まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強行

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/08(月) 18:52:31.86 ID:CAP_USER
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     国際新聞編集者協会(IPI)のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

     IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

     ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン(約1440万円)の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。

     常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース(TF)団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/08/2021030880090.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、露・比並みの言論統制国になるなんて 一応民主主義国…[3/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【おぞましい国だ 【朝鮮日報/社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、露・比並みの言論統制国になるなんて 一応民主主義国…[3/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 15:24:05.64 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、「防疫に力を注いでいる国民の苦労を一瞬にして無駄にする一切の防疫妨害行為に対しては強力な措置を取る」とし「我々の社会をまた危険に陥れる場合、いかなる寛容も期待できないだろう」と述べた。

    文大統領はこの日、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)で開いた国務会議の冒頭発言で「コロナ再拡大の危機を招いた不法集会がまた計画されていて、防疫を阻害するフェイクニュースも依然として猛威を振るっている。共同体の安寧を脅かし、隣人の生活をつぶす反社会的犯罪を『集会の自由』や『表現の自由』という名で擁護すべきでない」とし、このように話した。続いて「まだ不法集会の強行を計画している人がいるのなら、必ず自粛することを求める」と強調した。

    21日午前まで申告された開天節(建国記念日、10月3日)の集会は計798件。警察はこのうち集結申告人員が10人以上の集会に対して禁止を通知し、集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針だ。

    これに先立ち文大統領は「国民の生命と安全を害する不法行為は座視しない」「防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」など、新型コロナ再拡大の原因を全面的に一部の保守団体の8.15光化門(クァンファムン)集会と見なすような発言をした。この日の国務会議の発言もその延長線とみることができる。

    文大統領は「もう少し頑張ればコロナ再拡大の危機局面を抜け出し、徐々に安定化段階に入るという希望を抱けるようになった」とし「ここまでくるのに多くの苦痛が伴った。みなさんの労苦に深い慰労と感謝の言葉を伝えたい」と述べた。

    文大統領は「コロナ拡大は峠を越えているが、効果があるワクチンと治療剤が出るまで長期戦になる」とし「当分はコロナと共に暮らしていくしかない状況」と伝えた。そして「以前とは違う煩わしい日常生活だが、お互い励まし合って乗り越え、防疫は防疫として成功し、経済は経済として生かせるように連帯と協力の精神を発揮してほしい」と呼びかけた。

    国会に対しても「きょう第4次補正予算が処理されることを期待する」と語った。文大統領は「政府は補正予算が迅速に執行されるよう万全の準備をしてきた」とし「国会で補正予算が通過すれば直ちに執行し、秋夕(チュソク、中秋)前に支援をほぼ終えるようにしたい」と話した。

    また、保健医療、療養・育児、配達業、環境美化の従事者をはじめ、製造・運送・建設・通信などに従事する必須労働者に言及し、「コロナ感染の危険に最も多く露出し、劣悪な労働環境で低賃金と不安定な雇用形態に置かれた必須労働者に特に配慮してほしい」と強調した。

    中央日報日本語版 9/22(火) 15:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f8bb6a96f94bcb1ad57910649f37c3cb4613fd

    引用元: ・【文大統領】「不法集会は反社会的犯罪…表現の自由で擁護すべきでない」 集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針 [09/22] [新種のホケモン★]

    【まんまナチス党じゃねぇーかw【文大統領】「不法集会は反社会的犯罪…表現の自由で擁護すべきでない」 集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針 [09/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/19(土) 11:16:26.02 ID:CAP_USER
    |内閣、経産省の懸念を無視して対抗措置強行
    |「G20の非難を避け、参院選を考慮して7月1日発表」

    (写真)
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    ▲ 安倍晋三
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    日本の安倍晋三内閣の強硬派の閣僚が、「喧嘩は最初の1発目が重要だ」とし、対韓国輸出規制措置を強行したという日本メディアの指摘が出た。

    進歩気質の日本の朝日新聞は18日、『極秘決定 公表はG20後、参院選前 韓国への輸出規制強化』という見出しの記事を通じ、日本政府が韓国に対抗(報復)措置を強行した理由を検証した。

    新聞によれば、去る6月20日に首相官邸執務室では極秘裏に韓国関連の協議が開かれた。この日の協議に参加した古谷一之官房副長官補と外務省の秋葉剛男事務次官など少数の閣僚は、『日本企業に大きな影響を与えず、態度を明確に韓国側に伝えられる方法』を検討した結果、輸出規制しか答えがないという結論を下した。

    事実、輸出規制について所管部処である経済産業性では、「拳を振り上げた後、どうやって下ろすか」という慎重論が支配的だった。

    しかし安倍内閣の閣僚は、「そんなこと(輸出規制強化)をしても韓国は痛くも痒くない。喧嘩は最初の対決でどうやって殴るのかが重要だ。国内世論はついて来るようになっている」と強行したと朝日は指摘した。

    強硬論が政権に役立つという計算もあった。安倍首相の側近らは首相に、「韓日問題が支持率を引き上げた。韓日双方の世論は “もっとやれ” と過熱している」と助言したという。

    朝日は発表時期にも注目した。6月20日に『韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から排除する』という決定が出たが、10日間この決定は公表されないまま秘密に付された。6月28日~29日の主要20か国(G20)首脳会議を控えていたからである。

    閣僚たちは、安倍首相がG20の議長として自由貿易の重要性を強調した宣言文を発表する必要があり、輸出規制を前もって発表すれば自由貿易と矛盾してしまうとの理由を聞いたという。日本側の主張とは異なり、政権内部でもこの措置が自由貿易の原則に反するという点を認識していたことになる。

    3日後(7月4日)に控えていた参院選も考慮した。嫌韓世論を利用して、自民党の票に引き込むという意図だった。

    これについて朝日は、「7月1日はG20首脳会議での批判を避け、参院選を控えて韓国に強い姿勢を見せるため、ギリギリで時間を合わせたタイミングだった」と指摘した。

    また、「日本政府の輸出規制は韓日関係を泥沼に陥れた」とし、「李洛淵(イ・ナギョン)首相が日王の即位式に参加するため日本を訪問して、その時に合わせて安倍首相との会談も予定されているが、両国関係を正すのは容易ではないようだ」と懸念を示した。

    ソース:ソウル=news1(韓国語)
    http://news1.kr/articles/?3747085

    引用元: ・【韓国news1】「喧嘩は1発目が重要」~日本の強硬派が対韓国輸出規制を強行した・・・と朝日が[10/19]

    【先に仕掛けたのは韓国だろ 【韓国news1】「喧嘩は1発目が重要」~日本の強硬派が対韓国輸出規制を強行した・・・と朝日が[10/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/19(金) 16:25:16.20 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、憲法裁判所の裁判官候補に指名していた李美善(イ・ミソン)氏と文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を任命した。保守系最大野党「自由韓国党」は李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。

    青瓦台(大統領府)は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で2人の任命案を承認したと伝えた。

    文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を18日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。

     青瓦台は、前任の裁判官2人が前日の18日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため19日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。

     李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の20日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約1万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。

     自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日、李氏ら2人の任命により、憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄りの裁判官になると批判した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190419001500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.04.19 14:03

    https://i.imgur.com/uiPXPlI.jpg
    李美善氏=(聯合ニュース)

    引用元: ・【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]

    【もう民主主義じゃ無いだろう【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/08(水) 09:17:20.38 ID:CAP_USER
    ■実名公開した公式声明いまだなく 
    ■ホワイトハウス報道官は定例記者会見でとんちんかんな答え


    米国のドナルド・トランプ政権が、激しさを増しているTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復には手を拱いたまま、
    韓国を矢面に立たせてTHAAD配備の加速化に乗り出している。
     
    米政府が中国の対韓国報復処置と関連して公式立場を示したのは、今月2日、ハンギョレの要請に国務省報道官室の関係者が
    「(中国が)自衛的な防御処置を放棄するように韓国に圧力を加えたり、批判するのは不合理であり不適切だ」と述べたのが初めてだ。

    中国の報復が可視化して以降、米政府の実名を明記した公式声明すらなかった。

    THAAD配備を「韓米の共同決定」と強調しながらも、中国との関係を意識して「ローキー」(low-key:低いレベルの対応)で行くことを意味するものと言える。

    さらに、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は6日(現地時間)、非公開の記者会見で
    「THAADの韓国配備と関連した中国の報復に対する米国の立場は」という記者の質問に、状況をよく把握できなかったのか
    「何に対する報復ですか?」と聞き返した。

    質問した人が「THAAD部隊に対する報復」と再度確認しても、「THAAD部隊ですって?」と、質問の趣旨を全く理解していない様子だった。

    結局、スパイサー報道官は「北朝鮮のミサイル発射は我々の友人である韓国を危険に陥れる」とし、
    「この問題を解決するため、韓国政府と協力していく」と全く無関係な答弁をした。

    THAAD配備と関連した韓国に対する中国の報復措置について、ドナルド・トランプ政権がどれほど無関心なのかを示す場面だった。
     
    トランプ政権は、バラク・オバマ政権よりも頑なにTHAAD配備にこだわってきた。
    東北アジアで米中間の戦略的競争の手段としてTHAADを活用しようとする意図が、オバマ政府よりも強いからだ。

    また、朴槿恵(パク・クネ)政権の積極的なTHAAD誘致とともに、朝鮮半島周辺の緊張を高める北朝鮮の行為などが、その口実を提供してきた。

    米国政府の外交関係者たちは「THAADは韓米同盟の試金石」という言葉を繰り返してきた。

    “THAADを導入するか否か”が韓米同盟の基準という点を強調することで、
    韓国で進歩政権が誕生してもTHAAD配備は白紙化できないことを明確にしようとしたのだ。

    むしろTHAADの追加配備の話まで取りざたされた。

    しかし、北朝鮮のミサイル防衛の概念を超えて、米中間の戦略的問題の側面が大きいTHAADをめぐって、
    責任ある対応ができない朴槿恵政権を矢面に立たせて米国がTHAAD配備を加速化するのは、度が過ぎる“私利私欲の追求”との批判の声も上がっている。

    THAAD問題によって、次期韓国政府との関係も最初からぎくしゃくする可能性がある。


    2017.03.08 07:38
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/26729.html

    引用元: ・【ハンギョレ】中国の報復には無関心な米国、韓国を矢面に立たせてTHAAD強行[03/08]©2ch.net

    【【肉壁だからな】ハンギョレ「中国の報復には無関心な米国、韓国を矢面に立たせてTHAAD強行」】の続きを読む

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