８８５５人で、そのうち６５歳未満は２７万２１３１人と全体の４１．９％を占める。ただ入所者に限定すると６５歳未満は４万３３０３人で全体の６．６７％に過ぎないという。
　これについて鄭氏は、死亡率が最も高く、重症化するリスクが高い人を対象に最初に接種するのが望ましいが、ワクチンの信頼性などを考慮し、日程を調整したと説明。その上で「６５歳以上の（療養型病院など）入所者や従事者の接種が先送りされたのは防疫当局としても残念だ」と述べた。
　また今回対象から外れた感染リスクの高い６５歳以上の高齢者については、４～６月期の接種対象になる予定だ。ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じて供給されるアストラゼネカ製や、契約が詰めの段階にある米ノババックス製の供給日程が確定すれば、接種計画を策定して実施する。
　４～６月期の接種対象になっている一般の６５歳以上の３７万人については、４～６月期以降に先送りされないようにする方針だ。

聯合ニュース


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/15/2021021580271.html

２３カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。先月最初の営業日だった５日は１ドル＝１１６３．４ウォンだったが、今月１１日には１ドル＝１１０９．３ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは１２日のソウル外国為替市場では前日比４．８ウォン値下がりした１ドル＝１１１４．８ウォンで取引を終えたが、１カ月余りで５０ウォン以上も値上がりするほどウォン高ドル安のペースが速い。

市場ではウォン高ドル安がしばらく続くという見方が多い。米大統領選挙でバイデン候補が当選し、ドルの供給、すなわち強力な景気浮揚策を施行する可能性が高まったからだ。市場に通貨を供給すれば、その通貨の価値は落ちる。米大統領選をめぐる不確実性が減り、安全資産選好心理が弱まり、トランプ大統領とは違って予測可能な貿易秩序の回復に向かうという期待感も、ドル安につながっている。

現代車証のカン・ジェヒョン券研究員は「ドルは米経常収支と財政収支の赤字が拡大すれば時差を置いて値下がりし、赤字が減ればウォン高に転じるパターンを見せてきた」とし「すでに今年の景気浮揚策で赤字がかなり増えたうえ、来年もこうした流れが続くとみられ、ドル安基調が続くだろう」と説明した。

ただ、その速度はやや鈍化する見通しだ。サムソン先物のチ ン・スンジ研究員は「米上院は共和党が多数党を占める可能性が高く、新政権の市場影響力を予想するのは容易でない」とし「ワクチンの速やかな普及は新型コロナによる米景気鈍化の懸念を減らし、金融緩和の強度を弱めるという点で、ドル高要因とみることができる」と述べた。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ペースは落ちるだろうが、ドル安基調自体は維持されそうだ」とし「来年上半期には１ドル＝１０８０－１０９０ウォン台と、１ドル＝１１００ウォン割れもあり得る」と予想した。この日、ゴールドマンサックスは１２カ月後（来年１１月）には１ドル＝１０７０ウォンまでウォン高ドル安が進むという報告書を出した。

輸出の突破口を期待していた韓国の輸出企業はウォン高ドル安にまた緊張する姿だ。韓国製品の価格競争力を低下するうえ、同じ量を輸出してもウォン換算の収益が相対的に少なくなるからだ。これは企業の採算性にマイナスの影響を与える。

ウォン高ドル安の影響は中小企業が大きく受ける。大企業は為替レート変動によるリスクを避けるために多様な為替ヘッジ技法を動員するが、中小企業は流動性問題のためすぐに韓国ウォンに両替するところが多いからだ。企業はドルの代わりにユーロや別の通貨の比率を増やし、現地での部品調達や生産などで対応している。

株式市場には諸刃の剣となる。為替差益の期待感から外国人には買いの魅力が高まり、指数をさらに引き上げる可能性がある。一方、韓国の成長動力である輸出回復傾向に冷や水を浴びせるという点では、企業の業績悪化につながるためマイナスとなる。現代経済研究院によると、１％のウォン高ドル安で全体の輸出は０．５１％減少するという。

ひとまず政府と企業は為替レートの推移を見守るという立場だ。韓国経済の規模が拡大したことで為替レートの変動が韓国の輸出に及ぼす影響が過去に比べて減っているからだ。変数はウォン高の「速度と期間」だ。予想より速いペースで為替レートが変動すれば、相対的に柔軟性が落ちる中小・中堅企業は適応に困難が生じる。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「為替レート効果はある程度の時差を置いて表れる」とし「ドル安が予想以上に長くなれば、新型コロナを乗り越えて反騰すべき来年に負担となるかもしれない」と話した。

中央日報日本語版 11/13(金) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb9a20423444075d1fb79d3abbd76c11ad8e8a1

２３カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。