まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強行

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/02(木) 09:55:01.99 ID:CAP_USER
    予想された惨敗だった。戦略、公認、構図、選挙運動過程での雑音など、あらゆる側面で勝つことができない状況だった。

    それでも6・1地方選挙での大敗が現実になると、共に民主党内では過去のいつよりも責任論が激しくなった。

    民主党の戦略・企画担当議員は1日、中央日報との電話で「今回の選挙は選挙敗北の原因となるすべての条件が一度に露出した『敗北の総合セット』だった」とし「特に大統領選挙敗北の責任を取って退いた大統領選候補と前代表がいかなる反省もなく出馬した瞬間から勝てない構図になった」と話した。

    別の首都圏重鎮議員も「選挙敗北の最も大きな責任は総括選対委員長を務めた李在明(イ・ジェミョン)とソウル市長選出馬のために自身の選挙区に李候補に譲った宋永吉(ソン・ヨンギル)にある」とし「大統領選挙で0.73%ポイント差でも敗れたことには理由があるが、これを無視して『敗れたがよく戦った』というフレームに固執し、敗北を自ら招いた非常対策委も責任から自由でない」と述べた。

    当初、宋永吉前代表をはじめとする過去の民主党指導部は大統領選敗北の翌日の3月10日に総辞職した。

    当時、宋前代表は「反求諸己(うまくいかなければ自分に原因を探す)の時間を持つ」と語った。しかし宋前代表は3週間で「反省」を終え、5選の選挙区(仁川桂陽乙)を離れながら縁のなかったソウル市長選挙に出馬した。

    空席となった仁川桂陽乙の補欠選挙には、ここに縁故のない前大統領選候補の李在明前京畿道(キョンギド)知事が出馬した。大統領選当時の党の院内代表で大統領選挙敗北の責任から自由でない尹昊重(ユン・ホジュン)議員が共同非常対策委員長を引き受け、この非常対策委は李前知事に総括選対委員長を任せた。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足から22日後に行われた地方選挙は結局、大統領選挙の勝将と敗将の再対決構図となった。

    慶煕大のアン・ビョンジン未来文明院教授は「一言でいうと、負けるしかないすべての悪手が重なって完成された自滅」とし「特に議席数を信じて国民世論に逆行して強行した『検捜完剥』(検察捜査権完全剥奪)は国民に『チョ・グク(元法務長官)事態』よりはるかに深刻な傲慢として映り、衝撃を与えた」と指摘した。

    民主党はこの日、出口調査の発表後に敗色が濃厚になると、2日午前10時に非公開非常対策委会議を開くことにした。非常対策委員の間では「まだ具体的な議論は行われていないが、総辞職する覚悟はしている」という言葉が出てきた。

    非常対策委の一部が残っても全党大会準備の役割だけをする可能性が高く、非常対策委全体が解散した後に朴洪根(パク・ホングン)院内代表中心の臨時指導体制が組まれるという見方もある。

    過去に民主党の非常対策委員長を2回務めた文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長は電話で「惨敗に対して非常対策委がいかなる形であれ責任を取る姿を見せなければ死の道に向かう」と述べた。

    続いて「今は完全に新しいリーダーシップを立てる時だ」とし「いま欲を持つ人が党をまとめる役割を担おうとすれば、党が崩れて分裂する危機を迎えるかもしれない」と指摘した。


    中央日報日本語版 2022.06.02 09:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/291730

    引用元: ・【韓国地方選】 「検捜完剥」強行した巨大野党の傲慢、民心が審判した [06/02] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/01(日) 12:34:13.63 ID:CAP_USER
    「共に民主党」が、検察捜査権完全剥奪法案のひとつである検察庁法を国会本会議で通過させた中、大検察庁(最高検)は「深刻な遺憾を表す」と明らかにした。

    大検察庁は先月30日の国会法通過後に立場文を通じ「公職者犯罪などに対する検察の捜査機能を剥奪することにより、国会議員・高位公職者ら権力者は公職者犯罪や選挙犯罪で検察の直接捜査を受けなくても良くなった」と明らかにした。

    その上で「国家安保または、国民の安全に直結する防衛事業犯罪、大型惨事犯罪も検察が捜査できない。また、捜査検事と起訴検事を分離することにより、初めから捜査を開始して事件の内容を最もよく知る検事は起訴することはできなくなった」と付け加えた。

    また、「70年以上蓄積した検察の国家捜査力を一瞬にしてなくした。国民の生命・身体に直接影響を及ぼす重要な法案がまともな議論一度もなく憲法と国会法が定めた核心的な手続きが無力化された状態で通過した」とした。

    続けて「大統領と国会議長がこのような違憲・違法的内容と手続き、国民的共感不在、選挙犯罪など重大犯罪に対する深刻な捜査空白などの問題点に対して最後まで熟慮し合理的な決定をすることを強く要請する」と話した。


    中央日報日本語版 2022.05.01 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/290548

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651363467/

    引用元: ・【韓国与党】 検察捜査権完全剥奪強行に…大検察庁の痛嘆 「70年積み上げた捜査力一瞬でなくした」★2 [05/01] [荒波φ★]

    【反社が議員やってるようなもんだな 【韓国与党】 検察捜査権完全剥奪強行に…大検察庁の痛嘆 「70年積み上げた捜査力一瞬でなくした」★2 [05/01] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/29(土) 10:18:40.09 ID:CAP_USER
    日本政府が朝鮮人労働者の強制労働現場である佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に推薦することで最終方針を固め、再び日韓間の歴史戦争の砲門を開いた。(世界遺産推薦を)強行しない場合、今年7月に行われる参議院選挙で不利に働くという与党・自民党内の懸念が反映された結果とみられる。

     NHKなどによると、岸田文雄首相はこの日午後に文化庁の文化審議会が佐渡金山を世界文化遺産に推薦することを最終的に決定した後、首相官邸で記者団に対して「いつ申請することが佐渡鉱山の世界文化遺産登録に効果的か検討してきたが、今年申請し、早期に議論を始めることが登録実現への近道という結論に達した」と明らかにした。

     文化審議会は先月、佐渡金山を世界文化遺産の推薦候補に選定した。しかし、韓国政府は佐渡金山が植民地時代に朝鮮人の強制労働があった場所だとして強く抗議し、反対の意思を明確にした。中国政府も先月末「強制徴用と強制労役は日本の軍国主義が対外侵略と植民統治期間に犯した厳重な罪行」だとし、「怒りと反対を招く」と反対した。

     これに対して、日本政府は登録が霧散になる可能性が高いと判断し、来年以降に佐渡金山の世界遺産登録を再推進する案を検討してきた。ユネスコでは昨年、関連国が異議を申し立てた場合、結論が出るまで世界記録遺産に登録しない制度が導入されたが、一度世界遺産への登録が不可能だと判断された推薦候補がその後に世界遺産に登録されたケースがないからだ。佐渡金山は世界記録遺産ではない世界文化遺産への登録を推進しているが、同じ方式が適用されるという見方が多い。

     しかし、安倍晋三元首相を筆頭に与党・自民党内の保守陣営が世界遺産登録推薦を強行することを強く求め、終盤に方針を変更したものとみられる。

     安倍元首相は前日、自身のフェイスブックを通して「今年推薦を強行しなければならない」と主張した。また「来年に推薦を見送っても登録の可能性が大きくならない」とし、「(韓国が)歴史戦争をしかけてきた以上、逃げてはならない」と明らかにした。

     安倍元首相の取り巻きである自民党の高市早苗政調会長も連日、メディアのインタビューを通して「必ず推薦すべきだ」と強行を促している。

     このように保守・右翼勢力が声を高める背景には今年7月に行われる参議院選挙を控えて保守層の支持基盤を固めるという意図が含まれていると分析されている。結果的には安倍元首相の圧迫に岸田首相が屈服したという評価だ。

     日本政府がユネスコ世界文化遺産に佐渡金山を推薦することができる締切日は2月1日だ。日本政府は来月1日、閣議で案件の議決が終われば推薦書をユネスコに提出する計画だ。

     ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡協会(ICOMOS、イコモス)が推薦書を受け入れれば、現地調査を含めて約1年半にわたる審査を行い、来年6~7月ごろに佐渡金山を世界遺産に登録するかどうかを決定することになる。

     日本政府は国際社会を説得するためのタスクフォース(TF)を構成するものとみられる。このため、日韓両国間の熾烈(しれつ)な外交戦も予想される。

     韓国・外交部はこの日、報道官の声明を通して「韓国側の再三の警告にもかかわらず、日本政府が第2次世界大戦時の韓国人強制労働被害現場である佐渡金山をユネスコ世界遺産へ登録推進することにしたことは、強く遺憾である」とし、「このような試みを中断することを厳重に促す」と明らかにした。

    2022/01/28 23:52配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0128/10333258.html
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643411925/

    引用元: ・【韓国報道】日本が佐渡金山の世界遺産推薦を強行…日韓歴史戦争の砲門を開く ★2 [1/29] [昆虫図鑑★]

    【永遠に相容れないなw 【韓国報道】日本が佐渡金山の世界遺産推薦を強行…日韓歴史戦争の砲門を開く ★2 [1/29] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/08(月) 18:52:31.86 ID:CAP_USER
    no title


     国際新聞編集者協会(IPI)のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

     IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

     ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン(約1440万円)の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。

     常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース(TF)団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/08/2021030880090.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、露・比並みの言論統制国になるなんて 一応民主主義国…[3/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【おぞましい国だ 【朝鮮日報/社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、露・比並みの言論統制国になるなんて 一応民主主義国…[3/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 15:24:05.64 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、「防疫に力を注いでいる国民の苦労を一瞬にして無駄にする一切の防疫妨害行為に対しては強力な措置を取る」とし「我々の社会をまた危険に陥れる場合、いかなる寛容も期待できないだろう」と述べた。

    文大統領はこの日、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)で開いた国務会議の冒頭発言で「コロナ再拡大の危機を招いた不法集会がまた計画されていて、防疫を阻害するフェイクニュースも依然として猛威を振るっている。共同体の安寧を脅かし、隣人の生活をつぶす反社会的犯罪を『集会の自由』や『表現の自由』という名で擁護すべきでない」とし、このように話した。続いて「まだ不法集会の強行を計画している人がいるのなら、必ず自粛することを求める」と強調した。

    21日午前まで申告された開天節(建国記念日、10月3日)の集会は計798件。警察はこのうち集結申告人員が10人以上の集会に対して禁止を通知し、集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針だ。

    これに先立ち文大統領は「国民の生命と安全を害する不法行為は座視しない」「防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」など、新型コロナ再拡大の原因を全面的に一部の保守団体の8.15光化門(クァンファムン)集会と見なすような発言をした。この日の国務会議の発言もその延長線とみることができる。

    文大統領は「もう少し頑張ればコロナ再拡大の危機局面を抜け出し、徐々に安定化段階に入るという希望を抱けるようになった」とし「ここまでくるのに多くの苦痛が伴った。みなさんの労苦に深い慰労と感謝の言葉を伝えたい」と述べた。

    文大統領は「コロナ拡大は峠を越えているが、効果があるワクチンと治療剤が出るまで長期戦になる」とし「当分はコロナと共に暮らしていくしかない状況」と伝えた。そして「以前とは違う煩わしい日常生活だが、お互い励まし合って乗り越え、防疫は防疫として成功し、経済は経済として生かせるように連帯と協力の精神を発揮してほしい」と呼びかけた。

    国会に対しても「きょう第4次補正予算が処理されることを期待する」と語った。文大統領は「政府は補正予算が迅速に執行されるよう万全の準備をしてきた」とし「国会で補正予算が通過すれば直ちに執行し、秋夕(チュソク、中秋)前に支援をほぼ終えるようにしたい」と話した。

    また、保健医療、療養・育児、配達業、環境美化の従事者をはじめ、製造・運送・建設・通信などに従事する必須労働者に言及し、「コロナ感染の危険に最も多く露出し、劣悪な労働環境で低賃金と不安定な雇用形態に置かれた必須労働者に特に配慮してほしい」と強調した。

    中央日報日本語版 9/22(火) 15:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f8bb6a96f94bcb1ad57910649f37c3cb4613fd

    引用元: ・【文大統領】「不法集会は反社会的犯罪…表現の自由で擁護すべきでない」 集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針 [09/22] [新種のホケモン★]

    【まんまナチス党じゃねぇーかw【文大統領】「不法集会は反社会的犯罪…表現の自由で擁護すべきでない」 集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針 [09/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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