まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:影響

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 19:06:57.33 ID:CAP_USER
    産経新聞は29日までに、国内の主要企業115社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。

     企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン(部品供給網)の混乱や訪日外国人旅行客(インバウンド)の減少を指摘する企業もいた。

     一方、来年に迫った2020年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて8割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。

     10月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて7割に上った。ただ、警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も4割あった。

     また、海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。

     アンケートは8月7~27日、121社を対象に実施した。回答率は95%。

     【回答企業一覧】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本製鉄▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ファミリーマート▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000559-san-bus_all

    引用元: ・【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29]

    【実際うちの会社も影響ないし 【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 12:30:14.60 ID:CAP_USER
    ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

    国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

    大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

    政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

    むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

    協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

    GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

    軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

    さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

    外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

    政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


    August. 24, 2019 08:19
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

    引用元: ・【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

    【正気の物言いじゃねえよなあ? 【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/25(木) 14:51:37.31 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国SKハイニックスは25日、2019年のNAND型フラッシュメモリー生産を18年実績に比べ15%減らすと表明した。日本政府による半導体材料の輸出規制拡大を受けて、材料を節約する必要があると判断した。4日の規制拡大後、韓国の半導体大手が生産計画を修正するのは初めて。SKはメモリーの製品在庫を2カ月分抱え、同社の顧客に短期的に影響が出る可能性は低い。

    フラッシュメモリーはスマートフォンやサーバーにデータを記憶する半導体。英調査会社IHSマークイットによると、SKハイニックスの世界シェアは11%。同社はデータを一時保存する別のメモリー(DRAM)と合わせて、メモリーの世界市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位につける。

    SKの車辰錫(チャ・ジンソク)最高財務責任者(CFO)は25日、アナリストとの電話会議で、対韓輸出規制について問われ「規制が長引けば、メモリーの生産に支障がでる可能性を排除できない」と話した。その上で「材料の使用量を減らして、問題が出ないよう努める」と強調した。

    SKは4月にもメモリー市況の悪化を受けて19年通年の生産量(シリコンウエハーの投入量ベース)が前年比10%減るとの見通しを示していた。日本の政府の輸出規制拡大を受けて、減産幅を拡大するとみられる。

    同社はフラッシュメモリー単体の損益を公表していないが、18年10~12月期から四半期ベースで赤字が続いているもよう。サムスンや東芝メモリなど競合が多く、厳しい収益環境が続いている。

    ただ、車氏は25日、フラッシュメモリー市場に関し「想定より回復のペースが早い。年末にも正常化する可能性がある」と説明した。市況の回復を意識しながら減産幅を調整する。韓国では31日にサムスンもアナリストとの電話会議を予定しており、幹部の輸出規制に関する発言が注目される。

    韓国の半導体業界関係者によると、SKは規制品目である半導体材料の「フッ化水素」や「レジスト(感光材)」の在庫集めに奔走している。フッ化水素の大手メーカーである日本のステラケミファや森田化学工業と付き合いのある商社に片っ端から接触し、材料在庫の確保を急いでいる。車氏は「材料在庫を積極的に確保している」と述べつつ、詳細な見通しについては「現時点で申し上げるのは難しい」として言及を避けた。

    SKによると、フラッシュメモリーの平均単価は今年1~3月期に前の四半期比32%、4~6月期も同25%それぞれ下落した。ただ、輸出規制を受けてメモリーのスポット価格は反転しつつあり、韓国市場では「SKの減産拡大は市況が反転する契機になる」(アナリスト)との声もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47760100V20C19A7EA1000/
    日本経済新聞 2019/7/25 13:15

    引用元: ・【韓国SK】フラッシュメモリー15%減産へ 輸出規制(輸出管理)が影響[7/25]

    【うそつけw 【韓国SK】フラッシュメモリー15%減産へ 輸出規制(輸出管理)が影響[7/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 14:49:09.91 ID:CAP_USER
    北朝鮮の軍事行動が1年5カ月ぶりに再開され内外が騒がしい。期待が大きかっただけに失望も大きかったためだ。2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからある程度予想されたことではあるが、実際に北朝鮮の軍事行動が再開されるとその背景をめぐる意見が飛び交っている。

    国際交渉は「臆病者戦略」と「崖っぷち戦略」に分けられる。核問題のような重大な案件を扱う米朝交渉(場合によっては南北交渉も含む)は前者で扱うことはできない。後者のように交渉参加者がまるで崖っぷちに立っているという覚悟と切迫した心情で臨んでこそ意図した目的を貫徹させられるためだ。

    崖っぷち戦略は「ビッグディール」でなければ「ノーディール」で終わる。ビッグディールで終われば妥結の結果が歴史に記録され交渉参加者の位置づけが強化されるが、ノーディールで終わればその反対の状況に置かれる。経済難と食糧難を解決する絶好の機会としていたハノイ会談が決裂してから金正恩(キム・ジョンウン)体制に亀裂が感知されているのもこうした流れから見れば理解できる。

    ハノイ会談決裂後に金正恩北朝鮮国務委員長の歩みが注目されたのもこのためだ。国際社会では金正恩が弱まった体制を強化するために恐怖政治を再現したり一方でロシアなど背後勢力との連帯を強化し、他の一方でミサイル発射再開などを通じて米国との交渉力を増大していくとみている。

    各国の反応も「懸念」の側に急旋回する雰囲気だ。今回の北朝鮮の軍事行動が弾道ミサイルと明らかになった場合(米CNNは短距離ミサイルとみられると報道した)、国連の制裁がさらに強力になり米国との関係も再び悪化する可能性が大きい。

    北朝鮮の軍事行動再開で最も当惑し困惑しているのは文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。昨年3月以降南北交渉は▽非核化推進▽終戦宣言▽平和協定締結を一気に進める「ワンショットディール」を意欲的に推進してきた。文在寅政権発足後に対北朝鮮政策の基本原則である「ベルリン宣言」を変更するのかも国際社会のまた別の関心事に浮上している。ベルリン宣言とは北朝鮮とのすべての問題を「対話」で解決していくという原則だ。多様な見方が出ているが当分この原則を変更するのは難しいものとみられる。

    重要なのは韓国経済にどのような影響を及ぼすかという点だ。今月末まで世界3大格付け会社とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の年次審査が続く。ムーディーズをはじめとする3大格付け会社が北朝鮮リスクを警告した点を考慮すると今回の北朝鮮の軍事行動再開を理由に格付け見通しを「否定的」に下方修正する可能性も排除することはできない。

    外国人資金と為替相場の動きに及ぼす影響も注目される。ウォンの対ドル相場はこの2年間閉じ込められていた1ドル=1100ウォンから上下50ウォンの幅から上段を突き抜け1ドル=1170ウォン台にウォン安が進んだ。3大格付け会社が格付け見通しを「否定的」に下げれば外国人資金離脱とともにウォン安がさらに進むと予想される。

    1-3月期に前四半期比0.3%のマイナス成長の衝撃から抜け出せずにいる景気にどのような影響を与えるかも関心事だ。韓国銀行の推定によると、北朝鮮リスクが発生する場合、産業生産は0.03ポイント減少し、消費者物価が0.02ポイント上昇する。スタグフレーションの可能性を懸念したもので、現在のように緩衝能力が落ちた環境では衝撃が予想外に大きくなることもある。

    今月10日には文在寅政権が発足して3年目に入る。「Has anything worked?(何かできたことがありますか)」というある外信記者の言葉のように今回の北朝鮮の軍事行動再開で発足2年に対する評価はさらに冷酷になると予想される。2年間で南北問題に傾いた国政運用を「経済」の側に優先順位を置きバランスを取り戻さなくてはならない。

    南北交渉も、分断から75年が超え経済力格差が大きい点を考慮すると「ワンショットディール」より、旧東西ドイツ統一過程のように段階的な方式が望ましい。遅くなったが「グッドイナフディール」に変わったのは幸いなことだ。米朝交渉がさらに開かれるとしても「ビッグディール」、そうでなければ「ノーディール」で終わる可能性が高い。「韓半島(朝鮮半島運転者論)のような仲裁者の役割も現実的な環境を考えて修正する時だ。

    2019年05月07日13時37分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/088/253088.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 北朝鮮の軍事行動再開…韓国経済に及ぼす影響は? [05/07]

    【本当に文は無能だなぁ【中央日報】 北朝鮮の軍事行動再開…韓国経済に及ぼす影響は? [05/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 12:33:41.35 ID:CAP_USER
    韓国の康京和外相は先ほど、日本政府が半導体の材料などの輸出管理を強化したことについて、
    改めて措置の撤回を求めるとともに「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」と述べました。

    韓国の国会で答弁に立った康外相はさらに「国際社会に対しても日本の措置の不当性を継続的に説明することで
    韓国に有利な世論をつくっていく」という韓国政府の方針を説明しました。

    韓国政府は、国際社会の支持を取り付ける狙いで、北京で開催される東アジア地域包括的経済連携の会合でも
    この問題を取り上げるとみられます。
    https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_182532/

    引用元: ・【韓国外相】 「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」

    【自分で蒔いた種が育ってるだけ 【韓国外相】 「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」 】の続きを読む

    このページのトップヘ