韓国経済研究院が今年の経済成長見通しを従来より０．１ポイント下げ２．８％とした。政府の規制などにより企業の設備投資と建設投資に陰りが見えるという理由からだ。

韓国経済研究院はこうした内容を盛り込んだ「経済見通しと政策課題」報告書を２２日に出した。また、来年の成長率は今年より低い２．７％と予想するなど全体的に保守的な見通しを出した。

韓国経済研究院が成長見通しを引き下げた最大の理由は投資の減少にある。半導体など上半期に１５．９％に達した設備投資増加率が下半期には８．７％に落ちると予想した。政府の法人税率引上げ方針と市中金利上昇、投資税額控除縮小などが投資心理を冷え込ませたという。

１９日に設備投資と輸出が増えたとして成長見通しを０．２ポイント引き上げた韓国銀行とは見方に違いがある。韓国経済研究院は来年の設備投資増加率は２．４％まで落ちると予想した。

不動産景気回復で上半期に９．４％に達した建設投資もやはり下半期には４．４％に落ちると予想した。来年には０．８％のマイナス成長になると予想した。８・２不動産対策と２４日に出される家計負債総合対策など政府の強力な規制策が投資心理を下げるためだ。

また、建築許可面積が減り政府の社会間接資本（ＳＯＣ）予算が縮小された点も悪材として作用している。韓国経済研究院はこのほか韓国銀行の基準金利引き上げの可能性と米国の為替相場操作国指定の可能性などを経済成長の不確実性に挙げた。

http://japanese.joins.com/article/669/234669.html

登録 : 2017.03.09 00:02 修正 : 2017.03.09 07:00

IBK経済研、対中輸出5％・中国観光客20％減予想　
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」　
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞＝資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ－Hershey'sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

　実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5％ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

　IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5％、中国観光客が20％、韓流コンテンツ輸出が10％減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59％が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5％・韓国銀行展望値)を2.0％に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26％に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72％が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

　NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20％急減し、同時に中国観光客も20％減少すれば、経済成長率が0.25％程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42％減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

　THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

　中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey's)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55％が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html

少子高齢化が２０２１～２０３０年に韓国の１人当たり潜在成長率を１．５ポイント引き下げるというアジア開発銀行（ＡＤＢ）の分析が出された。ＡＤＢは韓国など高齢化が急速に進行しているアジア諸国に退職年齢の引き上げと移民促進を勧告した。企画財政部が４日に明らかにしたところによると、ＡＤＢは最近「アジア地域の労働人口不足対応案」という題名の報告書を出した。

ＡＤＢが提示した対応策は大きく３種類だ。まず退職年齢の引き上げだ。ＡＤＢは退職年齢を６５歳から７０歳に調整すると仮定した場合、２０５０年の老齢依存比率がアジアは５７％から４５％に、韓国は８７％から６５％に下がると試算した。報告書はまた、インドやフィリピンなど移民供給が可能な国から韓国や日本など移民需要国への域内移民が必要だと提案した。合わせて出生率向上も代案に出した。企画財政部のミン・ギョンソル国際機構課長は「報告書が提示した対策の大きな枠組みは現在政府が推進している少子化対策と似ているが、達成しやすい問題ではない。政府は今後少子化関連の国際的議論を参考にして韓国の実情に合わせ活用案を求めていくだろう」と話した。

以下ソース

ソース：中央日報　2017年01月05日10時41分
http://japanese.joins.com/article/334/224334.html?servcode=300&sectcode=300