韓国が世界経済の回復を受け、成長率の予想を高めた。政府は先月２５日、「新政府経済政策方向」で今年の経済成長率予測値を２．６％から３．０％に上方修正した。輸出・投資好調に１１兆ウォン（約１億１０００万円）規模の「補正予算効果」まで期待しているからだ。

政府の発表の前後に韓国銀行（韓銀）を含む国内主要研究機関も次々と成長率予測値を引き上げた。韓銀（２．６→２．８％）、ＬＧ経済研究院（２．６→２．９％）、韓国金融研究院（２．８→３％）が３％近いの成長を予想した。

ただ「バラ色予想」が目立った今年上半期とは違い、下半期に入ってからは「異常兆候」が感知されている。４－６月期が過ぎてから景気改善のペースが明確に落ちているからだ。輸出は半導体など一部の品目を除くと増加の勢いが鈍っている。小売販売も増加幅が縮小した。

４－６月期の成長率（０．６％）が１－３月期（１．１％）の半分程度になったのもこうした流れからだ。

成長を牽引してきた輸出と生産投資効果が弱まっているが、政府の住宅市場安定化措置で成長の軸だった建設投資までが減っている。

高強度の不動産対策に続いて北核リスク、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉など景気にマイナスとなる材料ばかり積み重なる雰囲気だ。

このため政府が発表した今年の成長予測値３％を達成するのは容易でないという意見も多い。一部では「補正予算に頼って３％成長を達成するにしても、財政に依存した『一時的成長』に終わる可能性がある」という指摘も出ている。

さらに大きな問題は経済の基礎体力を意味する潜在成長率が落ちている点だ。韓銀は最近、２０１６－２０２０年潜在成長率を年平均２．８－２．９％と推定した。韓銀が２％台の潜在成長率を発表したのは初めて。

過度な市場規制で効率的な資源配分が行われないうえ、企業の生産性が低下しているのが主な原因と指摘された。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「産業構造改革と市場改革、技術革新で着実に生産性を高めていく必要がある」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/689/232689.html

政府が来年７月から０～５歳の児童（最大７２カ月）に対して毎月１０万ウォン（約９６００円）の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年４月から毎月２５万ウォン（現行２０万６０５０ウォン）に引き上げることにした。

共に民主党の金太年（キム・テニョン）政策委議長は１６日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、２０１８年を基準に月平均２５３万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣（商品券）などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は２０１８年の場合、１兆５０００億ウォンと推算される。

金議長はまた「基礎年金（満６５歳以上・所得下位７０％の高齢者に支給）基準年金額を来年４月から２５万ウォンに引き上げ、２０２１年４月からは３０万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。これにも今後５年間。今より年平均５兆９０００億ウォンの予算がさらに必要だ。

基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年４月４７５万人から２０１８年５１６万人、２０２１年５９８万人、２０２７年８１０万人に増えることになるという。

金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。

これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳（キム・グァンリム）政策委議長は「財源対策が不透明だと５年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。

それと共に「自由韓国党も大統領選挙時、未来育成バウチャー（所得下位５０％世帯の小中高校生に毎月１５万ウォンを支給）と基礎年金の引き上げ（２０１８年から毎年２万ウォンずつ上げて２０２２年に３０万ウォンを支給）を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。

国民の党の金東喆（キム・ドンチョル）院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。

この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼８・２不動産対策の後続措置▼１００大国政課題の立法対策－－なども共に協議された。

最低賃金の後続措置として政府は「雇用安全基金」を新設することにした。党政青会議直後、朴完柱（パク・ワンジュ）民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した（零細中小企業の）負担緩和は４兆ウォンプラスアルファ（α）になるだろう」と話した。

朴報道官は８・２不動産対策に関して「党政青はソウルの住居価格の下落傾向など効果があったと判断している」とし「公的賃貸住宅１７万棟（供給）、新婚夫婦・若者支援強化などカスタマイズ型住居福祉、賃貸住宅の登録化制度に対しても（近いうちに対策を）発表する予定」と話した。

ハイレベル党政青会議は６月５日と７月６日に三清洞（サムチョンドン）の首相公館で開かれた第１・２回会議以降３回目だ。

この日の会議には党で秋美愛（チュ・ミエ）代表をはじめ、禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表、李春錫（イ・チュンソク）事務総長、金太年政策委議長などが参加し、政府では李洛淵（イ・ナクヨン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官、金瑛録（キム・ヨンロク）農林畜産食品部長官、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が参加した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）では張夏成（チャン・ハソン）政策室長、田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席、金秀顕（キム・スヒョン）社会首席、藩長植（パン・ジャンシク）雇用首席、洪章杓（ホン・ジャンピョ）経済首席などが参加した。

会議場はテーブルを三角形構図で配置し、党政青間「三角連携」の重要性に焦点を当てた姿だった。

http://japanese.joins.com/article/423/232423.html
http://japanese.joins.com/article/424/232424.html

世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。

政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。

法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。

さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。

さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。Ｒ＆Ｄ税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

脱原発による産業用電気料金引き上げも同じだ。産業通商資源部長官は聴聞会で５年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。

韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。

さらに企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）および化学物質管理法（化管法）などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。国際的に有名な戦闘的労組、グローバルスタンダードとかけ離れた労働法規は言うまでもない。

大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にＵターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。

首都圏規制などで企業が望む地域は優遇を与えることができない状況で、どの企業が入ってこようとするだろうか。

また、国内では新産業の出口を探すのも難しい。海外では第４次産業革命に向かって疾走しているというが、国内企業は個人情報保護法のために身動きも取れない状況だ。バイオも生命倫理法に阻まれている。

このすべての要因が積み重なってある日、爆発するとしよう。その結果は「企業のエクソダス」しかない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/619/231619.html