まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強化

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 13:29:29.88 ID:CAP_USER
    韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。 

      環境部は5日、「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。 

      環境部のこうした方針は、「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」という2日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は2017年基準で年間1280万トンに達する。韓国はこのうち10%相当の130万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては1トン当たり20万ウォン以上かかる埋め立て費用を節約できる上に環境汚染も避けられる「儲かる商売」だった。だが石炭灰輸入規制が現実化されれば日本は石炭灰処理に相当な追加費用をかけなければならない。 

      環境部は廃プラスチックなど他の日本産廃棄物輸入規制もともに検討しているという。環境部関係者は「昨年基準で韓国国内の発電所で発生した石炭灰約940万トンのうち89%の831万トンをリサイクルするなど国内の石炭灰活用比率が高まる傾向だった。今後日本からの石炭灰輸入低減に向けた代替材確保、国内石炭灰の優先使用などをセメント業界などと緊密に協力していく計画」と話した。ただこの関係者は「廃棄物輸入制裁を施行すれば日本が世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性が高いため関連機関と慎重に議論して決める問題」と付け加えた。 

      ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://japanese.joins.com/article/305/256305.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年08月06日 09時57分

    引用元: ・【韓経/中央日報】韓国、日本産石炭灰の放射能検査を強化[8/6]

    【本当に嫌がらせ主義だね 【韓経/中央日報】韓国、日本産石炭灰の放射能検査を強化[8/6] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 21:16:00.54 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府は8日、経済活力対策会議を開き、韓流ブームに便乗し、韓国企業のイメージを前面に押し出したブランドを展開する外国企業への対応策を協議した。

     韓流に便乗する企業に対する取り締まりの結果を現地のメディアや交流サイト(SNS)などを通じて広め、現地の消費者に注意を喚起する計画だ。

     これら外国企業は韓国の特定ブランドをまねるというよりは韓国のイメージを巧妙に模倣した場合が多く、違法行為を立証するのが難しい。

     しかし、韓国製品に対する誤った認識を与え、韓国製品の輸出にも悪影響を与えかねないと政府はみている。

     そのため、外国企業が韓国製品と類似した商標の製品を生産した場合は不当競争行為と見なし、対応を強化している。

     タイでは現地の警察が中国系資本の生活用品店「MUMUSO」の店舗を取り締まり、消費者保護法上の表示規定を違反した商品1300点余りを押収した。MUMUSOの看板にはハングルや韓国の国名コードの略称「kr」が書かれており、店内には不自然な韓国語で?明が書かれた製品が並んでいる。

     韓国特許庁の関係者は「韓国のイメージを模倣することは不当競争や現地の消費者保護の観点でアプローチしなければならず、立証が難しい。取り締まりの事実を広め、対応に乗り出す」と話している。

    引用元: ・【朝鮮日報】韓流に便乗する外国企業 韓国政府が対応強化[05/08]

    【まずはおまえがやめろよ【朝鮮日報】韓流に便乗する外国企業 韓国政府が対応強化[05/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

    【横流して外貨稼いでたんだろ 【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:57:02.35 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が15日から3日間の日程で訪日し、携帯大手のNTTドコモ、KDDIの経営陣と次世代通信規格「5G」を巡って意見交換した。財界関係者が19日、明らかにした。

    李氏は両社と、来年に本格的な商用化が始まる5G市場をリードし、サービスを定着させるために協力を強化することで一致したという。また、東京・原宿に3月にオープンしたスマートフォン(スマホ)のショールーム「Galaxy Harajuku(ギャラクシーハラジュク)」を視察し、日本のユーザーの反応を確かめた。

    サムスン電子は昨年10月、NECと5G用の基地局の技術開発と営業で提携することに合意するなど、日本の5G市場に積極的に参入している。2020年の東京五輪を控え、五輪スポンサーとして支援計画も発表している。

     業界関係者は今回の李氏の訪日について、「日本の移動通信会社との協力を通じて5Gネットワーク事業拡大の基盤をつくるとともに、ギャラクシーシリーズのスマホのシェア上昇に弾みをつけるため」と説明した。

     李氏の海外出張は今年4回目。朴槿恵(パク・クネ)前大統領への収賄事件で昨年2月の控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放されて以降、積極的に海外出張を行っている。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000100882
    聯合ニュース 2019.05.19 10:20

    https://i.imgur.com/npuyuTb.jpg
    サムスン電子の李在鎔副会長(コラージュ)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】サムスントップ訪日 携帯大手2社と5Gで協力強化へ[5/20]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/18(金) 21:37:41.90 ID:CAP_USER
    [北京 18日 ロイター] - ドイツ、中国両政府は18日、銀行・金融・資本市場の分野で協力を強化することで合意した。一段の市場開放を進め、実務面で協力を拡大することで経済関係を強化するとしている。

    北京を訪問中のドイツのショルツ財務相と中国の劉鶴副首相の会談後に共同声明を発表して明らかにした。

    「マクロ経済政策の協調と財政・金融分野の実務面の協力を強化するとともに、戦略的な協力を拡大する」としている。

    国際的な経済ガバナンスの改善、グローバルな多国籍体制の維持、貿易保護主義との戦い、世界貿易機関(WTO)を中心とするルールに基づく多国間貿易システムの支援に向けて努力することでも一致した。

    ショルツ財務相は、銀行・保険会社が公正かつ互恵的な立場で市場にアクセスできる環境が重要だと発言。

    劉鶴副首相は記者団に「世界経済が減速し、市場のボラティリティーが増し、リスクが高まっている」と述べた。

    両国は、非差別的でオープンな市場アクセスの環境を整備し、両国に存在する市場アクセス・投資の障壁を緩和することで一致した。

    共同声明は、ドイツの保険会社が中国に全額出資の保険持ち株会社を設立することや、中国の保険・再保険会社がドイツで再保険事業を展開することを歓迎すると表明。

    https://jp.reuters.com/article/china-germany-finance-idJPKCN1PC0GA
    ロイター 2019年1月18日 / 15:51

    引用元: ・【ドイツと中国】金融分野の協力強化で合意[1/18]

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