まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:影響

    1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:31:58.05 ID:CAP_USER
    最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

     防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1-12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV-Ⅱ)など、偵察分野での5事業も2-6月ほど遅れる見通しだという。

     防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億-76億ウォン(約1000万-7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

    「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

     それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1-3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

     指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2-6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVⅡ)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

     李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
    チェ・ヨンジン記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

    引用元: ・週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/21(土) 19:23:31.40 ID:CAP_USER
    2018年07月18日09時08分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。

    日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長

    が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

    日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

    日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

    EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

    日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

    特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

    乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

    http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/28(月) 22:18:23.45 ID:CAP_USER
    ◆韓国大学生86%「金と権力あれば罰せられない」 “財閥優遇”が若者の倫理観に影響か

    ナッツ姫こと趙顕娥(チョ・ヒョナ)一族のパワハラが騒がれている。
    広告代理店の社員に対する水かけ騒動を皮切りに暴言を記録した音声データが公開されるなど、財閥幹部に対する失望感が韓国で広がっている。

    韓国消費者連盟(CUK)が4月に大学生を対象に法意識に関する調査を行ったところ、85%が「金と権力があれば罪はなく、なければ罪をかぶる」と感じており、さらに「法よりも権力やお金のほうが強い」には78%が同意した。
    法の下の平等に対する期待が危機的レベルにあることがわかった。

    ■1億もらえるなら刑務所に入ってもいい?

    韓国には「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」という言葉がある。
    お金や権力があれば法を犯しても罰せられず、なければ罰せられるという慣用句だ。
    大学生3656人に対する意識調査はこの言葉の意味を裏付ける結果となった。

    調査によると、「10億ウォン(約1億円)もらえるなら刑務所で1年間生活できるか」という質問で51.4%が「可能」と回答した。
    さらに「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」については85.6%の大学生が同意し、同意しないのは13.0%に過ぎなかった。
    また韓国社会について「法よりも権力やお金の影響力が強い」と認識している大学生は78.5%に達した。

    ■小中高生の倫理意識レベルも低下している

    「お金があれば何でもできる」と思っているのは大学生だけではない。
    興士団透明社会運動本部倫理研究センターが行った2015年の調査では、高校生の56%が「10億ウォンもらえるなら刑務所に入ってもいい」と考えていることがわかった。

    調査は韓国の小中高生1万人超を対象としたもので、このほか、中学生39%、小学生17%が同様に回答した。
    このように考える高校生は過去3年間で12%ポイント上昇しており、倫理意識の低下が指摘されている。

    さらに最近の学生は、学校からの課題の答えをネット上からコピーすることに躊躇がないようだ。
    「宿題をしながらインターネットにある内容をそのまま書き写したことがあるか」という質問には、高校生63%、中学生46%、小学生26%が「ある」と答えた。

    ■財閥に屈した韓国司法

    財閥幹部の失態をめぐっては韓進グループ会長の妻である李明姫(イ・ミョンヒ)による暴行・暴言動画が公開されるなどバッシングが続いている。
    大韓航空側は「会社とは関係のないものなので確認が難しい」としているが、韓国当局はついに事実関係の捜査に乗り出した。

    今年2月には「有銭無罪・有権無罪」を象徴するニュースもあった。
    憲政史上最悪とされる国政介入事件で起訴されていたサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏が、控訴審判決で執行猶予付き判決が言い渡され即日釈放となったのだ。

    判決に対して世論から「司法が財閥に屈した」との批判が殺到した。
    多感な時期にある10代がおカネと権力で無罪になる姿を見れば、倫理意識が低下するのも無理はないのかもしれない。

    写真:no title


    NewSphere 2018/05/28
    https://newsphere.jp/national/20180528-3/

    引用元: ・【韓国】大学生86%「金と権力あれば罰せられない」 “財閥優遇”が若者の倫理観に影響か[05/28]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/06/15(金) 19:43:29.10 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/15/0400000000AJP20180615005300882.HTML

    【東京聯合ニュース】5月に韓国を訪れた日本人観光客が約22万8000人で、前年同月比43.1%増加したことが分かった。在日韓国大使館や韓国観光公社が15日までに明らかにした。

     4月は21万3853人で同29%増えた。

     日本人観光客が前年に比べ増加したのは、南北の融和ムードが広がったことに加え、韓日関係の改善や、平昌冬季五輪の開催などが影響したものとみられる。

     在日韓国大使館は14日、名古屋で駐日総領事や外交部、雇用労働部、文化体育観光部、韓国観光公社、若者の雇用創出と海外就職を支援する「K-Moveセンター」などの関係者による会議を開き、訪韓日本人観光客の増加やその理由についての情報を共有した。

     また在日韓国大使館は訪韓日本人観光客数の今年の目標値を当初270万人から300万人に上方修正することにした。

     この日の会議では、韓国の若者の日本での就職を拡大するため、関連業務担当者による会議体を発足させることも決まった。

    引用元: ・【韓国】5月の訪韓日本人観光客が前年比43%増 韓日関係改善が影響か[06/15]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/30(水) 00:11:50.40 ID:CAP_USER
    安倍晋三政権をめぐる容疑と不祥事が絶えない日本で最近、連日メディアを飾っている事件がある。大学アメリカンフットボール、ライバル戦の「悪質タックル」問題だ。事件は去る6日、アメリカンフットボール名門の日本大と関西学院大のライバル戦で起きた。日本大の守備選手がボールと関係ない所で無防備状態の関西学院大クォーターバックにタックルして全治3週の怪我をさせたのだ。
    (中略:経緯説明)

    事件の推移はもう少し見守らなければならないが、今回の事件で恥部を現わした大学スポーツ界が日本社会の縮小版に他ならないという指摘が出ている。少なからぬ人々が職場や学校でこれと同様の経験をしたためだ。文芸評論家、斎藤美奈子(さいとう みなこ)は東京新聞コラムで今回の事件が①監督が全体的な方向を指示②コーチが「相手のクォーターバックを壊せ」等具体的指示③他の選択肢なしで追い出された選手が「壊すから使ってくれ」と自ら要望する構造、と分析しながら過去の日本軍に似ていると指摘した。それと共に日本社会には今も日本軍の命令系統と役割分担が働いている所が多いといった。

    実際、第二次世界大戦の敗戦で日本軍は消えたが、日本軍の組織原理や文化は企業や学校などにそのまま引き継がれたという分析がある。2015年の東芝の大規模粉飾会計事態が代表的事例だ。金融危機が世界を強打した2008年、東芝の社長は役員会議で120億円を確保するよう指示した。これは粉飾会計をしろというのと全く同じだった。無理な指示が下されても、どうにか成しとげなければならないのが東芝の組織文化であった。

    安倍総理が関与した疑惑を受けている「私学スキャンダル」も同じだ。総理の意図を公務員たちがソンタク(忖度・上の人の意を推し量って行動)した。問題が生ずれば現場に責任を転嫁して自身は「命令していない」とやればよい。

    ある日本ジャーナリストは今回の事件には戦後日本社会の「無責任の構造」が見えるといった。日本は周辺国に甚大な苦痛を与えた戦争責任問題にまともに向かい合わなかった。企業なら会長という立場の日王から責任を負わなかったということだ。退位もしなかったし、戦争責任についてこれという一言もなかった。

    歴史学者・中村政則は<日本戦後史>でこの様な日王の態度が「戦後、日本人の精神史に計り知れないマイナスの影響を及ぼした」とし、「戦争責任意識を希薄にしただけでなく、指導者の政治的責任、道義的責任を負う方法に結んで切ることがなくなった」と指摘した。

    「悪質タックル」事件に日本社会のこの様な無責任構造を代入することは、このジャーナリストだけの拡大解釈ではないだろう。

    東京|キム・ジンウ特派員
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    ソース:京郷新聞(韓国語) [特派員コラム]悪質タックルと無責任の歴史
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201805291526001&code=970203

    引用元: ・【アメフト】 悪質タックルと無責任の歴史~戦争責任を負わなかった日王が日本社会及ぼした影響/特派員コラム[05/29]

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