外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週５２時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞（ミョンドン）と江南（カンナム）駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

２２日に訪れた明洞にはまるごと空いた４－５階建てビルもあった。明洞３通りの４階建てビルは１カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を２０％引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

この建物の隣のビル１階にも「賃貸（ｆｏｒ　ｌｅａｓｅ）」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「６カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

ソウル江南商圏でも１階の空き店舗が目に入った。江南教保（キョボ）タワー通りの向かい側のビル１階は１年以上も空いた状態だ。ＳＣ第一銀行があったところだ。

アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣１階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料１６００万－１７００万ウォン（約１６０万１７０万円）にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

週５２時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア１階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の５億ウォンから７０００万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。


2018年07月23日09時35分
http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

2018年07月17日11時02分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

２０１９年最低賃金引き上げ案に反発している全国コンビニエンスストア加盟店協会店主が１６日午後、ソウル城北区（ソンブクク）の協会事務室で開かれた全体会議に先立ち、スローガンを叫んでいる。コンビニ店主はこの日、ストライキ休業や深夜営業中断、深夜価格の割り増しなど団体行動に対しては保留する代わりに政府に最低賃金の等級別適用などを主張した。

全羅南道（チョルラナムド）の村でコンビニエンスストア２店舗を経営しているユンさん（４１）は来年の最低時給が今年より８２０ウォン（約８２円）上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給７５３０ウォンも十分に払えていないからだ。

ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには１時間当たり７２００～７３００ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には６０００ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。まだ最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。

週休手当ても同様だ。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に１カ月に別途１０万～２０万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。

地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。

時給７５３０ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。ユンさんのコンビニの一日の平均売上は１２０万～１５０万ウォンで、全国平均より２０～３０％低い。店舗当たりの収益は１００万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、ＧＳ２５・ＣＵなど１万５０００店舗の一日平均売上は１８０万ウォンだ。

地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が１５０万～２００万ウォンになる」としながら「最近２～３年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。

ユンさんは来年度最低賃金が８３５０ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を１０年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを１人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。

イさん（５２）夫婦にとってコンビニは最後の砦だ。酒類会社を辞めて１０年余り前にチキン店を開いたが結局廃業し、余ったお金を全てはたいて２０１６年に仁川（インチョン）にコンビニをオープンした。コンビニまで廃業してしまえば希望がなくなる。そのため日中は夫婦が交代で店を見て、夜間だけアルバイトを使って人件費を最大限削った。だが、売上は落ちる一方で、夫婦の収益は下り坂だ。イさんは「１カ月に２００万～３００万ウォン程度の稼ぎがある」とし「だが、私たち夫婦が店を見ている時間を合わせて月４００時間とすれば時給７５００ウォン」と話した。

今月から施行された週５２時間勤務制に対しても心境は複雑だ。イさんは「現政権は『夕方がある人生』というが、私たちには該当しない」とし「政府の目には零細自営業者は国民ではないようだ。

皆が一緒に共生していくべきだが、このように急激に引き上げるのは自営業者や労働者はみんな一緒に死ねと言っているようなもの」と話した。ユンさんは「早く無人化店舗時代になったらいいのに」と言ってため息を吐いた。

http://japanese.joins.com/article/255/243255.html?servcode=300&sectcode=300

最低賃金引き上げに強く反発してきたコンビニエンスストア業界が来年から深夜割り増し、月１回の同盟休業などを推進する。

全国コンビニエンスストア店主団体協議会は１４日、月１回の共同休業、来年１月１日から深夜０時から午前６時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で１６日に正式な立場を出す方針だ。

最低賃金委員会はこの日午前４時３０分ごろに１５回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より１０．９％引き上げた８３５０ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金７５３０ウォンより８２０ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率１６．４％よりは５．５ポイント低い数値だ。

協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は８３５０ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して２０％をかけなければならない。ここに４大保険料まで出さなくてはならないので事実上２５％程度上がることになり、来年の時給は１万ウォンを超える」と主張した。

その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より７０万ウォンほど減っており、来年はさらに５０万～６０万ウォン減少し、２年間で１２０万～１３０万ウォン減少することになる」と強調した。

ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。


2018年07月15日10時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/194/243194.html?servcode=400&sectcode=400