まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強制動員

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/14(木) 00:23:41.90 ID:hYEtpCCU
    2023-09-13

    政府が国連人権理事会に「慰安婦および強制動員被害者に日本政府が公式謝罪をした」という内容の意見書を提出したことが確認された。被害者支援団体は「事実歪曲であり、被害者の尊厳性を踏みつける措置」と反発した。

    13日、第54次国連人権理事会韓国NGO代表団などによると、政府は第54次国連人権理事会セッションに提出した意見書で、日本政府が「慰安婦」被害者と「強制動員」被害者に対して公式謝罪をして加害した事実を認めたという内容の回答を提出した。

    代表団は「日本政府は被害者に公式な謝罪をしなかっただけでなく、反人道的犯罪を犯した事実も否定しており、被害者に対する賠償請求権も否定している」とし「政府の回答はそれ自体で不適切な回答で'慰安婦'および'強制動員'被害者の尊厳性を再び踏みつける反人権的措置」とした。
    中略

    被害者支援団体も「日本外交部もやる法的な回答」と反発した。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は通話で「国連は戦争犯罪に対する謝罪と賠償がどのようになされたのかを尋ねたが、『女性家族部が被害者を支援している』という不正な同文解答をした。他の内容も日本外交部から出てきた資料をそのまま持ち込んだのではないかと思うほど」とし「日本はむしろ責任を回避する行動を見せるが、今の政府の立場は理解できない」と話した。以下略

    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230913n34212?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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    引用元: ・【国際】韓国政府「日本は慰安婦も強制動員も謝罪済み」と国連に報告 ネチズン激怒 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/14(金) 05:50:57.96 ID:Mv2Pxqp4
    ー前略ー
     財団による判決金の支給により被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。
    強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。
    民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。
    (被害者の)法的権利を満たし、充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。

     政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。
    外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、
    「(その方々は)面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。
    しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう(判決金を)受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、
    「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。

     同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。
    供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。
    これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。
    イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だと知っている」と主張してきただけに、供託の手続きが進めあれるという見通しを示した。

    チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    登録:2023-04-14 00:38
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46463.html

    ※関連スレ
    【中央日報】徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」申請 [4/13] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681374210/

    引用元: ・【ハンギョレ】 韓国政府「14日、強制動員被害者10人への賠償金支給完了する」 [4/14] [仮面ウニダー★]

    【対象者が20万人いるらしいじゃん 【ハンギョレ】 韓国政府「14日、強制動員被害者10人への賠償金支給完了する」 [4/14] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/28(火) 13:40:21.20 ID:r3jL+Pzp
    外交部高官「大学入試でも出題されず、学生も勉強しない」 ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」

     ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。

     ユン大使は同日、ソウル鍾路区(チ ンノグ)の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日(の意見)が一致するケースが98%だ」として、
    このように述べた。さらに「そのような韓日関係を悪化した状態で軋轢する関係のまま放置するのは、あまり望ましいことではないと思う」とし、
    「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と付け加えた。

     ユン大使は強制動員問題に対する韓国政府の解決策である「第三者弁済」について、
    「1965年の韓日請求権協定と2018年の韓国最高裁(大法院)判決が相互矛盾することを尊重しつつ解決策を模索しなければならなかった」として、
    「苦肉の策だと考えている」と語った。また、岸田文雄首相が16日の韓日首脳会談後の記者会見で、「歴史認識に関しては歴代内閣の立場を引き継ぐ」と再確認したことについては、
    「(岸田首相が)金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(日韓パートナーシップ宣言)の内容そのものを引用したわけではないが、全体として談話を継承すると述べたことで、
    韓日関係がそれ(金大中-小渕宣言)が守られなかった関係から守られる関係へと再び復元されたと思った」と評価した。

     ユン大使の冒頭発言後に行われた質疑応答で、外交部高官は「日本の歴史認識が後退し続けている」という指摘に対し、「日本の国民性が韓国とは少し違うようだ」と述べた。
    同高官は「私たちは過ちを犯した人は反省し続けなければならないという考えがあるが、日本には違う文化がある」とし「『ごめんなさい』と謝れば、『水に流す』という。一度謝れば、
    その後は(謝罪を)繰り返さない文化があるという話をよく聞く」と説明した。

     同高官はさらに「(日本は)自分たちが過ちを犯した時代、帝国主義時代のことに関する問題が大学入試で出題されないため、ほとんどの学生がそこまで勉強をしない」とし、
    「そのため、(戦後)1世代は自分たちのしたことがあるため、韓国に対するコンプレックスがあり、一定部分は過去について反省しているが、
    2世代と3世代になってからはそのような意識がなくなったようだ」と述べた。
    シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    登録:2023-03-28 06:18
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46305.html

    前スレ
    【ハンギョレ】 強制動員謝罪、日本人は一度「ゴメンナサイ」言えば終わり?[3/28] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679953255/

    引用元: ・【ハンギョレ】 強制動員謝罪、日本人は一度「ゴメンナサイ」言えば終わり? ★2 [3/28] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/21(火) 09:55:11.80 ID:LPamKr7w
    イ・ムニョン|ソウル大学統一平和研究院副教授

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、今回の強制動員解決策は「未来」を大切にしたものだと主張する。「未来世代」「未来指向」「未来記金」のような用語が前面に出てきた。韓国内の一部の日本専門家は、韓国のMZ世代(1980年代半ば~1990年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」と、1990年代後半~2010年初頭に生まれた「Z世代」の2つの世代)の普通とは違う日本への愛に、既成世代(現在の社会の主流である壮年層)の古い反感が邪魔になってはならないと語る。日本メディアも手伝う。産経新聞は、反日世論にかかわらずに日本文化を楽しむ「イエス・ジャパン世代」が韓国に存在するとして、韓国の20代の51%が強制動員解決策を支持したとまで主張した。これらは事実なのか。統計を通じて確認してみよう。

     韓国の東アジア研究院と日本の「言論NPO」は、2013年から「韓日国民相互認識調査」を実施してきた。その結果によると、韓国のMZ世代が既成世代より日本をはるかに好きなのは事実だ。一例として、2021年の韓国人(平均)の日本への非好感度は63.6%、20代ではそれより20ポイントも低い43.1%、30代は59%だった。20代の場合、好感度(29.9%)も平均(20.4%)より10ポイントも高く、さらに2019年には、好感度(41.9%)が非好感度(33.9%)を軽く超えたりもした。これは、調査期間全体の全世代をあわせて唯一の、きわめて異例の結果だ。韓国のMZ世代、特に20代の日本への好意は確実だ。

     ならば、歴史問題はどうだろうか。日本が好きだから歴史問題にも寛大になるのだろうか。あるいは、古い歴史問題には最初から関心がないのだろうか。2021年、韓国人の51.6%が韓日関係の発展のために解決しなければならない問題の第1位として「慰安婦、強制動員などの歴史問題」を挙げた。ならば、20~30代どうだろうか。20代の51.5%、30代の51.9%が歴史問題の解決を同じく第1位に選んだ。歴史にまったく無関心なのではない。

     それどころか、歴史問題に対する彼ら彼女らの考えは、2017~18年の調査によると、2015年の韓日政府間の慰安婦合意に対する不正評価は、20代で79.1%、30代で82.3%になり、韓国人平均の75%よりむしろ高かった。また、解決策について「(2015年の合意廃棄と)再協議」という最も強硬かつ原則的な立場は、全世代をあわせて20代で最も高く現れた(平均48.2%、20代で55.1%)。

     強制動員問題も同じだ。2018年の日本企業の賠償責任を認めた大法院(韓国最高裁)判決以降、日本の輸出規制措置、韓国のGSOMIAによる正面対抗など、歴史・経済・安全保障に関する複合対立によって、韓日関係は最悪の危機を迎えた。次は、これについて実施したアンケート調査の結果を世代別に整理したものだ。

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     すべての項目で、韓国人平均より20代は若干低く、30代は若干高い。すなわち、強制動員問題について、既成世代と20~30代の認識には大差はなく、30代の場合はさらに強硬だ。今回の強制動員解決策に直結した質問項目も同じだ。関連する2020~2021年の調査の平均を出してみると、「韓国司法府の判決に従い、強制執行が行われなければならない」に対する20代、30代、全世代の賛成比率は、それぞれ31.3%、33.4%、34.4%だった。20~30代が若干低いが、大きな差はなく、他の世代と同じように20~30代もこの案を解決策の第1位に選んだ。

     特に20代の場合、「大法院判決が1965年の協定に反するため、日本企業は従う必要はない」を選択した割合(10.2%)は平均(13.6%)より低かったし、「(日本企業でなく)韓国政府が補償する」の場合も同様だった(平均15.2%、20代14.0%)。

     統計が示す現実は、未来のためだとする今回の強制動員解決策が、本来の未来世代の認識といかにかけ離れているのかを如実にみせてくれる。「若い韓国人」は、いくら日本が好きでも歴史問題は決して軽視しない。楽しむべきことは思う存分楽しむが、非難すべきことは同様に厳しく非難する。時には既成世代よりさらに厳しい。慰安婦や強制徴用で苦痛を受けたおばあさんやおじいさんの涙は、青年世代特有のジェンダーと人権の感受性に突き刺さる。歴史を越えて人間の普遍的価値の問題だからだ。

     以下全文はソース先で

    ハンギョレ 2023-03-21 08:49 修正:2023-03-21 09:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46251.html

    引用元: ・【ハンギョレ】日本好きな韓国の若者世代、強制動員解決策は別だった [3/21] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/17(金) 08:11:51.15 ID:PtDmj7VA
    ー前略ー

     尹大統領は同日午後、東京の首相官邸で首脳会談後に開かれた共同記者会見で、
    「私と岸田首相は、これまで冷え込んだ両国関係によって両国国民が直接・間接的に被害を受けてきたことに共感し、韓日関係を早期に回復させていくことで意見が一致した」と述べた。
    岸田首相は強制動員被害者賠償問題に関して6日、韓国政府が「第三者弁済」方式の解決策を発表したことについて、
    「日本政府としてはこの措置を非常に難しい状況にあった両国関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と原則的な答弁をした。
    さらに「日本政府は1998年10月に発表した韓日共同宣言(金大中-小渕宣言)を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べた。

     岸田首相は直接的な謝罪は示さず、むしろ2015年12月韓日「慰安婦」合意の履行を求めたという。
    共同通信は岸田首相が会談で韓日慰安婦合意の着実な履行を尹大統領に要請したと、日本政府関係者の話として報じた。
    岸田首相は共同記者会見で、2018年の海上自衛隊の哨戒機をめぐる対立と日本軍「慰安婦」合意など、残された懸案に関する質問に対し、
    「指摘した点も含む課題や懸案について率直に話していく計画」だと答えた。

     大統領室高官は岸田首相が「慰安婦」合意の履行を求めたという報道が事実かどうかを尋ねる記者団の質問に
    「今日の議論のテーマは大半において未来志向的に韓日関係を発展させる案を中心としたものだった」とし、即答を避けた。

    ー後略ー

    全文はソースから


    登録:2023-03-17 06:34 修正:2023-03-17 07:18
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46218.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 岸田首相、強制動員謝罪はおろか「慰安婦合意」の履行も要求 [3/17] [仮面ウニダー★]

    【韓国人にとって、合意は履行するものじゃないのか 【ハンギョレ】 岸田首相、強制動員謝罪はおろか「慰安婦合意」の履行も要求 [3/17] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

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