システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。

　2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。

　2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。

　2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。

(略)

2018年までだけでも、台湾のTSMCを猛追撃していたサムスン電子が、どうして2019年を境に収率が暴落し、困難を経験しているのだろうか。2019年にサムスン電子に何があったのだろうか？サムスン電子の収率暴落を招いた原因は、EUV（極端紫外線）プロセス適用の失敗などいくつか推測できる。そこで明らかなのは、2019年から始まった日本の韓国向け「高純度フッ化水素」輸出審査強化措置が、サムスン電子の収率暴落に少なからず影響を及ぼしたという点だ。

　日本政府は2019年7月から、半導体およびディスプレイ生産に投入されるコア素材である高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに対する韓国向け輸出審査を強化した。これにより、韓国の企業は大きな混乱に陥り、事態の深刻性を誰よりもよく分かっているサムスン電子の総帥（3代目のイ・ジェヨン氏、李在鎔）は自ら日本に飛んでいき、素材確保のために東奔西走した。

　ムン・ジェイン（文在寅）政権は企業のこのような困難を解決してくれるどころか、むしろ「二度と日本に負けない」というように反日扇動に出た。そしてこのような反日扇動の一環として該当の素材の国産化を急いで推進した。

　日本が韓国向け輸出審査を強化した3つの品目のうち、半導体関連のコア素材は高純度フッ化水素とフォトレジストだ。そのうち、フォトレジストは文在寅政権の国産化（韓国産）が促されたにも関わらず、2021年の日本産輸入額が3億6723万ドル（輸入量:954t）で、2019年の日本産輸入額2億6842ドル（861t）に比べて37%増加し、対日依存度がさらに深刻化した。

（つづく）

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652781249/

韓国大統領に尹錫悦氏　大接戦制す、文政権への失望集約　日米と連携強化へ
[ 2022年3月10日 05:35 ]

　韓国大統領選は10日未明までの開票で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長（61）が革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事（57）との大接戦を制し、当選を確実にした。李氏は記者会見し、敗北を認めた。5年ぶりに保守政権に交代する。尹氏は5月10日就任し、任期は5年。不動産価格高騰などで文在寅政権に失望した有権者の支持をまとめた。文政権の対北朝鮮融和政策を強く批判、日米との連携強化を図る。

　尹氏は検事総長時代、文政権による検察改革に激しく抵抗し政界に転身。今月3日に中道野党「国民の党」の安哲秀氏（60）から候補一本化を取り付け、李氏を振り切った。保守層に加え、若年男性を中心に浮動層の支持も集めた。ただ国会では少数与党となり、国政運営は難航も予想される。

　元慰安婦や元徴用工の問題で悪化した日本との関係改善に積極姿勢を見せる。日本の対韓輸出規制強化を含め「包括的な解決」を目指す。対北朝鮮政策では文政権を「親北朝鮮、親中国」と批判し、北朝鮮の核ミサイル施設への先制打撃能力確保を掲げている。

　李氏は貧困を乗り越えた人生や地方行政の実績を訴えたが、支持を伸ばしきれなかった。

　選挙戦では尹氏と李氏双方に本人や家族の疑惑が数多く浮上し、中傷合戦も繰り広げた。

　◇尹　錫悦氏（ユン・ソクヨル）1960年12月18日、ソウル生まれ。83年ソウル大法学部卒業。浪人を重ね91年に司法試験合格。検事として政界関係の捜査に注力。2016年に朴槿恵政権の不正を調べる特別検察官チームのトップに抜てき。19年検事総長。文在寅政権と対立し、21年3月に辞職。6月に大統領選出馬表明。7月、保守系最大野党「国民の力」入党。11月、党公認候補に選出。（共同）

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/03/10/kiji/20220310s00042000224000c.html

※前スレ
【韓国】ユン次期大統領、日米と連携強化へ ★3 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646882318/

中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この５年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

全国経済人連合会（全経連）は５日、売り上げ上位１００社のうち中国での売り上げを公示した大企業３０社の過去５年間の業績を分析し発表した。

その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは１１７兆１０００億ウォンで、２０１６年の１２５兆８０００億ウォンと比較して６．９％減少した。

これにより昨年３０社の海外売り上げのうち中国が占める割合は２２．１％に減った。２０１６年の２５．６％より３．５ポイント縮小した。

特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。２０１８年に４００億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年２８３億７０００万ドルに減った。２年間で２９．１％の減少だ。

全経連は「２０１８年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが２１．１％減少する間に日本企業の中国法人売り上げは１．１％減少するのにとどまった。

中国法人売り上げは２０１６年に韓国企業が約２２５兆ウォン（１８７０億ドル、年末為替相場計算）、日本企業が約４９０兆ウォン（４７兆６０００億円）だったが、２０１９年にはそれぞれ韓国企業が約１７１兆ウォン（１４７５億ドル）、日本企業が約５０２兆ウォン（４７兆１０００億円）と格差がさらに広がった。

営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の２０１６年の中国法人の営業利益率は４．６％だったが２０１９年は２．１％に半減した。だが日本企業の場合、２０１６年の中国法人の利益率が５．５％、２０１９年が５．３％と大きな差はなかった。

これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは２０１６年の７．７％から２０２０年１～９月に４．０％に減る間に日本車のシェアは１５．１％から２２．３％に増加した。

化粧品もやはり韓国企業のシェアは２０１６年の２７．０から２０２０年に１８．９％と８．１ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは１６．８％から２４．８％と８ポイント増えた。

韓国のスマートフォンは２０１６年に中国市場で４．９％のシェアを記録したが２０１９年以降はシェア０％台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

◇「中国と経済協力強化すべき」

これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比２３．１％減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


中央日報日本語版　2021.09.06 07:29
https://japanese.joins.com/JArticle/282617