まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:引き上げ

    1: 動物園φ ★ 2018/05/31(木) 13:06:25.86 ID:CAP_USER
    2018年05月31日09時07分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    経済協力開発機構(OECD)が急激な最低賃金引き上げほどの生産性の向上が伴わなければ韓国の国家競争力が弱まる可能性があると懸念した。

    OECDは30日に発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の経済成長見通しを昨年11月と同じく2018年と2019年とも3.0%と提示した。OECDは毎年6月ごろと11月ごろの2度経済見通し報告書を出す。

    OECDは「最低賃金引き上げで民間消費振興が期待される」としながらも、「生産性向上が伴わなければ雇用が鈍化し競争力が弱まる可能性がある」と分析した。OECDは生産可能人口が減少し法定労働時間が短縮されるだけに労働生産性向上が重要だと判断した。

    http://japanese.joins.com/article/868/241868.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】OECD「韓国、最低賃金引き上げで雇用悪化の懸念」

    【【経済】OECD「韓国、最低賃金引き上げで雇用悪化の懸念」 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/11/27(月) 01:19:57.43 ID:CAP_USER
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     中国人団体観光専門旅行代理店C社の代表は8日、中国湖北省の旅行代理店を訪問した。今年3月に出た中国政府の「禁韓令」(韓流禁止令)以降、C社は開店休業状態だ。両国政府が先月31日、関係改善に合意したことから、中国で団体観光が再開されるものと期待した。だが、今回の出張で中国の旅行代理店関係者に会ってひどく失望した。1人当たりの集客手数料を以前の400元(約6700円)から600元(約1万円)へと50%も引き上げろと言われたからだ。韓中自由貿易協定(FTA)に基づき、韓国の旅行代理店は中国人観光客を現地で直接集めることができない。これを狙って、中国の旅行代理店が多額の集客手数料を要求しているのだ。C社の代表は「中国の旅行代理店は、禁韓令で韓国の観光・流通業界がどれだけ深刻な打撃を受けるか直接目撃した。こうした弱点を狙って大きく出てきているようだ」と語った。

    ■中国の旅行代理店「集客手数料引き上げろ」と圧力

     韓国と中国の旅行代理店は深刻な「不均衡関係」だ。例えば、韓国の旅行代理店が中国人を対象に25万ウォン(約2万5000円)の済州島3泊4日ツアーを売る場合を考えてみよう。顧客に対する営業ができるのは中国の旅行代理店だけだ。韓国の旅行代理店はツアー価格25万ウォンに一定の金額の集客手数料を上乗せし、中国の旅行代理店に支払う。中国の旅行代理店はこれを受け取り、飛行機代(15万ウォン=約1万5000円前後)とビザ発給手数料(約5万ウォン=約5000円)を支払い、残りはすべてもらう。済州旅行中に発生する宿泊費や交通費などはすべて韓国の旅行代理店が負担する。このように韓国の旅行代理店は損をするため、中国の団体観光ツアーを業界では「マイナス・ツアー」と呼んでいる。

     韓国の旅行代理店は、損害を免税店・土産物店などから受け取るショッピング手数料(リベート)で充当する。旅行代理店は大手免税店から売上金の20%、市内の中小免税店や土産物店からは約40%を受け取る。ソウル市麻浦区の旅行代理店の部長は「損をしないようにするには、中国人観光客が1人当たり少なくとも150万ウォン(約15万円)以上買い物をしてくれないと困る。今後、集客手数料が引き上げられれば、やむを得ず今以上に免税店めぐりなど買い物中心のツアーにするしかない」と言った。

     こうしたツアーを経験した中国人観光客が韓国に対して良い印象を持つはずがない。昨年の中国人観光客の韓国リピート(再訪問)率は29.5%で、日本人観光客(74.1%)に比べ大幅に低かった。ソウル市瑞草区の旅行代理店代表は「美容・ファッションを前面に押し出して350万ウォン(約35万円)のツアーを組んだが、『韓国ダンピング旅行』に飽きた中国人からそっぽを向かれ、中国の旅行代理店もこのツアーを営業しようとしなかった」と話す。

    ■英語・日本語を学ぶ中国語ガイド

     禁韓令で厳しい状況に陥っている中国語専門観光通訳案内士(ガイド)も不安に思っている。「いつまた中国人観光客がいなくなるか分からない」という不安だ。
    (後略:不安から英語・日本語ガイドの資格取得に熱心な人が多い。)

    イ・ボルチャン記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<上から目線の中国「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/24/2017112401748.html

    引用元: ・【韓国】 上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」[11/25]

    【【口答えできると思ってんのかw】 「上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/25(金) 10:40:24.30 ID:CAP_USER
    韓国が世界経済の回復を受け、成長率の予想を高めた。政府は先月25日、「新政府経済政策方向」で今年の経済成長率予測値を2.6%から3.0%に上方修正した。輸出・投資好調に11兆ウォン(約1億1000万円)規模の「補正予算効果」まで期待しているからだ。

    政府の発表の前後に韓国銀行(韓銀)を含む国内主要研究機関も次々と成長率予測値を引き上げた。韓銀(2.6→2.8%)、LG経済研究院(2.6→2.9%)、韓国金融研究院(2.8→3%)が3%近いの成長を予想した。

    ただ「バラ色予想」が目立った今年上半期とは違い、下半期に入ってからは「異常兆候」が感知されている。4-6月期が過ぎてから景気改善のペースが明確に落ちているからだ。輸出は半導体など一部の品目を除くと増加の勢いが鈍っている。小売販売も増加幅が縮小した。

    4-6月期の成長率(0.6%)が1-3月期(1.1%)の半分程度になったのもこうした流れからだ。

    成長を牽引してきた輸出と生産投資効果が弱まっているが、政府の住宅市場安定化措置で成長の軸だった建設投資までが減っている。

    高強度の不動産対策に続いて北核リスク、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉など景気にマイナスとなる材料ばかり積み重なる雰囲気だ。

    このため政府が発表した今年の成長予測値3%を達成するのは容易でないという意見も多い。一部では「補正予算に頼って3%成長を達成するにしても、財政に依存した『一時的成長』に終わる可能性がある」という指摘も出ている。

    さらに大きな問題は経済の基礎体力を意味する潜在成長率が落ちている点だ。韓銀は最近、2016-2020年潜在成長率を年平均2.8-2.9%と推定した。韓銀が2%台の潜在成長率を発表したのは初めて。

    過度な市場規制で効率的な資源配分が行われないうえ、企業の生産性が低下しているのが主な原因と指摘された。

    ソン・テユン延世大経済学部教授は「産業構造改革と市場改革、技術革新で着実に生産性を高めていく必要がある」と述べた。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/689/232689.html

    引用元: ・【経済】同伴成長する世界経済…韓国では最近「異常気流」[8/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【いつも願望】韓国の主要研究機関が次々と成長率予測値を引き上げ】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/17(木) 15:35:55.21 ID:CAP_USER
    政府が来年7月から0~5歳の児童(最大72カ月)に対して毎月10万ウォン(約9600円)の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年4月から毎月25万ウォン(現行20万6050ウォン)に引き上げることにした。

    共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委議長は16日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、2018年を基準に月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

    金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣(商品券)などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は2018年の場合、1兆5000億ウォンと推算される。

    金議長はまた「基礎年金(満65歳以上・所得下位70%の高齢者に支給)基準年金額を来年4月から25万ウォンに引き上げ、2021年4月からは30万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。これにも今後5年間。今より年平均5兆9000億ウォンの予算がさらに必要だ。

    基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年4月475万人から2018年516万人、2021年598万人、2027年810万人に増えることになるという。

    金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。

    これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳(キム・グァンリム)政策委議長は「財源対策が不透明だと5年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。

    それと共に「自由韓国党も大統領選挙時、未来育成バウチャー(所得下位50%世帯の小中高校生に毎月15万ウォンを支給)と基礎年金の引き上げ(2018年から毎年2万ウォンずつ上げて2022年に30万ウォンを支給)を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。

    国民の党の金東喆(キム・ドンチョル)院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。

    この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼8・2不動産対策の後続措置▼100大国政課題の立法対策--なども共に協議された。

    最低賃金の後続措置として政府は「雇用安全基金」を新設することにした。党政青会議直後、朴完柱(パク・ワンジュ)民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した(零細中小企業の)負担緩和は4兆ウォンプラスアルファ(α)になるだろう」と話した。

    朴報道官は8・2不動産対策に関して「党政青はソウルの住居価格の下落傾向など効果があったと判断している」とし「公的賃貸住宅17万棟(供給)、新婚夫婦・若者支援強化などカスタマイズ型住居福祉、賃貸住宅の登録化制度に対しても(近いうちに対策を)発表する予定」と話した。

    ハイレベル党政青会議は6月5日と7月6日に三清洞(サムチョンドン)の首相公館で開かれた第1・2回会議以降3回目だ。

    この日の会議には党で秋美愛(チュ・ミエ)代表をはじめ、禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表、李春錫(イ・チュンソク)事務総長、金太年政策委議長などが参加し、政府では李洛淵(イ・ナクヨン)首相、洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官、金瑛録(キム・ヨンロク)農林畜産食品部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が参加した。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)では張夏成(チャン・ハソン)政策室長、田炳憲(チョン・ビョンホン)政務首席、金秀顕(キム・スヒョン)社会首席、藩長植(パン・ジャンシク)雇用首席、洪章杓(ホン・ジャンピョ)経済首席などが参加した。

    会議場はテーブルを三角形構図で配置し、党政青間「三角連携」の重要性に焦点を当てた姿だった。

    http://japanese.joins.com/article/423/232423.html
    http://japanese.joins.com/article/424/232424.html

    引用元: ・【韓国】来年7月から0~5歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給[8/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どこに金があるんだ?】韓国政府、児童手当て支給と老人基礎年金引き上げることに】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 22:22:48.99 ID:CAP_USER
    世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。

    政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。

    法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。

    さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。

    さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

    脱原発による産業用電気料金引き上げも同じだ。産業通商資源部長官は聴聞会で5年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。

    韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。

    さらに企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。国際的に有名な戦闘的労組、グローバルスタンダードとかけ離れた労働法規は言うまでもない。

    大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にUターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。

    首都圏規制などで企業が望む地域は優遇を与えることができない状況で、どの企業が入ってこようとするだろうか。

    また、国内では新産業の出口を探すのも難しい。海外では第4次産業革命に向かって疾走しているというが、国内企業は個人情報保護法のために身動きも取れない状況だ。バイオも生命倫理法に阻まれている。

    このすべての要因が積み重なってある日、爆発するとしよう。その結果は「企業のエクソダス」しかない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/619/231619.html

    引用元: ・【社説】増えていく企業の「韓国脱出」理由[7/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【有史以来「旨味のない国」】法人税率引き上げで増える企業の「韓国脱出」】の続きを読む

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