まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/12(土) 18:31:03.94 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/zBXj0Sq.jpg

    日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化

    競争国が韓国の衛星を妨害してもお手上げになりかねず

     今年8月、日本は「宇宙部隊(航空自衛隊宇宙作戦隊)を来年創設したい」と公式宣言した。当初は2022年ごろ創設する計画だったが、2年も前倒しした。宇宙の覇権を巡って世界の大国の競争が熾烈(しれつ)になる状況で、遅れればそれだけ不利になりかねないと判断したからだ。

     注目すべき点は、日本の時間表は米国が動くスピードと正確に歩調を合わせているという事実だ。昨年6月に米国のトランプ大統領は「米国が宇宙を支配すべき」として宇宙軍(Space Force)創設を指示した。2カ月後、ペンス副大統領は「2020年までに宇宙軍を創設したい」と発表し、それから1年が過ぎた今年8月、ホワイトハウスで宇宙司令部(宇宙統合軍、USSPACECOM)の創設宣言式典を開いた。

     米日は最近、軍事的同盟をぐっと強化しているが、こうした姿は宇宙でも同様だ。昨年10月に米アラバマ州マックスウェル空軍基地では、米日双方から軍・外交・安全保障分野の専門家らが出席して宇宙機密演習(シュリーバー演習)が実施された。2020年代後半、太平洋-インド洋東部を担当する米国の偵察・通信衛星が攻撃を受け、GPSシステムがまひして陸上・海上での軍事作戦が不可能になった状態を想定し、日本の測位システムがその空白を埋めて敵を退けるというシナリオだった。また、逆の状況も想定して演習を行った。

     宇宙の覇権を巡る競争は実戦並みに熱い。宇宙を握る者が未来の覇権をつかむ可能性が高い。宇宙が経済的・科学的観点にとどまらず、軍事戦略の観点からも取り上げられる理由がここにある。各国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するのと同様に、相手の衛星を破壊・無力化したりこれを守ったりする攻撃・防御戦略の樹立に熱中している。ロシアは相手の衛星を壊す「キラー衛星」を開発中で、中国は06年と07年にロケットを撃って衛星を破壊することに成功した。北朝鮮・イランなどは、電子攻撃によって米国などの衛星を無力化することに血眼になっている。日本は2025年までに、敵の衛星を破壊できるロボットアームを取り付けた妨害衛星を保有する計画だ。

    日本の宇宙開発は、1969年に衆議院で採択された「宇宙の平和利用決議」により、もっぱら平和目的のためにのみ実行できた。だが98年8月の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を契機として、08年に宇宙基本法を制定した後、軍事的な目的でも宇宙開発を進められるようにした。日本は2025年までに10基の諜報(ちょうほう)衛星を軌道に浮かべ、測位衛星は7基打ち上げる計画だ。測位衛星は日本列島とオーストラリアの上空を「8」の字状に回り、少なくとも1基以上が常に日本上空に浮かんでいるようにするという構想だ。そのほか通信・気象衛星も多数運用している。宇宙戦略の実行のため、防衛省傘下の電波部などに専門要員およそ1600人を配置した。

     世界はそろって宇宙に向かって走っているが、韓国は今どういう状態だろうか。残念にも、ロケット一つない有様だ。諜報衛星も3基にすぎない。日本の衛星がロボットアームで韓国の衛星を壊しても、なすすべがない。致命的な国家危機が到来しかねない。にもかかわらず、韓国を守ってくれる同盟もない。今こそ韓国も、一日も早く宇宙部隊を創設し、ロケットや人工衛星、衛星写真判読の専門要員など宇宙インフラを構築しなければならない。これ以上遅れてはならない。宇宙部隊を創設すれば、けん引車の役割を果たすことができ、日本に追い付く時間を短縮できるだろう。

     宇宙開発は基本的に、国の最高指導者のプロジェクトだ。米国はケネディ、日本は中曽根、中国は毛沢東、フランスはド・ゴールが宇宙戦略を陣頭指揮した。現在、日本の宇宙開発戦略本部長は安倍首相だ。国の将来に責任を持ち、歴史に汚点を残してはならない韓国大統領の指導力が切に必要なときだ。

    金慶敏(キム・ギョンミン)漢陽大学教授

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180131.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/12 06:01

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】「キラー衛星」戦争に手をこまねいている韓国 日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化[10/12]

    【あくまでも敵国は日本なんだな【朝鮮日報/寄稿】「キラー衛星」戦争に手をこまねいている韓国 日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化[10/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 15:38:40.53 ID:CAP_USER
    2019年11月4日、韓国・JTBCは、日本による対韓国輸出規制の強化後、韓国の半導体輸出は「むしろ増加している」と伝えた。

    報道によると、韓国の10月の半導体輸出は前年同月に比べ16%増加した。日本が輸出規制強化を発表した7月以来、増加率は毎月2桁を維持しているという。これは「規制強化により韓国の半導体生産に不確実性が生じたことで、あらかじめ物量を確保するために主要取引先が注文を増やしたため」と分析されている。

    また、規制強化後も「韓国の半導体生産に支障は生じていない」といい、7~9月の半導体生産量は前年同期より8.3%増加したという。韓国政府関係者は「主要国内業者がいち早く在庫確保に動いたため」と説明し「日本以外からの輸入や国産素材を日本製の代替とする動きも急速に進んだ」と説明したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「この機会に、眠っていた韓国の底力を存分に見せてやろう」「このままでは半導体産業は滅びる、日本に許しを請うべきだ、素材を輸入する必要があると主張する専門家たちがいたな。この記事を読んで何と言うだろう?」「サムスンなどの大企業がどれだけ頼もしく力のある企業かを示す事例となったな」「日本ボイコットは継続しなければならない」「日本が頭を下げ膝を突いて助けてくださいとすがってくるまで、不買運動を続けるべき」「買いません、行きません」「日本製品不買は、いまや生活になりつつある。本当にどうしようもないケースでなければ、日本製品は買わない、日本には行かないことだ」など、称賛の声と不買運動継続を呼び掛けるコメントが殺到している。

    一方で「日本の心配をしている場合ではない。中国がサムスンやハイニックスの社員を引き込んで半導体の量産に入った。政府の支援もあって、サムスンとハイニックスが潰れるまで半導体を生産すると言っているぞ」との意見も見られた。
    Record china
    2019年11月6日(水) 10時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b757433-s0-c20-d0144.html

    引用元: ・【日本の輸出規制強化後】韓国の半導体輸出は「むしろ増加」、その理由は?=「この機会に眠っていた韓国の底力を見せてやろう」[11/06]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 20:38:33.47 ID:CAP_USER
    韓国兵務庁は4日、国会国防委員会の国政監査業務報告資料を通じて「社会的関心階層の公正な兵役履行に対する国民の関心が高まっており、兵籍別途管理対象の徹底した兵役履行管理のための制度を導入する」と発表した。

    このような方針に基づき、国外で活動するスポーツ選手や所属事務所のないフリーランス芸能人などを別途兵籍管理対象に含める計画だ。

    兵務庁は現在、社会的関心階層の兵籍を別途管理している。便法または不正により兵役を回避しないか監視する目的だ。兵籍管理対象は8月末基準で35687人だ。このうち公職者とその子供たちは5027人、スポーツ選手は26057人、芸能人は1329人、高所得者とその子供たちは3274人だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258280?servcode=400&sectcode=400
    ⓒ 中央日報日本語版2019.10.04 17:24

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    韓国軍

    引用元: ・【韓国兵務庁】「国外活動選手・フリーランス芸能人の兵役監視強化」 便法または不正により兵役を回避しないか監視する目的[10/4]

    【日本に該当者がたくさんいそうね【韓国兵務庁】「国外活動選手・フリーランス芸能人の兵役監視強化」 便法または不正により兵役を回避しないか監視する目的[10/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/12(木) 15:41:09.22 ID:CAP_USER
    2017年基準で我々の在外同胞は743万人。大韓民国の人口の14%にもなる。注目すべき点は在外同胞が地球村178カ国にいるという事実だ。特に米国・中国・日本・ロシア(CIS含む)など4つの圏域に90%ほどが集中している。在外同胞が主要4カ国に集中しながらも178カ国に居住しているという事実は、グローバルネットワークが重要な時代に大韓民国にとって有利な資産となる。

      韓国は地政学的に周辺国の影響を受けるしかないが、これら国に居住する在外同胞は政治的に重要だ。日本の貿易挑発で市場を多角化すべき通商国家の大韓民国の立場で、178カ国に散らばっている在外同胞は経済的にもまさに千軍万馬のような存在といえる。K-POPをはじめとするグローバル韓流の尖兵も在外同胞だった。文化的にも在外同胞が重要である理由だ。

      このように重要な在外同胞社会は今、世界随所で厳しい試練と挑戦に直面している。農業を強みにしていた中国同胞(朝鮮族)は1978年の中国の改革・開放以前は良い暮らしをする少数民族だった。しかし改革・開放による産業化・都市化が急進展し、危機を迎えた。90年代から農村を離れ、中国東部沿海都市や韓国など海外に移住した。家族の離散と教育の荒廃化で共同体の解体危機が進行している。移住したところで新しい共同体を望んでいるが、見通しは不透明だ。

      在日同胞社会は過去とは違う試練に直面している。解放を迎えて日本で外国人身分になった在日同胞は、多くの差別の中でも韓国国籍だけは守った。そのような在日同胞を対象に南北は体制の優越性を知らせようと熱中した。韓国は民族アイデンティティ維持のために努力すべきだったが、このために教育は後まわしになった。結局、「ハングルを失った在日同胞」になってしまった。1世から4世まで母国指向、現地指向、再び母国指向を繰り返し、90年代から日本への帰化が増えた。同胞社会が感じる苦悩の深みを感じさせる。その渦中に日本の貿易挑発で韓日両国が正面衝突すると、茫然自失した状況だ。いつよりも母国の温かい包容と激励が必要な時期だ。

      250万人規模の米国同胞社会は中国・日本居住の在外同胞とは異なる挑戦を迎えている。世代交代に直面している。失敗すれば同胞社会は衰退する。母国の支援のもと1000余りのハングル学校でハングルと歴史・文化などを教える。ところが生徒は4万4000人にすぎない。韓国団体では1世と2世の間の世代交代が滑らかでない。「韓民族アイデンティティ維持」という下降エスカレーターから上がれないという印象だ。それなりに努力したが十分ではなく、「ハングルを失った在日同胞」の前轍を踏むのではないか懸念される。

      ロシアと独立国家共同体(CIS)圏域も国別にやや差はあるが、在外同胞の事情は厳しい。1990年代初めの旧ソ連崩壊以降、共和国が独立して民族主義が台頭し、同胞の立場は狭まった。また沿海州などへの第2の移住など紆余曲折を経験し、徐々に安定を取り戻している。しかしこれら地域の高麗人活動とネットワークは依然として弱い。

      「大韓民国未来100年、次世代が一緒にする」というスローガンを掲げて先週、在外同胞財団の主催で「第22回世界韓人次世代大会」が開催された。16カ国から約100人の次世代同胞リーダーが参加した。世界韓人次世代ネットワーク活性化案を真摯に議論した。グローバル同胞社会も新しいパラダイム摸索のために必死に努力している。母国が在外同胞を積極的に支援すべきだが、同時に次世代同胞リーダーと団体代表もグローバル韓民族の飛躍と共生のために「持続可能な同胞社会」の礎石を築くことを望む。

      チョ・ヒョンジェ在外同胞財団次世代事業部長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257550&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月12日 14時20分

    引用元: ・【中央日報/時論】178カ国・743万人の韓人在外同胞ネットワークを強化しよう[9/12]

    【気味が悪いな 【中央日報/時論】178カ国・743万人の韓人在外同胞ネットワークを強化しよう[9/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 10:58:40.80 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国関税庁が日本から輸入される工業製品に対し放射性物質検査を強化する方針を固めたことが4日、分かった。日本が安全保障を理由に韓国への輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国は国民の安全を守るため日本産農水産物・食品と廃棄物に対する放射性物質検査を強化したが、工業製品も検査強化の対象に加わることになる。

    韓国国会企画財政委員会に提出された資料によると、関税庁は与党議員の関連質疑に対し「放射能検査の装備と人員を補強して放射能検査を強化する方針」と答弁した。

     月内に税関のコンテナ検索センターに12台の放射性核種分析器が導入される。どのような放射性物質がどれほど含まれているか、すぐに検査できるようになる。現在は放射線検知器の警報が鳴るとサンプルを抽出し、原子力安全委員会の下部機関に精密分析を依頼している。分析結果が出るまで1週間以上かかり、通関の遅れに苦情が寄せられることから、検査は萎縮しがちだった。

     あわせて関税庁は検査人員の増員に取り組む。来年度(1~12月)は15人増員されることが決まっているが、50人以上にするよう行政安全部に要求する方針だ。

     先月からは原子力安全委の専門人員2人が補充され、仁川税関で合同検疫を実施している。今後も同委員会からの人員補充に努め、専門性を高めたい考え。

     関税庁はまた、放射性物質による汚染が懸念される日本などの国から搬入されたコンテナ貨物に対し、警報が鳴った場合はすぐに開封検査に切り替える。

     2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、韓国では日本からの輸入品に対する放射性物質検査を分野別に行っている。農水産物・食品を担当する食品医薬品安全処は先月から、放射性物質が微量に検出されて返送された履歴がある輸入食品の安全検査を2倍に増やした。環境部は石炭灰や廃タイヤ、廃プラスチックなど廃棄物の輸入に対し全数調査を始めた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190904000500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.09.04 10:24

    引用元: ・【聯合ニュース】日本製工業製品の放射性物質検査強化へ 韓国関税庁[9/4]

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