まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/17(火) 21:15:27.99 ID:CAP_USER
    システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。

     2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。

     2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。

     2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm(ナノメートル、7nm=10億分の7メートル)プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。

    (略)

    2018年までだけでも、台湾のTSMCを猛追撃していたサムスン電子が、どうして2019年を境に収率が暴落し、困難を経験しているのだろうか。2019年にサムスン電子に何があったのだろうか?サムスン電子の収率暴落を招いた原因は、EUV(極端紫外線)プロセス適用の失敗などいくつか推測できる。そこで明らかなのは、2019年から始まった日本の韓国向け「高純度フッ化水素」輸出審査強化措置が、サムスン電子の収率暴落に少なからず影響を及ぼしたという点だ。

     日本政府は2019年7月から、半導体およびディスプレイ生産に投入されるコア素材である高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに対する韓国向け輸出審査を強化した。これにより、韓国の企業は大きな混乱に陥り、事態の深刻性を誰よりもよく分かっているサムスン電子の総帥(3代目のイ・ジェヨン氏、李在鎔)は自ら日本に飛んでいき、素材確保のために東奔西走した。

     ムン・ジェイン(文在寅)政権は企業のこのような困難を解決してくれるどころか、むしろ「二度と日本に負けない」というように反日扇動に出た。そしてこのような反日扇動の一環として該当の素材の国産化を急いで推進した。

     日本が韓国向け輸出審査を強化した3つの品目のうち、半導体関連のコア素材は高純度フッ化水素とフォトレジストだ。そのうち、フォトレジストは文在寅政権の国産化(韓国産)が促されたにも関わらず、2021年の日本産輸入額が3億6723万ドル(輸入量:954t)で、2019年の日本産輸入額2億6842ドル(861t)に比べて37%増加し、対日依存度がさらに深刻化した。

    (つづく)

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652781249/

    引用元: ・韓国サムスン電子の半導体収率(歩留まり)が暴落したのは、日本の輸出審査強化のせい? ★3 [5/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/10(木) 16:04:27.33 ID:CAP_USER
    韓国大統領に尹錫悦氏 大接戦制す、文政権への失望集約 日米と連携強化へ
    [ 2022年3月10日 05:35 ]

     韓国大統領選は10日未明までの開票で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長(61)が革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事(57)との大接戦を制し、当選を確実にした。李氏は記者会見し、敗北を認めた。5年ぶりに保守政権に交代する。尹氏は5月10日就任し、任期は5年。不動産価格高騰などで文在寅政権に失望した有権者の支持をまとめた。文政権の対北朝鮮融和政策を強く批判、日米との連携強化を図る。

     尹氏は検事総長時代、文政権による検察改革に激しく抵抗し政界に転身。今月3日に中道野党「国民の党」の安哲秀氏(60)から候補一本化を取り付け、李氏を振り切った。保守層に加え、若年男性を中心に浮動層の支持も集めた。ただ国会では少数与党となり、国政運営は難航も予想される。

     元慰安婦や元徴用工の問題で悪化した日本との関係改善に積極姿勢を見せる。日本の対韓輸出規制強化を含め「包括的な解決」を目指す。対北朝鮮政策では文政権を「親北朝鮮、親中国」と批判し、北朝鮮の核ミサイル施設への先制打撃能力確保を掲げている。

     李氏は貧困を乗り越えた人生や地方行政の実績を訴えたが、支持を伸ばしきれなかった。

     選挙戦では尹氏と李氏双方に本人や家族の疑惑が数多く浮上し、中傷合戦も繰り広げた。

     ◇尹 錫悦氏(ユン・ソクヨル)1960年12月18日、ソウル生まれ。83年ソウル大法学部卒業。浪人を重ね91年に司法試験合格。検事として政界関係の捜査に注力。2016年に朴槿恵政権の不正を調べる特別検察官チームのトップに抜てき。19年検事総長。文在寅政権と対立し、21年3月に辞職。6月に大統領選出馬表明。7月、保守系最大野党「国民の力」入党。11月、党公認候補に選出。(共同)

    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/03/10/kiji/20220310s00042000224000c.html

    ※前スレ
    【韓国】ユン次期大統領、日米と連携強化へ ★3 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646882318/

    引用元: ・【韓国】ユン次期大統領、日米と連携強化へ ★4 [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/06(月) 09:07:36.18 ID:CAP_USER
    中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この5年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

    全国経済人連合会(全経連)は5日、売り上げ上位100社のうち中国での売り上げを公示した大企業30社の過去5年間の業績を分析し発表した。

    その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは117兆1000億ウォンで、2016年の125兆8000億ウォンと比較して6.9%減少した。

    これにより昨年30社の海外売り上げのうち中国が占める割合は22.1%に減った。2016年の25.6%より3.5ポイント縮小した。

    特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。2018年に400億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年283億7000万ドルに減った。2年間で29.1%の減少だ。

    全経連は「2018年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

    ◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

    日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが21.1%減少する間に日本企業の中国法人売り上げは1.1%減少するのにとどまった。

    中国法人売り上げは2016年に韓国企業が約225兆ウォン(1870億ドル、年末為替相場計算)、日本企業が約490兆ウォン(47兆6000億円)だったが、2019年にはそれぞれ韓国企業が約171兆ウォン(1475億ドル)、日本企業が約502兆ウォン(47兆1000億円)と格差がさらに広がった。

    営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の2016年の中国法人の営業利益率は4.6%だったが2019年は2.1%に半減した。だが日本企業の場合、2016年の中国法人の利益率が5.5%、2019年が5.3%と大きな差はなかった。

    これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは2016年の7.7%から2020年1~9月に4.0%に減る間に日本車のシェアは15.1%から22.3%に増加した。

    化粧品もやはり韓国企業のシェアは2016年の27.0から2020年に18.9%と8.1ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは16.8%から24.8%と8ポイント増えた。

    韓国のスマートフォンは2016年に中国市場で4.9%のシェアを記録したが2019年以降はシェア0%台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

    ◇「中国と経済協力強化すべき」

    これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比23.1%減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

    キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2021.09.06 07:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/282617

    引用元: ・【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]

    【あいかわらず朝鮮人は頭が悪いな。【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 19:17:28.17 ID:CAP_USER
     【ワシントン=黒瀬悦成】人工知能(AI)およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「AIに関する国家安全保障委員会」(NSCAI)は1日、議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。

     米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも5人を逮捕・起訴している。今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。

     NSCAIは、国家安全保障と国防の観点からAIや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、2018年に設立された。委員長を米グーグルの元最高経営責任者(CEO)であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。

     報告書は、中国などがAI分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。各大学に対し、AIをめぐる研究開発費の調達先や、外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。

     また、中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するため、これらの個人や団体に関するデータベースを作成し、共有することを提案した。

     さらに、中国とのAI技術開発競争で後れをとらないため、自律型兵器システムを含むAI兵器の開発を禁止すべきでないと主張。制度面では、AI技術の総合的な戦略を構築するための「技術競争力に関する審議会」の設立や、IT分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

    産経ニュース 2021.3.3 19:00
    https://www.sankei.com/smp/world/news/210303/wor2103030026-s1.html

    引用元: ・【NSCAI】中国軍にAI技術を盗ませるな 米国独立委員会が大学での対策強化を提言 [3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【相当な金積んで雇ってるんだろうな【NSCAI】中国軍にAI技術を盗ませるな 米国独立委員会が大学での対策強化を提言 [3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:51:07.21 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    大韓商工会議所は10日に公表した報告書で、バイデン米新政権時代の韓中日の経済協力は政経分離を原則としなければならないと提言した。

    報告書は「韓中日3カ国は互いに非常に重要な経済協力パートナーであり、切っても切れない隣国として経済的比重が大きい」とし、「3カ国が歴史認識、領土問題など政治・外交・軍事的問題によって経済的に悪影響を受けないようにすることが経済協力の大前提にならなければならない」と強調した。

    また、韓中日の経済協力基盤を強化する努力をし、韓中日首脳会談を推進して経済協力に対する包括的合意を引き出すべきだと指摘した。

    ▼新型コロナウイルス▼金融▼通商▼製造業▼交流――の5大分野の課題も示した。

    報告書はまた、バイデン氏は新型コロナ克服のための統合を強調しており、ビジネス関係者の往来円滑化に向けた韓中日3カ国のファストトラック協力、ワクチンの共同調達など保健・医療分野の協力を強化する必要があると指摘。

    非対面での経済活動拡大に合わせて3カ国がサービス業関連の協力を模索しなければならないと説明した。

    金融分野に関しては、韓中日の通貨協力が必要だとした。

    バイデン政権が拡張的な通貨・財政政策を行えば相対的に緩和傾向が強まると予想され、経常収支の悪化が長期化する可能性があるとして、新型コロナウイルスなどの危機に対応する安全装置を設けなければならないと強調した。

    通商分野に関しては、自由貿易協定(FTA)や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)への参加も必要だと提言した。

    また、製造業分野ではバイデン政権の環境政策に合わせて韓中日3カ国も相互競争と協力を模索し、企業を含め民間の自主的な交流による全方位的協力が必要だとの考えを示した。

    大韓商工会議所の禹泰熙(ウ・テヒ)常勤副会長は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結で韓中日の経済協力が新たな局面を迎えた」とし、「バイデン政権発足とともに、韓国政府と企業が自由貿易と多国間主義の復活をリードし、世界経済の危機を克服していく中心的役割を果たすことを願う」と述べた。


    2020.12.10 12:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201210001400882

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607570280/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607578059/

    引用元: ・【大韓商工会議所】 韓中日の経済協力強化 「政経分離が原則」  金融分野に関しては韓中日の通貨協力が必要★3 [12/10] [荒波φ★]

    【どこまでアホなんだ 【大韓商工会議所】 韓中日の経済協力強化 「政経分離が原則」  金融分野に関しては韓中日の通貨協力が必要★3 [12/10] [荒波φ★]】の続きを読む

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