日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル（現在のレートで約362億円、以下同じ）を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。

　社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い
「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。

　遺族会は「朴正煕（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。
これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。

　その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、一審で棄却された。
これは韓日請求権協定により（強制動員に対する補償は）韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明した。

　遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し▲日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだ－と指摘した。

　遺族会のキム・ジョンデ会長（80）は「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。

　遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。審理を担当しているソウル中央地裁民事30部（キム・グァンジン裁判長）は来月16日に審理を終える予定だ。
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