【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓国の２０３０年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を１８年比４０％減と、現行目標の２６．３％減から大幅に引き上げる。大統領直属の炭素中立委員会と関係官庁が８日、温室効果ガス削減目標の修正案を提示したと発表した。

　韓国は１８年に温室効果ガスの排出量がピークに達したと見なし、同年比で削減目標を掲げている。１５年に初めて削減目標を設定して以降、大々的な上方修正は今回が初めて。

　５０年の炭素中立（カーボンニュートラル）実現を目指した措置となる。先ごろ炭素中立・グリーン成長基本法が成立したほか、国際動向なども踏まえて削減目標を見直した。修正案は４０％削減の達成に向け、産業、建物、輸送、農畜水産、廃棄物など、部門別の削減量も算定した。

　政府は４０％という削減目標について「他の国に比べると非常にアグレッシブなもので、政策実行への強い意思のあらわれ」と説明した。

　政府は各界の意見を取りまとめた上で、１１月に予定される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこの修正案を発表。１２月に国連に提出する計画だ。

聯合ニュース 2021.10.08 10:31
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211008001000882?section=politics/index

各国が先を争って「カーボンニュートラル（炭素中立）政策」を推進している中、エネルギー大乱が起こったことで原子力発電が再び注目されている。韓国でも官民合同機関である「2050炭素中立委員会」（炭中委）が「2030年までに、2018年より40%削減する」という目標を掲げたことで、原子力発電の割合が2018年（23.4%）より0.5%高い23.9%に引き上げられた。

結局、炭中委が電力生産で化石燃料を減らし新再生エネルギーを大幅に拡大するための中間段階においては「原発を増やすしかない」ということを認めたことになる。専門家たちはさらに「ムン・ジェイン（文在寅）政府が核心国政課題として “脱原発”を推進してきた政策基調を変えるべきだ」と助言した。

きょう（19日）炭中委の「2030国家温室ガス削減目標（NDC）引き上げ案」には、2030年の原子力発電量削減案が146.4TWh（テラワットアワー）となっていて、2018年（133.5TWh）より12.9TWh増加している。また電力供給全体において原子力が占める割合も、23.4%から23.9%へと0.5%増加した。炭中委のNDC引き上げ案は現在まで「勧告案」だが、今月末の国務会議を通過すれば確定されることになる。

原発の安全問題を理由に「脱原発」を掲げてきた文政府が、原理力発電の割合を増やす案を推進するのは、新再生エネルギーの不安定なエネルギー需給の懸念によるものだと分析される。石炭発電は原料だけあれば電力生産が可能だが、新再生エネルギーは日照量や風量など自然環境などにより差が生じるしかない。石炭発電を減らし新再生発電を大幅に拡大しようとすれば、電力需給の安定のために原子力発電を一定の割合以上維持することが避けられないということだ。

各国が競って推進しているカーボンニュートラル政策により天然ガスの価格が暴騰（ぼうとう）していることから、英国とフランスなど主要国家も最近になって再び原子力発電の割合を増やしている。

福島原発事故を経験した日本も6%である原発の割合を、2030年には20%以上増やすことにするなど、先進国の「原発Uターン」が進んでいる。

あるエネルギー分野の専門家は「気候の変化に大きく左右される太陽熱・風力だけでは炭素中立達成が不可能だという認識が拡がったことで、原発が再び注目されている」とし「炭素中立のために、現韓国政府のエネルギー転換政策（脱原発政策）を変えるべきだ」と助言した。


WOWKorea 2021/10/19 15:42配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319423/

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２４日、物価安定目標運営状況の説明会で、「年内の遅くない時期に通貨（金融）政策を秩序をもって正常化する必要がある」と述べ、「年内」の政策金利引き上げを予告した。

　今月１１日の時点では「現在の緩和的な金融政策を適切な時期から正常化していくべきだ」としながらも、具体的な正常化の時期に言及しなかったが、この日は「年内利上げ」のメッセージを市場に明確に伝えた。

　緩和的な金融政策の正常化、政策金利引き上げの根拠としては、「物価」よりも資産価格の上昇や個人向け融資の急増といった「金融不均衡」のリスクに重きを置いた。

　李氏は、株や不動産などの資産市場への資金集中が顕著で、個人債務もなお大幅に増加していると指摘しながら、「金融の不均衡が累積しており、ここに留意して金融政策を調整する必要性が日増しに高まっている」と強調した。

　韓銀は先月２７日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年０．５％で据え置いた。同行は昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５％から過去最低の０．７５％に引き下げ、同５月にはさらに０．２５％利下げ。その後は据え置きが続いている。

　韓銀内外では、同行が１０月にまず０．２５％利上げし、来年１月または２月に追加で０．２５％上げるとの見方も出ている。

聯合ニュース 2021.06.24 14:49
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210624001800882?section=economy/index



説明会で発言する李柱烈総裁（韓国銀行提供）＝（聯合ニュース）