まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:影響

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 17:30:07.29 ID:CAP_USER
    2020年5月28日、韓国・中央日報などは、日産自動車が、今年12月末で韓国市場から撤退すると報じた。

    記事によると、日産の韓国法人が同日、明らかにした。撤退理由について同社は「世界市場で、中長期的に健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるため」と説明。

    「韓国市場で事業を継続するために努めてきたが、対内外的な事業環境の変化により状況がさらに悪化し、韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えることは困難と判断した」としている。

    撤退後も、アフターサービスは2028年まで続けるという。

    記事は「韓国で日本製品の不買運動が始まって以降、日本車は韓国市場において大幅な値引き策と年末の在庫処分で耐えてきたが、日産の場合、今年1月には高級車ブランド『インフィニティ』の販売台数がわずか1台にとどまるなど特に苦戦した。

    新型コロナウイルス感染症の余波に、ルノー・日産アライアンスの苦戦と、悪材料が重なった」と解説。

    「これまで、三菱やスバルなど、他の日本車メーカーも韓国市場に進出したが撤退した。日産は日本の3大自動車メーカーの1社であり、撤退決定が与える影響は大きい」と指摘している。

    日産は2004年に韓国に進出。「アルティマ」や「インフィニティ」などのブランドが韓国の輸入車市場を主導していた時期もあったが、直近3年間は100億ウォン(約8億5000万円)を超える赤字となり、苦戦を強いられていたという。

    これに、韓国のネットユーザーからは、

    「『撤退してよかった』という話ではない。韓国の経済に悪影響を及ぼす」
    「撤退で韓国人従業員が解雇されれば韓国にとって損害だ」

    などと懸念する声が上がっている。

    また、日産の車に乗っているというユーザーからは、「技術があり、性能はいいけれど、内装が韓国人の好みに合わないんだよな」といったコメントが寄せられている。

    その他、

    「日本車は燃費が良く、維持費が安く済む気がする」
    「あえて日本車を買う必要はない。代替車はたくさんある」
    「値引き販売は撤退を見据えての在庫処分のためだった?」
    「不買運動は継続すべきだ」

    などといった声が上がっている。


    2020年5月29日(金) 15時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b786192-s0-c20-d0155.html

    引用元: ・【日産】年内で韓国市場から撤退=韓国メディア「影響大きい」 ネット「韓国の経済に悪影響を及ぼす」「不買運動は継続すべき」[05/29] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/24(火) 09:27:03.25 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスによる影響で、売り上げの激減に直面し、最も打撃を受ける零細事業者の廃業ドミノが現実となっている。

    不景気と最低賃金引き上げなどで立ち行かなくなった零細事業者がコロナというハードルにもぶつかり、これ以上持ちこたえられなくなっている。

    韓国中小企業中央会によると、今年2月と3月1-13日の共済金「黄色い傘」の支給件数は前年同期に比べ41%急増した。
    黄色い傘は中小企業中央会が運用する共済金制度で、廃業または死亡した零細事業者がそれまで拠出した共済金を年金形式で受けられる。
    今年2月時点で韓国の零細事業者(540万人)の5分の1が加入している。

    共済金の支給は、最低賃金が大幅に上昇した2018年に前年比で37%増えたが、昨年は6%増にとどまていた。1月にはむしろ2.5%の減少を示した。
    しかし、1月末に韓国で新型コロナウイルスの初の確定患者が出ると、2月には43%、3月1-13日には36%も支給が増えた。

    一部の自営業者は営業を続けるほど損失が拡大するため、店舗の権利金まで放棄して廃業に動いている。

    権利金とは商業ビルなどの入居テナントが施設、美品、信用、営業上のノウハウ、立地などによる営業上のメリットの財産的価値の代価としてオーナーに支払う金銭を指す。

    30年間にわたり、美容業を経営してきたHさんは今年1月、京畿道の一山に面積30坪のスキンケア店舗をオープンしたが、
    新型コロナウイルスの影響で客足が途絶え、わずか2カ月で店を閉めた。

    Hさんは「毎月の固定費用だけで800万-1000万ウォン(約70万-87万円)かかるのに、1-2月の売上高は100万ウォンにしかならず、
    店の経営は不可能になった」と話した。Hさんは入居時に負担した権利金1500万ウォンのうち1000万ウォンを放棄した。

    ソウルの新村で飲食店を経営するKさんも今月初めに廃業を決め、権利金を放棄し店を売りに出した。しかし、10日たっても買い手が見つからずにいる。

    廃業相談を受けたり、廃業を検討したりしている零細事業者も増えている。

    廃業専門の民間コンサルタント会社「トンヘン365」のコ・ギョンス代表は
    「通常は月平均で100件程度の廃業相談があるが、2月以降は250件にまで増えている」と話した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/24/2020032480010.html

    引用元: ・【韓国】 新型コロナによる影響で、売り上げ激減、零細事業者の廃業急増

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/21(土) 12:08:27.03 ID:CAP_USER
    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が今年1-3月期の経済成長率について「新型コロナ事態の影響で見ると、マイナス成長も排除することはできない」と述べた。

    洪副首相は20日、政府ソウル庁舎で海外記者懇談会を開き、「政策当局者として言うのは適切でないが、新型コロナによる国内外の消費・投資・輸出波及影響を見ると、そのような場合も排除しにくいと考える」とし、このように明らかにした。

    年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、7月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は1998年の通貨危機や2008年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この3カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー(死の谷)』という表現を使った」と話した。

    航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。

    グローバル経済については、今年は厳しく来年からは2年にわたるV字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する(1年にわたる)U字を考えていたとすれば、パンデミック(世界的大流行)で2年にわたるV字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が3、4年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。

    共に民主党が提起している災難基本所得については「すべての国民に基本所得を支給しようということには同意しがたい」と一線を画した。洪副首相は「財政当局の立場ですべての国民に一定の金額を支給することについては、公平性、国民的な共感、莫大な規模の財源問題、効果性なども考慮しなければならない」と説明した。

    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263938?servcode=300&sectcode=300

    2020.03.21 12:02

    引用元: ・【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「1-3月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ[3/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/04(水) 22:02:17.30 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日に発表した2月末の外貨準備高は4091億7000万ドル(約44兆1600億円)で、前月比4億8000万ドル減少した。前月まで4カ月連続で過去最高を更新していたが、昨年8月以来の減少に転じた。

     韓国銀行は、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。

     内訳をみると、有価証券が全体の90.7%にあたる3712億2000万ドルで、前月比72億3000万ドル減少。預金は271億ドルで、68億ドル増えた。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は6000万ドル減の32億7000万ドル。IMFリザーブポジションは1000万ドル増の27億9000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

     韓国の外貨準備高は1月末時点で世界9番目の規模だ。中国が3兆1155億ドルで最も多く、次いで日本(1兆3423億ドル)、スイス(8501億ドル)などの順。

    yugiri@yna.co.kr
    聯合ニュース
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200303005500882

    2020.03.04 06:00

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/06(金) 17:36:53.43 ID:CAP_USER
    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も
    2019年12月6日(金)17時00分

    <韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。韓国経済の先行きは楽観できない>
    11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。
    今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産(GDP)の約15%に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。
    企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。しかし、労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。

    「無労組経営」の成功

    韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。
    その背景にはいくつかのポイントがある。特に、同社の会長を務めた李健熙(イ・ゴンヒ)氏の手腕は重要だ。1993年、同氏は自社製品の品質問題に直面し、組織全体が生産量ではなく品質を重視するよう、徹底した改革を行った。組織に属する全員に対して「家族以外はすべて変えよう」といったメッセージを送り、自らより良い製品を生み出そうとすることを求めた。また、経営トップが企業全体の進むべき方向を示し、各事業部門における業務執行は専門家に任せる組織体制も整えた。


    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/12/post-13555.php

    引用元: ・【韓国】サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も[12/6]

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