【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２４日、物価安定目標運営状況の説明会で、「年内の遅くない時期に通貨（金融）政策を秩序をもって正常化する必要がある」と述べ、「年内」の政策金利引き上げを予告した。

　今月１１日の時点では「現在の緩和的な金融政策を適切な時期から正常化していくべきだ」としながらも、具体的な正常化の時期に言及しなかったが、この日は「年内利上げ」のメッセージを市場に明確に伝えた。

　緩和的な金融政策の正常化、政策金利引き上げの根拠としては、「物価」よりも資産価格の上昇や個人向け融資の急増といった「金融不均衡」のリスクに重きを置いた。

　李氏は、株や不動産などの資産市場への資金集中が顕著で、個人債務もなお大幅に増加していると指摘しながら、「金融の不均衡が累積しており、ここに留意して金融政策を調整する必要性が日増しに高まっている」と強調した。

　韓銀は先月２７日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年０．５％で据え置いた。同行は昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５％から過去最低の０．７５％に引き下げ、同５月にはさらに０．２５％利下げ。その後は据え置きが続いている。

　韓銀内外では、同行が１０月にまず０．２５％利上げし、来年１月または２月に追加で０．２５％上げるとの見方も出ている。

聯合ニュース 2021.06.24 14:49
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210624001800882?section=economy/index



説明会で発言する李柱烈総裁（韓国銀行提供）＝（聯合ニュース）

釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年韓国の経済成長率を－１．９％と見通した。１３日発表した世界経済展望報告書を通じてだ。６月発表した見通しより０．２％ポイント引き上げられた。

企画財政部は「ＩＭＦが分類した先進国（３９カ国）の中で３番目、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３７カ国）の中で２番目に高い成長率」と説明した。ＩＭＦに先立ってＯＥＣＤとアジア開発銀行（ＡＤＢ）は今年韓国の経済成長率を－１％と見通した。韓国銀行が８月発表した今年成長率見通しは－１．３％だった。韓銀に比べると、ＩＭＦは今年韓国成長率を多少悲観的に予想しているという意味だ。

ＩＭＦは韓国経済が来年には２．９％成長すると予想した。従来の成長率見通し（３％）よりは０．１％ポイント引き下げた。ＩＭＦは今年世界経済の成長率見通しを６月見通し（－５．２％）より０．８％ポイント高い－４．４％に修正した。ＩＭＦは先月「世界経済の一部が山場を越え始めた」として「貿易が徐々に回復しているという兆しも見ている」と説明した。

ＩＭＦは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で経済活動が停滞して正常化する過程で米国・中国・ユーロゾーンの国内総生産（ＧＤＰ）が急速に改善したと評価した。貿易も中国を中心に回復傾向を見せていると分析した。ただし、新型肺炎の長期化で雇用と物価が振るわない点を懸念した。７－９月期より１０－１２月期の回復動力が弱くなる可能性があるというのがＩＭＦの診断だ。

ＩＭＦは今年米国の成長率を－４．３％と見通した。６月見通し（－８％）よりは３．７％ポイント高まった。今年ユーロゾーンの成長率見通しは－８．３％と提示した。

６月見通し（－１０．２％）よりは１．９％ポイント引き上げた。先進国の今年成長率見通しは６月（－８．１％）より２．３％ポイント高い－５．８％と提示した。開発途上国の成長率見通しは－３．３％で、６月見通し（－３．１％）より下がった。インドの成長率が－１０．３％にとどまるだろうという予想のためだ。６月ＩＭＦが提示したインド成長率見通しは－４．５％だった。

ＩＭＦは保健分野に財政支出の優先順位を置く政策を展開すべきだと助言した。新型肺炎ワクチンの事前購入などで国際協力を強化する方式も提示した。ＩＭＦは「経済活動を次第に再開し、公共投資と脆弱階層支援などで資源を再配分する必要がある」と提案した。

中央日報日本語版 10/14(水) 7:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c53a8697e44783141708adc3712313d1b96d39

https://i.imgur.com/K9K1se6.jpg

勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン（約5700円）増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

　韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3％から1.6％へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23％上昇することになる。

■年間27万ウォンから33万ウォンに

　雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主（事業所1カ所）が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

　政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5％増えた。

国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

　こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3％から1.6％に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

　監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120－270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

　しかし、専門家は政府が2年間で29％も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基（キム・テギ）教授は「文在寅政権が所得主導成長（政策）を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、（失業給付の）金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:07