まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強制徴用

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 10:09:04.12 ID:CAP_USER
    <社説>

    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が日本の岸田文雄総理の就任から12日過ぎた去る15日午後、35分間の電話会談を行った。岸田総理がアメリカやイギリス、中国、インド、オーストラリア、ロシアなどの首脳と電話会談を終えた後だった。慣例を考慮すれま、意図的に韓国の首脳との会談を遅らせたという否定的評価が出るのも当然だ。文大統領は強制徴用問題や慰安婦問題などについて、「両国間の外交的解決策を模索することが望ましく、外交当局間の協議とコミュニケーションを加速させよう」とし、実際に首脳会談も含ませていた。

    岸田総理も「韓日両国を未来志向的な関係に発展させよう」という文大統領の立場に共感しながらも、この発言を自国メディアの定例会見に盛り込まなかった。また、首脳会談についても「何も決まっていない」と一線を画した。2015年の『韓日慰安婦合意』の際、日本の外務大臣として交渉の代表だった岸田総理としては、韓日間でさらなる外交的解決策を用意するために論議すること自体、あまり気乗りがしないのも知れない。

    だがしかし、最近の2年間で韓日貿易対立の糸口を全く探せないまま両国の関係がこう着状態に陥っているのは、両国共々決して望ましいことではない。特に2018年に大法院(最高裁)が強制徴用被害者損害賠償勝訴の判決以降も、日本企業などは賠償責任がないと判決内容の移行を滞らせてきた。だがしかし、先月大田(テヂョン)地法(地裁)で日本の三菱重工業の韓国内の資産売却判決まで出て、格別な努力が伴わない限り韓日関係がさらに悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

    韓日関係は慰安婦交渉の破棄と2018年の過去史関連大法院の判決でこう着して、経済問題に拡散するなど悪化の一途をたどった。だがしかし南中国海(南シナ海)で外交安保状況が急変する中、韓日関係が現在のように冷ややかな状況は大問題に相違ない。韓国政府が努力するのであれば、日本政府もこれに応じる姿勢を取るべきだ。

    ソース:ソウル新聞(韓国語)
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20211018031002&

    引用元: ・【ソウル新聞】強制徴用と慰安婦の外交的解決策、日本政府も応答すべきだ[10/18] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/05(金) 12:41:20.92 ID:CAP_USER
    「主権免除は国際法の基本常識です。慰安婦判決は棄却されるでしょう」

    先月初め、外交部のある高位幹部は記者にこのように話した。慰安婦被害者が日本政府に対して損害賠償を要求した裁判の結果を数日後に控えた日だった。

    この人物は「心配する必要はない」とも言った。緊張感というものはみじんもなかった。

    半信半疑だった。過去3年半、東京から見守っていた韓日関係は予想を覆す出来事の連続ではなかったか。

    やはり予想していた通り、慰安婦は反人道的犯罪であり日本の主権免除は適用できないという判断をソウル中央地方法院(地裁)は下した。

    判決当日、外交部が出したコメントからは当惑した表情が伺えた。正反対の結果に出したコメントではないのかと思うほど内容も曖昧だった。

    日本政府は予想通り反発した。自民党外交部会などは判決1週間後の15日、「非難決議」を出した。

    「韓国との二国間関係の在り方そのものを再考することも視野に入れつつ、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置を検討する」とした。

    永田町ではこれについて「米国の北朝鮮制裁でも見そうなくらいの強い程度」という言葉も出ている。政府が言えない言葉を執権与党が代弁することもある点で、黙って見過ごすことができない非難だ。

    時計の針を過去に戻してみる。2018年10月30日、大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の波及力を韓国政府はあまりにも軽く見すぎた。

    外交部が「韓日両国企業が自発的出資金で財源を用意して慰謝料を支給しよう」という「1+1」提案を初めて出したのはそれから半年後の2019年6月だった。

    協議はスムーズには運ばなかったうえ、その後のステップは十分すぎるほど分かっている通り、日本の経済報復だった。

    当時と比較すると、慰安婦判決のその後の文政府の対応はスピード感があるほうだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も新年記者会見で「率直に言って当惑している」と述べ、円満に問題を解決していこうと提案した。

    ただし日本側はまだ警戒心を解けずにいる。特に「韓日慰安婦合意を土台にしよう」という発言に対しては「どこまで信じていいのか分からない」という反応だ。「韓国の大統領は執権後半には反日になる」という公式から離脱するため首をかしげている。

    バイデン政権の発足を機に、韓日、南北、米朝の同時関係改善を目指している文政府の内心を日本が知らないわけがない。新型コロナウイルス(新型肺炎)の対応で菅義偉政権に余力がない点は幸いでもあるが悪材料でもある。

    文大統領は「被害者が同意した解決方法を探す」と話した。そろそろ具体的なアクションで方向性を示さなければならない。3年前、強制徴用判決以降に経験したことが繰り返されてはいけない。


    中央日報日本語版 2021.02.05 09:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/275237

    引用元: ・【中央日報】 強制徴用判決のデジャヴュ  3年前に経験したことが繰り返されてはいけない [02/05] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 09:15:26.84 ID:CAP_USER
    韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー(Breakthrough、突破口)が生じた」(康京和外交長官、23日の名古屋での韓日外相会談直後)と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

    22日の両国のGSOMIAおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家21人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は10点標準(0点「最悪」、5点「普通」、10点「最高」)評価で平均2.15点だった。

    時期別に平均点を見ると、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求発言当時が3.42点、2013年に安倍晋三首相がA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が4.21点だった。

    2014年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は4.42点、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が12.28慰安婦合意(2015年)を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は3.37点だった。

    2018年の大法院(最高裁)の強制徴用判決当時の点数は2.21点に落ちた。今はGSOMIA決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

    韓国外大の尹徳敏(ユン・ドクミン)客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。GSOMIA終結猶予の決定は良かったが、GSOMIAを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。

    梨花女子大の朴仁フィ(パク・インフィ)国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

    現政権での韓日関係改善の見通しを10点標準(0点=葛藤の構造的固着、10点=関係の質的改善)で尋ねたところ、平均3.5点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。

    国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

    韓国がGSOMIA終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が9人、「そうならない」が11人だった。

    ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「8月のGSOMIA決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

    峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はGSOMIA終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.25 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/259895?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/15(金) 08:25:59.50 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

    14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

    「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

    これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

    日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

    原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

    他の関係者は「当事者4者(韓日企業と政府)が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

    原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年10月30日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

    しかし、1年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ6月の「1+1」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

    また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

    原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.15 06:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/259611?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】 強制徴用被害者、初めての賠償案 「2+2」 を発表 [11/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:53:07.35 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与野党5党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院(最高裁)判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

    文大統領は10日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で行われた与野党5党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

    文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題は超党派的に協力する必要がある」として「GSOMIA問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

    文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山(クムガンサン)観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

    文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制6カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

    文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳(チ ン・ドンヨン)代表が会合後記者会見で伝えた。

    さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず(選挙制の改革に)困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

    文大統領はこの日午後6時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて2時間55分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計5回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

    文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

    文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った7月18日会合以降115日ぶりだ。

    晩餐会には共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表、正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長だけが同席したと伝えられた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

    関連スレ
    【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573428461/

    引用元: ・【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11]

    【頭相当いかれている【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11] 】の続きを読む

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