まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:引き下げ

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/09(月) 14:23:20.98 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国海洋水産部は9日、韓国漁船の日本の水域での操業依存度を引き下げるため、近海漁船45隻を職権で減船すると発表した。

    同部は「わが国の近海漁業は海洋環境の変化や水産資源の枯渇など、多くの困難に直面している」とし、2016年に91万トン水準だった近海漁獲量は18年に101万トンと回復傾向を示したが、昨年再び91万トンに下落し、サバ、イカ、イワシなどの漁獲が特に低調な状況だと説明した。

    また、2020年漁期の韓日漁業交渉の妥結遅延によって日本水域への入漁が4年間中断しており、操業依存度が高い魚種の漁獲量が減少しているとした。

    このような状況を受け、海洋水産部は今年近海漁船85隻を減らす方針だ。まず、大型巻き網漁船やイワシ漁船などを対象に需要調査を行って40隻の自主減隻の申し込みを受け付け、これに加えて近海船舶45隻を職権で減船する。

    職権減船の対象には、日本水域での操業依存度が高い近海はえ縄漁船10隻と近海イカ釣り漁船4隻を含んでいる。イカの資源回復のため、大型トロール船も5隻減らす。また、国内の水産資源回復と操業競争緩和のため、近海アンコウ網漁船5隻と小型巻き網漁船7隻も減船する。


    2020.03.09 14:13
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200309002000882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓国が近海漁船を減船 日本での操業依存度引き下げへ [03/09]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/20(木) 12:31:20.43 ID:CAP_USER
    ※韓国日報の元記事(韓国語) 2019.06.19 04:40
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201906181734051952


    2019年6月19日、韓国日報によると、米金融大手ゴールドマン・サックスやフィッチが今年の韓国の成長率見通しを下方修正した。記事は「これまでの成長率見通しを固守しているのは韓国政府だけ」と伝えている。

    記事によると、ゴールドマン・サックスは同日、韓国の金融市場に対する分析報告書を発表し、今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2.3%から2.1%に下方修正した。

    今年4~6月期の成長率(前期対比)見通しも1.1%から0.9%に、また米中貿易摩擦による緊張が来年初めまで高まるものと予測し、2020年の成長率見通しも2.5%から2.3%に下方修正した。

    主な理由は「韓国の輸出の主力である半導体価格の底打ち時期が予想より遅くなるという予想が出たため」という。

    英格付け会社フィッチ・レーティングスも同日「2019年6月の世界経済見通し」報告書で、韓国の今年の経済成長率見通しを2.5%から2.0%に下方修正した。

    フィッチは「今年1~3月期の成長率が予想外に前期比0.4%急減した」とし、「中国の成長鈍化と貿易紛争の影響で輸出が圧迫を受け、特に半導体価格が急落して利益が減った」と指摘。

    ただし「内需促進のための財政政策支援により、今年下半期から経済が回復する可能性がある」と予想したという。

    記事は「この他にもグローバル機関の大半が韓国の今年の成長率見通しを2%台序盤まで引き下げたが、韓国政府だけが従来の成長率(2.6%~2.7%)を維持している」と伝えている。韓国内でも韓国開発研究院(KDI)と韓国金融研究院が2.4%、LG経済研究院が2.3%、韓国経済研究院と資本市場研究院が2.2%へと引き下げたという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「無能な従北政権の扇動、税金の無駄遣い、企業への圧迫、外交孤立…。ひどい政権だ」
    「政府はトランプのせい、米中貿易摩擦のせい、半導体のせい、何でも他人のせいにする。韓国がかつての世界的な金融危機を感じられないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の対応が良かったおかげということを忘れないで」
    「それでもきっと文大統領はこう話すだろう『経済は良くなっているではないか。長官らが頑張ってくれていると思う』」

    など文政権の責任を問う意見が目立ち、中には

    「このままだと1%台になるのでは。文政権も問題だけど、もっと悪いのはたいこ持ちの文派の人たち」との声や、
    「マイナスにならないだけいいと思わなきゃ(笑)」

    と皮肉の交じった声も寄せられている。


    2019年6月20日(木) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b231589-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【経済】 韓国政府以外はみんな…大手フィッチも韓国の成長率見通しを引き下げ=韓国ネットから苦情殺到 [06/20]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/24(火) 04:49:49.41 ID:CAP_USER
    韓国経済研究院が今年の経済成長見通しを従来より0.1ポイント下げ2.8%とした。政府の規制などにより企業の設備投資と建設投資に陰りが見えるという理由からだ。

    韓国経済研究院はこうした内容を盛り込んだ「経済見通しと政策課題」報告書を22日に出した。また、来年の成長率は今年より低い2.7%と予想するなど全体的に保守的な見通しを出した。

    韓国経済研究院が成長見通しを引き下げた最大の理由は投資の減少にある。半導体など上半期に15.9%に達した設備投資増加率が下半期には8.7%に落ちると予想した。政府の法人税率引上げ方針と市中金利上昇、投資税額控除縮小などが投資心理を冷え込ませたという。

    19日に設備投資と輸出が増えたとして成長見通しを0.2ポイント引き上げた韓国銀行とは見方に違いがある。韓国経済研究院は来年の設備投資増加率は2.4%まで落ちると予想した。

    不動産景気回復で上半期に9.4%に達した建設投資もやはり下半期には4.4%に落ちると予想した。来年には0.8%のマイナス成長になると予想した。8・2不動産対策と24日に出される家計負債総合対策など政府の強力な規制策が投資心理を下げるためだ。

    また、建築許可面積が減り政府の社会間接資本(SOC)予算が縮小された点も悪材として作用している。韓国経済研究院はこのほか韓国銀行の基準金利引き上げの可能性と米国の為替相場操作国指定の可能性などを経済成長の不確実性に挙げた。

    http://japanese.joins.com/article/669/234669.html

    引用元: ・【韓国】韓国経済研究院「投資に陰り」…今年の成長率2.8%に引き下げ[10/24]

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/03/14(火) 07:11:57.29 ID:CAP_USER
    登録 : 2017.03.09 00:02 修正 : 2017.03.09 07:00

    IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想 
    NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」 
    LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
    中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
    8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
    ロッテ-Hershey'sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

     実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5%ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

     IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59%が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5%・韓国銀行展望値)を2.0%に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26%に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72%が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

     NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20%急減し、同時に中国観光客も20%減少すれば、経済成長率が0.25%程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42%減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

     THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

     中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey's)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55%が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html

    引用元: ・【韓国】THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ [無断転載禁止]©2ch.net

    【【その程度で済むわけがない】ハンギョレ「中国のTHAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ」】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/01/05(木) 15:08:21.04 ID:CAP_USER
    少子高齢化が2021~2030年に韓国の1人当たり潜在成長率を1.5ポイント引き下げるというアジア開発銀行(ADB)の分析が出された。ADBは韓国など高齢化が急速に進行しているアジア諸国に退職年齢の引き上げと移民促進を勧告した。企画財政部が4日に明らかにしたところによると、ADBは最近「アジア地域の労働人口不足対応案」という題名の報告書を出した。

    ADBが提示した対応策は大きく3種類だ。まず退職年齢の引き上げだ。ADBは退職年齢を65歳から70歳に調整すると仮定した場合、2050年の老齢依存比率がアジアは57%から45%に、韓国は87%から65%に下がると試算した。報告書はまた、インドやフィリピンなど移民供給が可能な国から韓国や日本など移民需要国への域内移民が必要だと提案した。合わせて出生率向上も代案に出した。企画財政部のミン・ギョンソル国際機構課長は「報告書が提示した対策の大きな枠組みは現在政府が推進している少子化対策と似ているが、達成しやすい問題ではない。政府は今後少子化関連の国際的議論を参考にして韓国の実情に合わせ活用案を求めていくだろう」と話した。

    以下ソース

    ソース:中央日報 2017年01月05日10時41分
    http://japanese.joins.com/article/334/224334.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】アジア開発銀行が少子高齢化が韓国の潜在成長率を引き下げると分析、退職年齢の引き上げと移民促進を韓国[01/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【手遅れ】アジア開発銀行「韓国の少子高齢化、潜在成長率を引き下げる」】の続きを読む

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