まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/26(金) 09:15:01.43 ID:CAP_USER
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    ザ・スクープの元記事(韓国語)
    対日部品の輸入の割合見てみると... 打撃はなかったが、危機は変わらない
    http://www.thescoop.co.kr/news/articleView.html?idxno=39874

    2020年6月25日、日本政府による半導体材料(フッ化水素・フォトレジスト・フッ化ポリイミド)の韓国向け輸出管理の強化措置から約1年が過ぎた。韓国メディア・ザスクープは「国難と言われた危機は意外と簡単に克服された」としつつも「残された難題」について報じている。

    記事によると、日本による輸出管理強化直後、韓国の半導体・ディスプレー業界では素材の供給不足により生産に支障が出ることが懸念されていた。しかし、韓国政府が迅速に「素材・部品・装備の競争力強化対策(管理強化対象となった3品目に加え、半導体・ディスプレー・自動車・電気電子・機械金属・基礎科学の6大産業の100品目の競争力を上げ、供給安定性を確保することを骨子とする)」を打ち出したことで大きな影響はみられなかった。

    サムスンディスプレーやLGディスプレーなど業界を代表する企業は「持続的な国産化と輸入先の多角化で安定的な供給網を確保したため、日本の措置による打撃は大きくない状況」と話しているという。

    国産化では、SKマテリアルズが最近、韓国内で初めて気体の高純度フッ化水素の量産に成功したと発表した。業界関係者は「検証を経て歩留まりを向上させる過程が残っているが、代替が難しいとされていた高純度フッ化水素ガスの量産に成功したことで素材・部品・装備産業に明るい未来が期待できる」と話したという。

    記事は「懸念に反し、韓国の素材・部品・装備産業の自立化は順調だということ」としつつも、「産業育成を急ぎ過ぎて楽な近道を選んでしまってはいないか」と指摘している。昨年に韓国政府が対策を打ち出した際、一部から「企業間の不均衡拡大を警戒すべき」との指摘が出ていたという。

    記事は「韓国では大企業が需要を独占しており、直接コントロールできる専属取引企業を中心に排他的な生態系が形成される可能性が高い」とし、「実際に昨年の1年間に分野で成果を上げたのは大企業のみで、中小企業がどれだけ支援を受けているかは確認できない」としている。

    専門家も「韓国で中小企業は自ら研究・開発(R&B)することが難しく、大企業の指示で開発するか、大企業が開発して設計図を渡すシステムがほとんど。専属的な取引をしてきた企業でなければ、自ら技術を開発しても大企業に使ってもらえない。両極化が深刻で、これが素材・部品・装備産業が成長できない理由だ」と指摘したという。

    最後に記事は「短期的に供給安全性を高めるよりも、素材・部品・装備産業が長期的に成長できる健全な生態系を作ることが重要」とし、「韓国で最終財を作る産業のみが発展し、素材・部品・装備産業が発展できなかった理由をもう一度考えてみるべきだ」と呼び掛けている。

    これについて韓国のネットユーザーからは

    「克服したと言うのはまだ早い」
    「今は克服したように見えても、基礎産業に投資しないとまた同じ危機に直面することになる」

    などの声が上がっている。その他

    「政府はなぜ『韓国の完全勝利』と言いつつ日本に『規制を戻そう』と催促しているの?実際は日本の優秀な素材が必要なのでは?」
    「日本以外の国から輸入することで価格的な損害は出ていないの?」

    などの声も上がっている。


    2020年6月26日(金) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b816347-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国】 日本の輸出管理強化を 「楽々克服」 したが、一方で残された 「難題」 も [06/26] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 08:45:48.24 ID:CAP_USER
    2020年6月2日、韓国・MBCは、日本が半導体材料3品目の対韓輸出規制を強化してから約1年がたった現在の韓国の状況について伝えた。

    日本政府は昨年7月、半導体の製造に欠かせない主要素材のフッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの韓国への輸出規制を強化した。

    記事によると、規制が強化された直後、韓国ではサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本を訪問するなど危機感が高まっていた。

    しかしその後、韓国の企業が高純度の製品開発に成功し、生産ラインを2倍に増やしたことで「日本依存」からの脱出に成功したという。

    日本への依存度が90%以上だった折りたたみ式ディスプレーの素材であるフッ化ポリイミドは最近、韓国の企業が量産を始めた。

    次世代半導体の工程に欠かせない極紫外線用フォトレジストは米デュポン社の生産工場を誘致するなど輸入先の多角化により危機を脱した。

    日本の輸出規制強化措置によるダメージが予想されていた100品目のうち76品目は代替品が確保されたという。

    ただ記事は、韓国政府が今月2日に日本の措置をめぐり「世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを再開する」と発表したことで日本がさらなる輸出規制に乗り出す可能性があるため「安心してばかりはいられない」とも伝えている。

    また、日本の措置をきっかけに始まった日本製品不買運動は現在も続いている。コンビニからは日本産ビールが姿を消した。セール中のユニクロの店舗も客はまばらで、輸入車市場の日本車のシェアは20%から5%台に減少しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「これが韓国国民の力だ」
    「日本はもう越えられない壁じゃない」

    と喜ぶ声が上がっている。また、

    「不買運動はこれからも続けるべき。代替品があるものは韓国産を使おう」
    「少し苦しくても完全なる脱日本を実現させるべき」

    と意気込む声も。一方で

    「なぜニンテンドーだけは不買できない?他にもおもしろいゲームはたくさんあるのに」
    「ゲーマーは今も日本製に夢中だ」と指摘する声や、
    「この記事の通りならなぜ政府は日本に撤回を求める?つじつまが合わない」と疑問を呈する声、
    「その3品目以外にも日本に依存するものは多い。韓国の誇りである現代自動車の機械設備のほとんどが日本製だ」

    と主張する声なども上がっている。


    2020年6月4日(木) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b806096-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【日韓】 日本の輸出規制強化から約1年、韓国は 「日本依存脱出」 に成功した? [06/04] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/13(金) 17:33:39.39 ID:CAP_USER
    13日からの資金調達計画書の提出先が全国的に拡大されるなど、不動産取引申告が大幅に強化される。

    投機過熱地区で9億ウォンを超過する住宅を購入する場合には、計画書の内容を証明することができる預金残高証明書などの書類まで義務的に添付しなければならない。

    (1部引用、以下はソースにて)
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=011&aid=0003709357&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.13。午後5:18

    引用元: ・【韓国不動産バブル崩壊か?】13日から不動産取引申告を大幅に強化 投機過熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務付け[3/13]

    【こりゃ無理だw 【韓国不動産バブル崩壊か?】13日から不動産取引申告を大幅に強化 投機過熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務付け[3/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/12(土) 18:31:03.94 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/zBXj0Sq.jpg

    日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化

    競争国が韓国の衛星を妨害してもお手上げになりかねず

     今年8月、日本は「宇宙部隊(航空自衛隊宇宙作戦隊)を来年創設したい」と公式宣言した。当初は2022年ごろ創設する計画だったが、2年も前倒しした。宇宙の覇権を巡って世界の大国の競争が熾烈(しれつ)になる状況で、遅れればそれだけ不利になりかねないと判断したからだ。

     注目すべき点は、日本の時間表は米国が動くスピードと正確に歩調を合わせているという事実だ。昨年6月に米国のトランプ大統領は「米国が宇宙を支配すべき」として宇宙軍(Space Force)創設を指示した。2カ月後、ペンス副大統領は「2020年までに宇宙軍を創設したい」と発表し、それから1年が過ぎた今年8月、ホワイトハウスで宇宙司令部(宇宙統合軍、USSPACECOM)の創設宣言式典を開いた。

     米日は最近、軍事的同盟をぐっと強化しているが、こうした姿は宇宙でも同様だ。昨年10月に米アラバマ州マックスウェル空軍基地では、米日双方から軍・外交・安全保障分野の専門家らが出席して宇宙機密演習(シュリーバー演習)が実施された。2020年代後半、太平洋-インド洋東部を担当する米国の偵察・通信衛星が攻撃を受け、GPSシステムがまひして陸上・海上での軍事作戦が不可能になった状態を想定し、日本の測位システムがその空白を埋めて敵を退けるというシナリオだった。また、逆の状況も想定して演習を行った。

     宇宙の覇権を巡る競争は実戦並みに熱い。宇宙を握る者が未来の覇権をつかむ可能性が高い。宇宙が経済的・科学的観点にとどまらず、軍事戦略の観点からも取り上げられる理由がここにある。各国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するのと同様に、相手の衛星を破壊・無力化したりこれを守ったりする攻撃・防御戦略の樹立に熱中している。ロシアは相手の衛星を壊す「キラー衛星」を開発中で、中国は06年と07年にロケットを撃って衛星を破壊することに成功した。北朝鮮・イランなどは、電子攻撃によって米国などの衛星を無力化することに血眼になっている。日本は2025年までに、敵の衛星を破壊できるロボットアームを取り付けた妨害衛星を保有する計画だ。

    日本の宇宙開発は、1969年に衆議院で採択された「宇宙の平和利用決議」により、もっぱら平和目的のためにのみ実行できた。だが98年8月の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を契機として、08年に宇宙基本法を制定した後、軍事的な目的でも宇宙開発を進められるようにした。日本は2025年までに10基の諜報(ちょうほう)衛星を軌道に浮かべ、測位衛星は7基打ち上げる計画だ。測位衛星は日本列島とオーストラリアの上空を「8」の字状に回り、少なくとも1基以上が常に日本上空に浮かんでいるようにするという構想だ。そのほか通信・気象衛星も多数運用している。宇宙戦略の実行のため、防衛省傘下の電波部などに専門要員およそ1600人を配置した。

     世界はそろって宇宙に向かって走っているが、韓国は今どういう状態だろうか。残念にも、ロケット一つない有様だ。諜報衛星も3基にすぎない。日本の衛星がロボットアームで韓国の衛星を壊しても、なすすべがない。致命的な国家危機が到来しかねない。にもかかわらず、韓国を守ってくれる同盟もない。今こそ韓国も、一日も早く宇宙部隊を創設し、ロケットや人工衛星、衛星写真判読の専門要員など宇宙インフラを構築しなければならない。これ以上遅れてはならない。宇宙部隊を創設すれば、けん引車の役割を果たすことができ、日本に追い付く時間を短縮できるだろう。

     宇宙開発は基本的に、国の最高指導者のプロジェクトだ。米国はケネディ、日本は中曽根、中国は毛沢東、フランスはド・ゴールが宇宙戦略を陣頭指揮した。現在、日本の宇宙開発戦略本部長は安倍首相だ。国の将来に責任を持ち、歴史に汚点を残してはならない韓国大統領の指導力が切に必要なときだ。

    金慶敏(キム・ギョンミン)漢陽大学教授

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180131.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/12 06:01

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】「キラー衛星」戦争に手をこまねいている韓国 日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化[10/12]

    【あくまでも敵国は日本なんだな【朝鮮日報/寄稿】「キラー衛星」戦争に手をこまねいている韓国 日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化[10/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 15:38:40.53 ID:CAP_USER
    2019年11月4日、韓国・JTBCは、日本による対韓国輸出規制の強化後、韓国の半導体輸出は「むしろ増加している」と伝えた。

    報道によると、韓国の10月の半導体輸出は前年同月に比べ16%増加した。日本が輸出規制強化を発表した7月以来、増加率は毎月2桁を維持しているという。これは「規制強化により韓国の半導体生産に不確実性が生じたことで、あらかじめ物量を確保するために主要取引先が注文を増やしたため」と分析されている。

    また、規制強化後も「韓国の半導体生産に支障は生じていない」といい、7~9月の半導体生産量は前年同期より8.3%増加したという。韓国政府関係者は「主要国内業者がいち早く在庫確保に動いたため」と説明し「日本以外からの輸入や国産素材を日本製の代替とする動きも急速に進んだ」と説明したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「この機会に、眠っていた韓国の底力を存分に見せてやろう」「このままでは半導体産業は滅びる、日本に許しを請うべきだ、素材を輸入する必要があると主張する専門家たちがいたな。この記事を読んで何と言うだろう?」「サムスンなどの大企業がどれだけ頼もしく力のある企業かを示す事例となったな」「日本ボイコットは継続しなければならない」「日本が頭を下げ膝を突いて助けてくださいとすがってくるまで、不買運動を続けるべき」「買いません、行きません」「日本製品不買は、いまや生活になりつつある。本当にどうしようもないケースでなければ、日本製品は買わない、日本には行かないことだ」など、称賛の声と不買運動継続を呼び掛けるコメントが殺到している。

    一方で「日本の心配をしている場合ではない。中国がサムスンやハイニックスの社員を引き込んで半導体の量産に入った。政府の支援もあって、サムスンとハイニックスが潰れるまで半導体を生産すると言っているぞ」との意見も見られた。
    Record china
    2019年11月6日(水) 10時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b757433-s0-c20-d0144.html

    引用元: ・【日本の輸出規制強化後】韓国の半導体輸出は「むしろ増加」、その理由は?=「この機会に眠っていた韓国の底力を見せてやろう」[11/06]

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