韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1－3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン（約1574億円）もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭（韓国では会長）は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的（リベラル）市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖（キム・サンジョ）委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定（FTA）や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

ある元経済官僚は「金大中（キム・デジュン）元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。


2018/06/30 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336_2.html

★１の立った時間　2018/06/30(土) 09:22:25.72

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530318145/

2016年4月1日、修学旅行中の高校生ら死者295人、行方不明者9人を出した韓国旅客船セウ
ォル号の沈没事故から16日で2年を迎える。船体は今も韓国南部・珍島沖の海底に沈んだまま。
韓国メディアによると、犠牲になった高校生に昨年末から今年1月にかけ、「徴兵検査通知書」が
届く不手際があるなど、惨事は韓国社会で尾を引いている。

セウォル号の引き揚げは、現場海域の潮流が速いことなどから難航。韓国・聯合ニュースなどによ
ると、当初計画の今年6月から7月末まで遅れる見込みとなった。

作業を担当する中国・上海サルベージが昨年8月から水中での作業を進めているが、韓国海洋水
産部は「最初に行われた中国人潜水士による調査が当初想定の4倍の4週間近くがかかったほか、
その後、船から流出した油の除去作業や、船内備品の流出を防ぐための扉・窓の保護作業も当初
予定の3倍近い日数を要した」などと説明。「台風が来る前に引き揚げを完了したい」としている。

引き揚げに先立っては、セウォル号の周りに横200メートル、縦160メートル、高さ3メートルの鉄製
フェンスを設置する。引き揚げる際に行方不明者の遺体が流出しないようにするための措置で、世
界初の試みという。

遺族の悲しみが癒えない中、韓国・ハンギョレ新聞は先ごろ、「事故で犠牲になった生徒に兵務庁
から、韓国の男性なら誰でも受けるべき『徴兵（身体）検査対象案内文』が相次いで届いた」と報じた。

兵務庁は「住民登録情報化データ」に基づき、毎年19歳になる男性を対象に徴兵検査を実施す
る。亡くなった生徒の多くが1997年生まれだったため、遺族が正式な死亡届を提出していない生
徒が対象になってしまったとみられる。兵務庁は「遺族の心をもう一度傷つけたことを深くおわびす
る」と謝罪したが、同紙は「事故の真相も明らかにされておらず、死亡届も出せないのに、このような
通知を送る国がどこにあるのか」と憤る遺族の声を伝えている。

さらに、セウォル号事故は教育現場にも波及。韓国メディアによると、全国教職員労働組合（全教
組）が事故2周年を迎えて制作した「記憶と真実に向けた4・16教科書」（4・16教材）に対し、教育
部が「生徒の健全な国家観の形成を阻害するおそれがある」として使用禁止を命じた。

教育部は中学用教材で「国会前で真相究明を訴える遺族を無視する朴槿恵(パク・クネ)大統領」と
いう見出しと共に使用した写真を問題視し、「写真にある場面だけを取り上げることで、全体的な状
況を歪曲（わいきょく）しており、生徒たちに政府対する不信感を抱かせる意図が見られると判断し
た」などと指摘。全教組は「趣旨を無視した言い掛かり」などと反発している。（編集/日向）

ソース：レコードチャイナ＜セウォル号事故2年、船体は沈んだまま、韓国社会で尾を引く惨事＞
http://www.recordchina.co.jp/a132314.html

「来るものが来た。テーパー・タントラム（緊縮発作）だ」

１０日の韓国株式市場の状況をめぐり市場専門家はこのように説明した。この日ＫＯＳＰＩ指数は１．５％急落して２０００ポイントが崩壊し、前日より３．２２％落ちたコスダック指数はさらに２．２５％下落し６５０ポイント台まで押し下げられた。
緊縮発作は米国が量的緩和政策を終了して緊縮に転じ、新興国通貨と株式市場が急落することを意味する。２０１３年の“バーナンキショック”を思い出せば良い。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は下半期の金利引き上げの可能性を示唆し続けてきた。９月引き上げ説が有力だったが中国発の危機で延期されただけだった。

徐々に消えゆく火種を生き返らせたのは米国の労働指標だった。９日に発表された１０月の労働市場環境指数（ＬＭＣＩ）は１．６で、前月より０．３ポイント、市場見通しより０．７ポイント高まった。
ＬＣＭＩはイエレン議長が「失業率だけでは雇用状況を把握できない」として言及した指数だ。失業率だけでなく時間当たり賃金・労働時間など１９の労働市場関連指標を基に集計される。
ＦＲＢが金利引き上げの可否を決める際に見る指標は物価上昇率と失業率で、このうちのひとつが好調を見せたのだ。１２月の金利引き上げの可能性に対する心証が大きい中で物証が提示されたわけだ。

物証が出てくるとすぐに外国人が反応した。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で６９１億ウォン相当の株式を売り越した。
大信証券のイ・ジュンヒ研究員は「現在のＫＯＳＰＩのバリュエーション（株価に対する企業・市場の評価価値）は相対的に高い。米国の金利引き上げでドル高が続けば為替差損を懸念した外国人の売りが強まるかもしれない」と話した。

ＫＤＢ大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長も「外部要因に敏感に反応して外国人が市場の方向性を定めるのは韓国市場の運命。緊縮発作の影響を避けることはできない」と話した。
輸出基盤の経済構造のため世界の景気に直接的な影響を受けるところに新興国のうち市場開放性と透明性が高い側に属し外国人投資家が多いからだ。

投資家の立場では緊縮発作が文字通り発作で過ぎ去るのか、余波が長期間続くかが重要だ。投資戦略を変えなくてはならないためだ。だがこの部分では専門家の意見は分かれた。

中国経済が改善しにくいと見る側では弱気相場を占った。キム・ハクキュン氏は「経済成長率が１桁台に落ちた２０１１年以降、中国という悪材料は常数だ」と話した。
２００９年以降米国など先進国で金融緩和が進んだが新興国市場が大きく上昇できないのもやはり中国のためだ。中国が良くない状況で金融を緩和し市場を支えた米国が緊縮に転じたが弱気相場は避けられないという分析だ。
キム氏は「来年には長期化した低成長の余波で限界企業・ゾンビ企業が倒産し市場が急落する可能性が大きい。２０００ポイント付近で株式を現金化して保有し、限界企業が倒れ市場が下落する時に株式を買うべき」と勧めた。

中国がさらに悪化することはないと見る側では市場を楽観した。
元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「習近平中国国家主席が最近アジア４カ国を歴訪するなど外交に注力するのは中国内の過剰投資問題を対外的に解決するという意志の表れ。政府政策に押され力中国市場は安定を取り戻すだろう」と予想した。
また、米国が金利を引き上げるというのはインフレを懸念するほど景気が回復したという意味だ。

http://japanese.joins.com/article/221/208221.html