まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強制徴用

    1: 荒波φ ★ 2018/09/16(日) 10:27:26.70 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国最大野党「自由韓国党」の金承禧(キム・スンヒ)国会議員は16日、公的年金を運用する国民年金公団が日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制徴用に関わっていた日本企業に2013年から5年間、計5兆ウォン(約5000億円)以上を投資したとして、投資を制限する法的根拠が必要だと主張した。

    同公団が金氏に提出した「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況」によると、13年の投資額は6008億ウォンで、17年は1兆5551億ウォンと毎年増加した。企業数は13年51社から17年には75社に増えた。

    同公団が投資した企業には「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑に10万人以上を強制動員したとされる三菱も含まれている。

    金氏は「国民年金の収益性のため、投資が不可避な側面がある」としながらも、「国民感情を考慮し、投資現況を透明に公開する一方、投資を削減していく制度的な装置をつくらなければならない」と述べた。


    2018/09/16 10:11
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/09/16/0400000000AJP20180916000200882.HTML

    引用元: ・【韓国】 国民年金が「強制徴用」企業に投資 5年間で約5千億円 [09/16]

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/31(水) 10:48:34.66 ID:CAP_USER
    日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が1億ウォン(約994万円)ずつ(遅延損害金は別途)賠償しなければならないという大法院(最高裁)の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。

    この裁判は被害者4名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約10件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。

    だが、今回の裁判の被告である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった。

    大法院全員合議体の多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。

    裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。1965年にこの協定を締結する時、強制動員被害者に対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。

    このような見解に異論の余地はある。最高裁判事2人が反対の意見を示した。だが、最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。

    韓国政府に申告された強制動員被害事例は22万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約7万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。

    日本側はこの事件を第3国が介入する仲裁委員会(韓日協定に明示された紛争調整機関)を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所(ICJ)に提起する可能性がある。そのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる。

    韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。

    今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。

    両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。


    2018年10月31日10時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/629/246629.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ  外交的破局の道に入ることはあってはならない [10/31]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/30(火) 22:38:55.76 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁判所)が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

    日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

    http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/30/2018103002281_0.jpg
    ▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城(ホンソン)地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

    大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。

    問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。

    新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。

    しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。

    新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。

    それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。

    昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。

    日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。

    しかしカン・ビョングン高麗(コリョ)大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。

    パク・ヒョンイク記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語)日本企業が持った'ポスコ株式'強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

    関連スレ:【経済】 高くついたパクリと裏切りの代償、韓国・ポスコが創業以来の危機~新日鉄住金に高額和解金[11/03]
    https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446544184/
    【慰安婦問題】 対日請求権資金で作られたポスコ、慰安婦おばあさん助けるか[12/14]
    https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323868187/

    引用元: ・【韓国】 強制徴用賠償金を受け取る方法は…新日鉄住金が持っている「ポスコの株」の差し押さえは可能か?[10/30]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/15(金) 15:57:30.88 ID:CAP_USER.net
    no title


    強制徴用生存者らの被害実態を調べて具体的な解決方案などを模索する「日帝強制支配期強制徴用問題解決と未来の韓日関係」シンポジウムが14日、国会で開かれた。

    共に民主党ソ・ビョンフン、ファン・ヒ議員が忠南(チュンナム)大国家戦略研究所と共同で主催したこの日のシンポジウムでマイケル・チェ国際弁護士など参席者らはホロコースト被害者の訴訟と合意進行状況を紹介しながら、戦犯企業に対し具体的な圧迫を加えることと、強制徴用被害補償のための窓口を一元化することなどを提案した。

    ソース:KBSニュース(韓国語) 国会強制徴用シンポジウム「窓口一元化して戦犯企業ら圧迫しなければ」
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3583085

    関連スレ:【国内】 「戦犯企業」三菱マテリアルの子会社で品質データの操作発覚と韓国メディア[11/23]
    http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511491568/

    引用元: ・【韓国】 国会強制徴用シンポジウム「窓口を一元化して戦犯企業を圧迫すべき」[12/14]

    【【採用すると将来はこうなる 】韓国国会で日帝強制徴用シンポジウム「窓口を一元化して戦犯企業を圧迫すべき」【KBSニュース(韓国語) 】】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/12/07(木) 16:04:57.54 ID:CAP_USER
    済州港第2埠頭沿岸旅客ターミナル前に設置された労働者像=7日、済州(聯合ニュース)
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    【済州聯合ニュース】

    日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像の除幕式が7日、韓国南部・済州島の済州港第2埠頭(ふとう)沿岸旅客ターミナル前で行われた。

    同島の市民団体などでつくる「済州地域日帝強制動員労働者像建立推進委員会」が7月に結成され、像の設置を進めてきた。

    除幕式に出席した済州大のチョ・ソンユン教授は「済州港は数多くの済州人が植民地時代、日本やサハリン、南洋群島などに強制徴用されるルートとなった」として、「南洋群島のマーシャル諸島だけでも58人が徴用され、うち32人は現地で亡くなり遺骨も故郷に戻らなかった」と説明。「強制徴用という痛ましい記憶を思い出すきっかけとして、その記憶を再生産する『工場』として、労働者像をここに建てることになった」と述べた。

    推進委によると、労働者像の横に建てられた塔の設置には135の団体・個人、銅板の設置には1785人が関わった。

    学界は、済州島からの強制徴用者は約7500人で、死者は1000人を上回ると推定している。


    2017/12/07 14:43
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/07/0400000000AJP20171207002900882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】日本に強制徴用された労働者の像 済州島に設置[12/07]

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