国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。

昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。

さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台（大統領府）と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。

KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9％減、設備投資が10.4％減、小売売上高が0,5％減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。

1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。

内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。既に企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。

過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。そして、世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。

さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。

ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。

政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、所得主導政策について、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。

経済運用を統括する企画財政部（省に相当）は先月まで「景気に肯定的なモメンタム（勢い）がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。

客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。


2019/04/08 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/08/2019040880019.html

【ソウル=山田健一】韓国電力公社が22日発表した2018年12月期連結決算は、営業損益が2080億ウォン（約200億円）の赤字となった。前の期は4兆9523億ウォンの黒字だった。定期点検などによる原子力発電所の稼働率低下とともに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発」政策が赤字転落の要因になったもようだ。

売上高は1%増の60兆6276億ウォン。猛暑の影響でエアコン需要が増え、主力の電力収入が2兆ウォン以上伸びた。

一方、営業損益の悪化幅は5兆ウォン以上に達した。韓電は「発電にかかる燃料費が3兆6000億ウォン増えたほか、再生可能エネルギー拡大の費用がかさんだ」と説明。比較的低コストの原発に代わり、液化天然ガス（LNG）や石炭を燃料に使った火力発電を増やしたことが損益を悪化させたようだ。

17年発足の文政権は脱原発が公約。韓国南部の老朽原発の稼働を停止したほか、着工中のものを除いて新規原発の建設計画を凍結した。このほか、18年は定期点検などで原発稼働率が約66%と前年比約5ポイント低下した。

韓電は「損益悪化要因のなかで原発が占める比率は18%程度だ」と一定の影響を認めつつ、「脱原発は赤字の主因ではない」と強調した。同社は人事などを通じて政権の支配下にある。赤字転落を巡る批判の矛先が文政権の脱原発政策に向かうのを避けたいようだ。

韓電の赤字転落を受け、韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調が目立つ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41622820S9A220C1FFN000/
日本経済新聞 2019/2/22 17:22

2018年07月23日09時35分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週５２時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞（ミョンドン）と江南（カンナム）駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

２２日に訪れた明洞にはまるごと空いた４－５階建てビルもあった。明洞３通りの４階建てビルは１カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を２０％引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。この建物の隣のビル１階にも「賃貸（ｆｏｒ　ｌｅａｓｅ）」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「６カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

ソウル江南商圏でも１階の空き店舗が目に入った。江南教保（キョボ）タワー通りの向かい側のビル１階は１年以上も空いた状態だ。ＳＣ第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣１階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料１６００万－１７００万ウォン（約１６０万１７０万円）にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

週５２時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア１階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の５億ウォンから７０００万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300