まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強制徴用判決

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 10:21:47.00 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)全員合議体は2018年10月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。

    さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。

    法曹界によると、水原地裁安養(アンヤン)支部は18日、国内企業LSエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金8億5000万ウォン(約7950万円)の差し押さえ・取り立て決定を出した。

    三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。

    ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずLSエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。

    また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。

    強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は11日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から3年以内に行使しなければ消滅する。

    パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は2018年10月の大法院の確定判決ではなく、2012年5月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。

    一方、これに先立ち光州(クァンジュ)高裁は大法院判決が確定した2018年10月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。

    6月には強制徴用被害者85人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手に提起した1審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。

    裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。


    中央日報日本語版 2021.08.23 09:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/282157

    引用元: ・【韓国】 日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火 [08/23] [荒波φ★]

    【さっさと現金化しろよなあ【韓国】 日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火 [08/23] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:13:22.68 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決を巡り、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった2005年、官民共同委員会が強制徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場を示したが大法院がこれを覆したとの見方について、韓国外交部の当局者は12日に記者団に対し、「誤解」としながら「判決は共同委の決定の延長線上にある」と主張した。

    官民共同委は韓日国交正常化交渉に関する外交文書が公開され、日本による植民地時代の被害者の救済問題を議論するため設置され、当時首相だった李海チャン(イ・ヘチャン)「共に民主党」代表と大法院長(最高裁判所長官に相当)だった李容勲(イ・ヨンフン)氏が共同委員長を務めた。

     官民共同委は請求権協定について、日本の違法な植民地支配に対する賠償請求ではなく、サンフランシスコ平和条約に基づいた韓日間の財政的・民事的債権債務解決のためのものと説明しており、昨年の大法院の判決もこの延長線上で強制徴用被害者の日本企業に対する請求権を認めたという。

     同当局者は「大法院の判決が2005年の官民共同委の主張と相反するというのは説得力が低い」とし、「官民共同委の発表後に出された国務総理室の発表資料を見ると、請求権協定には政治的な補償だけが反映され、違法な朝鮮半島支配による被害者個人の賠償請求は可能というのが明示されている」と説明した。

     官民共同委は旧日本軍の慰安婦問題やサハリンに強制動員された被害者問題、原爆被害者問題は請求権協定に含まれていないと表明したが、強制徴用被害者問題には言及せず、同問題は協定によって解決したと受け止められた側面があった。ただ、当時も「日本の違法行為に対する個人の請求権は認められる」との立場だったという。

     法律専門家らは官民共同委の発表について、請求権協定によって強制動員問題が政治的に解決したものであり、被害者個人の請求権が消滅したと判断したものではないと指摘する。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812003700882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.08.12 17:34

    ★1が立った日時 2019/08/12(月) 21:27:31.07
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565612851/

    引用元: ・【聯合ニュース】強制徴用判決は05年官民共同委発表の延長線 「個人請求権は有効」[8/12] ★2

    【んなことがあるかボケ 【聯合ニュース】強制徴用判決は05年官民共同委発表の延長線 「個人請求権は有効」[8/12] ★2 】の続きを読む

    このページのトップヘ