就任100日で危険水域、文在寅の逮捕が先か、尹錫悦の弾劾が先か
日本企業の資産現金化を大統領が阻止すれば、ろうそく集会の再燃も

（羽田 真代：在韓ビジネスライター）

2022年8月15日、第77周年光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の演説があった。

大統領就任前から「親日派」と言われてきた尹大統領が、大統領就任後初の光復節演説で何を語るのか注目されていたが、日韓関係については、「韓日関係の包括的な未来像を提示した金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言を継承し、韓日関係を早期に回復、発展させていく」と語るにとどまった。

「金大中・小渕共同宣言」とは、1998年10月に宣言された「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」のことだ。彼は就任前から一貫して、日韓関係を改善させたいと願い、尽力している。

少々余談となるが、尹大統領の演説の中には何度も「日帝強占期」というワードが登場する。

加えて、「日帝強占期において殉国先烈と愛国志士をはじめとする全国民が共に打ち込んだ独立運動は1945年のまさに今日、光復という実を結んだ」「祖国の未来が見えなかった真っ暗な日帝強占期に自らの命を投げ出して国内外で武装闘争を展開した人々、またノブレス・オブリージュ（財力、権力、社会的地位の保持には責任が伴うこと）を実践して武装独立運動家を育てた人々のことを考えると、今でも胸がいっぱいになる」といった内容までも語られた。

親日派と言われていても、尹大統領の歴史観は一般的な韓国人と同様で、演説内容は歴代大統領たちとさほど変わらない。違いがあるとすれば、保守派は革新派よりも過去の国家間の約束事を尊重する傾向にあるということくらいだ。

前任の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、2021年の光復節演説時には「韓日両国が知恵を集めて困難を共に克服し、隣国らしい協力の模範を示せることを期待している」「対話の扉を常に開いている」として日本に対話を呼びかけた。

日韓関係を史上最悪にまで悪化させた張本人は文前大統領だ。だから「どの口が言うのか」と、自分本位な彼の主張に我々日本人は腹を立ててきたわけだが、日本と対話をして日韓関係を改善させるという党の方針は革新派であっても、保守派であっても、ここ3年間はそれほど違いがない。

●尹大統領の演説に声を上げた元慰安婦
文前大統領の2021年時の演説内容と、尹大統領が今回演説で日本に対して述べた言葉に大きな差はない。

日韓間で長い間、問題になっている徴用工問題や慰安婦問題に関しても、文大統領は2021年の演説で、「ただすべき歴史問題については、国際社会の普遍的な価値や基準に合った行動と実践で解決していく」と、徴用工や慰安婦という単語を使うことすら避けた。

ちなみに、2020年の演説時には徴用工問題を挙げて、「いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と、この時は徴用工という単語を使用して対話姿勢を表明している。

尹大統領も、就任後初の光復節演説では、徴用工や慰安婦という言葉は一切使用しなかった。

過去3年間、両政権ともに当たり障りのない演説をしてきたわけだが、彼らを見守る旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏の反応は違った。

この3年間、慰安婦問題について両政権から言及はなかった。だが、李容洙氏は文政権を批判することはなかった一方で、尹大統領には以下のように怒りを露わにした。

「なぜ光復節に日本との関係改善の話だけをし、解決されていない歴史問題と慰安婦問題に対する言葉は一言もないのか」
「日本がどれほど歴史をねじ曲げ、私たちの名誉を踏みにじろうと、日本の機嫌を取ることの方が重要なのか。それが自由と人権、法治を尊重することなのか」
「日本の反省と謝罪が先だ」

李容洙氏の場合、光復節の10日前に米ペロシ下院議長に面会を求めたが、実現しなかったという憤りもあったのだろう。

慰安婦団体が光復節の演説内容を踏まえて政権を批判したのは初めてのことだ。日韓関係改善を望む尹政権に対して、当たりが強いのは間違いない。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71448

韓国はなぜ、この時期?　与党議員の「裁判官弾劾」発議

韓国の執権与党「共に民主党」が、28日、自党の国会議員イ・タニ（李誕熙）を代表として、左派・革新系国会議員の111人が署名した「イム・ソングン釜山高等裁判所裁判官の弾劾案」の発議を許可した。

異例の裁判官に対する弾劾である。その事由は、日本でも有名な「産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」に、当裁判官が介入した疑いがあるということである。

韓国の国会議員は、裁判官に対する弾劾議決が可能であり（大韓民国憲法65条）、制度自体は三権分立の下、立法府が司法府をけん制するために必要不可欠な制度と言える。

しかし、イム裁判官は、例の事件により1年以上係争中であり、判決が確定されているわけではない。ましては、第1審では無罪を言い渡されている。そのような状況下での弾劾案の発議は、刑事法の大原則「無罪推定の原則」を侵害する恐れがある。

この発議には、実はその「発議の時期」に関し、「政治的な意図」を感じざるを得ない。それは、約2か月後に差し迫った、ソウル市長・釜山市長等の補欠選挙に影響を与えるための発議ではないか、ということである。

発議の代表者が明かした発議時期に関する説明は、イム裁判官の退任が2月であり、彼を「不名誉退任」させることで、彼の今後の活動に制約をかける意図、ということである。

しかし、上記の通りイム裁判官の事件はすでに1年以上係争中であり、不名誉退任させたいならば、より早めに動けたはずである。それでは、なぜ「この時期」の発議だろうか。その原因は、与党支持者からの、最近の裁判官・裁判所に対する根強い「憎しみ」、と読み取ることができよう。

ここ最近、与党の支持者にとって、裁判所は「憎」の対象、それ以上でも以下でもない。与党の有力政治家であり、左派大統領の司書室出身のキム・ギョンス（金慶洙）氏や日本でも「タマネギ男」として知られるチョ・グク（曹国）氏の家族に対する不利な判決が下された。

逆に、与党に対する厳正なる捜査で有名な検察総長ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏に対する有利な決定まで、与党支持者にとって最近の裁判所は、自分たちに有利な判決を下さない「積弊」に過ぎないのである。

そのため、「この時期」での裁判官弾劾は、その激怒する支持者たちに贈る強力なメッセージになり得る。「私たちは裁判官を罰せます。それを通して裁判所をけん制・改革できます。なので、首都ソウル市を含めた補欠選挙で私たちを強く支持し、裁判所を行政面でも圧迫させて下さい」という、支持者を結集させる効果を持つのである。時期の問題は「偶然に過ぎない」という説明が出てくるかもしれないが、偶然と言うには、タイミングが絶妙過ぎる。

それでは、仮にこの弾劾案の発議が政治的な行動であるとして、その利益を受ける人は誰になるだろうか。それは、直接的には補欠選挙に出馬する与党系の候補になるだろう。

そして、もう一人、大きな反射的利益を得ると予想される人がいる。それは、次期大統領選挙の有力候補イ・ナギョン（李洛淵）与党代表である。今回の補欠選挙は、首都・ソウル市長選を含む重要な選挙であり、来年3月に予定されている大統領選挙の前哨戦としての性格も併せ持つ。

そのため、イ・ナギョン代表にとって、今回の補欠選挙で党代表として勝利を収めることは、次期大統領選挙の候補として強い印象を残すことができるという重要な意味を持つ。それが、イ・ナギョン代表が「党論ではない」と線引きをしつつも、発議自体を承認した理由ではないだろうか。

韓国の憲法が国会議員の裁判官弾劾を認めた立法趣旨は、上記の通り立法府による司法府へのけん制である。果たして、「よりによってこの時期」に行われる裁判官の弾劾案発議は、その立法趣旨に沿ったものであるだろうか。

法治国家であるはずの韓国で弾劾が続いている。弾劾は本来ならば三権分立や法治主義の真髄かもしれない。問題は法の「存在」の問題ではなく、その法の運用に対する「意識」の問題かもしれない。


2021/01/31 12:08配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0131/10286333.html

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾につながった２０１７年のデモに参加した市民とされる。

この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案することに問題はないと考える」と表明。文大統領が、北朝鮮の核開発や人権問題、北朝鮮の石炭の違法な積み替えを容認し、北朝鮮が核兵器を持っているにもかかわらず防衛体制を緩和するなど「ばかげた行動」をしていると指摘した。

青瓦台（大統領府）の報道官は、申し立ての具体的内容に関するコメントは差し控え、「政府または大統領府の関係当局者が対応すると理解している」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-moon-petition-idJPKCN1SX118
ロイター 2019年5月27日 / 20:06