ウイグルは「奴隷状態」国連報告書が公表　少数民族に強制労働　
米国は物品輸入を原則禁止、同盟国に結束求める

国連人権理事会の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は１８日までに、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らに強制労働が課されていると結論付けた報告書を公表した。共同通信が報じた。過剰な監視や移動の自由の制限など、「人道に反する犯罪である奴隷状態に相当する可能性がある。さらなる分析が必要だ」としている。米国はすでに「物品輸入禁止」などの厳しい対応をしており、国際社会の動きが注目される。

小保方氏は、中国政府が公開している情報に加え、被害者の証言や各種研究をもとに、同自治区で少数民族に対し、「農業、製造業などの強制労働が課されていると結論付けるのが妥当だ」と言及した。

小保方氏の報告書は７月１９日付で、９月中旬からの人権理会合に提出される。中国だけでなく、世界各地で少数民族が強制労働を課されている状況を説明。児童労働についても取り上げ、アジアや欧州などで児童労働を強いられているのは４～６％なのに対し、アフリカでは２１・６％にも上っていると指摘した。

小保方氏は英キール大法学部教授で、２０２０年５月に国連特別報告者に就任。国連人権理が前身組織から改組されて以降、日本人として初の特別報告者となった。

米国は今年６月、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」を施行した。アントニー・ブリンケン米国務長官は「強制労働の排除」に向け、同盟国に結束を呼びかけると表明した。

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官も今月末の退任までに、報告書を発表する予定。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220819-ENAYZOVZQBMTJLNRICCW5SHP4U/
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