まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:影響

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/19(月) 15:27:33.40 ID:CAP_USER
    日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)近く“蒸発”していたことがわかった。

    8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社(大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空)の合計時価総額(普通株基準)は、4兆8012億ウォン(約4800億円)となった。

    これは去る6月末(6兆1003億ウォン)よりも1兆2991億ウォン(21.3%)減少した数字で、最近に入って株価が下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

    会社別に見ると、代表的な格安航空会社(LCC)であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン(約3315円)だったが、8月16日現在、2万3050ウォン(約2305円)となっており、30.47%下落した。

    同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89%減、エアプサンは11.17%減、ティーウェイ航空は27.83%減で、いずれも株価も大幅に下げた。

    大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07%減となっており、アシアナ航空(9.65%減)も影響は少なくない。

    大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

    韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26%に達した」とし、「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

    さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

    日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル/ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

    前出の6つの上場航空会社は第2四半期、いずれも営業赤字を記録した。その営業赤字の規模は計2935億ウォン(約294億円)に達する。

    チェジュ航空は今年の第2四半期に127億ウォンの営業損失を出し、20四半期ぶりに赤字を記録。大韓航空(マイナス1015億ウォン)とアシアナ航空(マイナス1241億ウォン)も、それぞれ1000億ウォン(約100億円)台の営業損失を出した。

    今年下半期の展望も明るくない。

    チェ・ゴウン研究員は「日本旅行ボイコットが航空業界の業績に与える影響は、8月以降さらに本格化する見通し」とし、「特に9月の連休が終わると、繁忙期も過ぎるため、航空予約率の低下幅はさらに大きくなるだろう」と予想した。


    2019年08月19日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5811

    関連スレ
    【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」[08/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

    引用元: ・【スポーツソウル】 韓国航空会社6社の時価総額が1兆3000億ウォン“蒸発”…日本旅行ボイコットの影響か [08/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 17:28:56.55 ID:CAP_USER
    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。

    それによると、7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓国金融監督院による調査結果で明らかになった。

    ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70%以上減少した。

    専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主体的にそれに参加している。現在の状況から判断すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。
    Record china
    2019年8月18日(日) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b737855-s0-c10-d0054.html

    引用元: ・【韓国】ユニクロの売上額7割減、日本製品不買運動が影響[08/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 19:06:57.33 ID:CAP_USER
    産経新聞は29日までに、国内の主要企業115社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。

     企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン(部品供給網)の混乱や訪日外国人旅行客(インバウンド)の減少を指摘する企業もいた。

     一方、来年に迫った2020年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて8割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。

     10月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて7割に上った。ただ、警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も4割あった。

     また、海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。

     アンケートは8月7~27日、121社を対象に実施した。回答率は95%。

     【回答企業一覧】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本製鉄▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ファミリーマート▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000559-san-bus_all

    引用元: ・【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29]

    【実際うちの会社も影響ないし 【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 12:30:14.60 ID:CAP_USER
    ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

    国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

    大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

    政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

    むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

    協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

    GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

    軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

    さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

    外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

    政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


    August. 24, 2019 08:19
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

    引用元: ・【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

    【正気の物言いじゃねえよなあ? 【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/25(木) 14:51:37.31 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国SKハイニックスは25日、2019年のNAND型フラッシュメモリー生産を18年実績に比べ15%減らすと表明した。日本政府による半導体材料の輸出規制拡大を受けて、材料を節約する必要があると判断した。4日の規制拡大後、韓国の半導体大手が生産計画を修正するのは初めて。SKはメモリーの製品在庫を2カ月分抱え、同社の顧客に短期的に影響が出る可能性は低い。

    フラッシュメモリーはスマートフォンやサーバーにデータを記憶する半導体。英調査会社IHSマークイットによると、SKハイニックスの世界シェアは11%。同社はデータを一時保存する別のメモリー(DRAM)と合わせて、メモリーの世界市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位につける。

    SKの車辰錫(チャ・ジンソク)最高財務責任者(CFO)は25日、アナリストとの電話会議で、対韓輸出規制について問われ「規制が長引けば、メモリーの生産に支障がでる可能性を排除できない」と話した。その上で「材料の使用量を減らして、問題が出ないよう努める」と強調した。

    SKは4月にもメモリー市況の悪化を受けて19年通年の生産量(シリコンウエハーの投入量ベース)が前年比10%減るとの見通しを示していた。日本の政府の輸出規制拡大を受けて、減産幅を拡大するとみられる。

    同社はフラッシュメモリー単体の損益を公表していないが、18年10~12月期から四半期ベースで赤字が続いているもよう。サムスンや東芝メモリなど競合が多く、厳しい収益環境が続いている。

    ただ、車氏は25日、フラッシュメモリー市場に関し「想定より回復のペースが早い。年末にも正常化する可能性がある」と説明した。市況の回復を意識しながら減産幅を調整する。韓国では31日にサムスンもアナリストとの電話会議を予定しており、幹部の輸出規制に関する発言が注目される。

    韓国の半導体業界関係者によると、SKは規制品目である半導体材料の「フッ化水素」や「レジスト(感光材)」の在庫集めに奔走している。フッ化水素の大手メーカーである日本のステラケミファや森田化学工業と付き合いのある商社に片っ端から接触し、材料在庫の確保を急いでいる。車氏は「材料在庫を積極的に確保している」と述べつつ、詳細な見通しについては「現時点で申し上げるのは難しい」として言及を避けた。

    SKによると、フラッシュメモリーの平均単価は今年1~3月期に前の四半期比32%、4~6月期も同25%それぞれ下落した。ただ、輸出規制を受けてメモリーのスポット価格は反転しつつあり、韓国市場では「SKの減産拡大は市況が反転する契機になる」(アナリスト)との声もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47760100V20C19A7EA1000/
    日本経済新聞 2019/7/25 13:15

    引用元: ・【韓国SK】フラッシュメモリー15%減産へ 輸出規制(輸出管理)が影響[7/25]

    【うそつけw 【韓国SK】フラッシュメモリー15%減産へ 輸出規制(輸出管理)が影響[7/25] 】の続きを読む

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