４月の総選挙をめぐり、現職の国会議員３３人が公職選挙法違反などで起訴された一方、朴槿恵大統領に近い「親朴」議員はほとんどが不起訴となった

　韓国検察が国内で猛烈なバッシングを受けている。４月に行われた総選挙をめぐり、検察は１４日、当選議員３００人のうち３３人を公職選挙法違反などで起訴したと発表。内訳では野党議員が与党議員を大きく上回り、与党内でも朴槿恵（パク・クネ）大統領に近い「親朴」と呼ばれる議員らはほとんどが不起訴になった。大統領に対する名誉毀損（きそん）で産経新聞の前ソウル支局長を起訴した際、国際的な批判を浴びた韓国検察だが、今度は野党や国内メディアから「政治検察だ」と猛反発を受けている。

野党第１党代表も在宅起訴

　「検察にはもはや、恥もプライドもない」

　左派系のハンギョレ紙は社説で、怒りをあらわにした。

　最高検にあたる大検察庁は１４日、野党が勝利した４月の総選挙をめぐり、公職選挙法違反などの罪で現職議員３３人を含む１４３０人を起訴（在宅起訴含む）したと発表した。３３人のうち、与党セヌリ党の所属議員は１１人。野党系議員は倍の２２人に上り、最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表まで在宅起訴される事態となった。

　これに対し、ハンギョレは「法をものともせず、権力に対しては捜査するそぶりすら見せない。検察をこのままにはしておけない」と語気を強めた。保守系の朝鮮日報も論調は変わらず、「過去にも『政治検察』の批判は多かったが、ここまでではなかった」と強調。「組織がおかしい」と嘆いた。

日本と異なる立件の基準

　起訴された議員らはいったい、どんな罪を犯したのか。野党議員の１人は、有権者に対して“Ｖサイン”を示したことを理由に在宅起訴された。韓国の公選法は投票日に、投票を呼びかける以外の選挙運動を禁止している。検察はこの議員について、インターチェンジの入り口に立ち、車列に向けて両手でＶサインを示したことが選挙運動にあたると判断した。

　立件のハードルの高さは日本と大きく異なり、このほかにも「禁止期間中に映画館で名刺を配った」「『地域のすべての学校で２５人学級を実現した』と実績を強調した発言が虚偽だった」などの理由で起訴される議員もいた。

　韓国の公選法では、議員本人が１００万ウォン（約１０万円）以上、会計責任者などが３００万ウォン以上の罰金刑が確定すると議員の当選が無効になる。これまでに、３３人のうち１人に７０万ウォンの罰金刑が確定し、残る３２人が１審公判中だ。

　法廷に立つことになったのは、国会議員全体の１割超。明らかな異常事態に映るが、実は選挙ごとの“恒例行事”でもある。これまでの総選挙で起訴されたのは、前回が３０人、前々回は３４人。それぞれ１０人、１５人が議員資格を失った。「前例を見れば、少なくとも１０人以上が失職する可能性がある」（中央日報）と観測されている。

現職検事長を逮捕…相次ぐ不祥事

　検察は野党議員の起訴が多かった背景について、野党の分裂に言及し「互いの告訴・告発が増加したことも影響した」と説明。実際、ある野党議員は別の野党候補について「前科が全国で２番目に多い」と述べた発言が虚偽だったとして在宅起訴されるなど、与野党間の政争とは関連しない側面もあった。

　それでも「親朴系に対する事実上の『免罪符』捜査」（韓国日報）とメディアなどが不信感を募らせる背景には、検察内部で相次ぐ不祥事がある。韓国では今年７月、オンラインゲーム大手企業の未公開株を賄賂として受けとったとして、現職の検事長（日本の検事正に該当）を史上初めて逮捕。９月には別の検事が、詐欺・横領事件で捜査を受けていた高校の同窓生から賄賂を受け取っていたことなどが判明し、今月１７日に起訴された。

　京郷新聞は社説で、検察がこうした不祥事を受け、抜本的な組織改革を求められている点に着目。野党の主張通りに組織が解体されれば多くの既得権を失うことになるとし、「青瓦台（大統領府）と検察の“相互扶助”が『親朴は無罪、野党は有罪』につながっている」とみている。

http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230012-n1.html