まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:弁護士

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/31(木) 21:03:17.63 ID:CAP_USER.net
    2016年3月29日、韓国・聯合ニュースは、戦時中に日本企業の勤労挺身隊として働いた韓国人女性らが三菱重工業を相手に起こした
    損害賠償訴訟の訴状が、「とんでもない」理由で返送されたと伝えた。

    勤労挺身隊被害者らを支援する韓国の市民団体は29日、「被害者らが送った訴状が日本の中央当局から返送された」と明らかにした。
    書類が返送されたのは今回で3度目だという。今回の訴訟は元勤労挺身隊の女性3人と亡くなった女性の家族1人が、三菱重工業に対し、
    6億ウォン(約5900万円)の損害賠償を求めたもの。訴状の送達は当事者に請求の趣旨などを知らせるもので、裁判を始める上で必須となる。

    日本側は訴状を返送した理由について、「訴状に添付された裁判所の弁論期日呼び出し状の日本語翻訳版には、ハングルの原本にある
    『駐車場が狭いためなるべく公共機関を利用してほしい』との文章が抜けていた。さらに、原本の12ページ目の紙が22?23ページの間に
    誤って挟まれていた」と説明したという。

    同団体の弁護士は「公共機関利用に関する文章が抜けていたのはこちらのミスだとしても、書類の配列は三菱側が故意に変えた可能性もある」
    と指摘した。同団体は「三菱重工業は明らかに時間稼ぎをしている」とし、今月31日に光州市庁の慰安婦像前で記者会見を行う予定だという。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「変な言いがかりをつけて書類を返送する三菱もそれを受け入れる裁判所も…。金を出すのも罪を認めるのも嫌だとあがいているように見える」
    「親日派の朴大統領のせいで被害者らの立場がどんどん弱くなっている」

    「まずは日韓請求権協定の原本を公開してほしい」
    「とっくの昔に解決した問題だから、訴訟を拒否されて当然。損害賠償の請求は日本から金を受け取った韓国政府にするべき」

    「次からは書類をページ通りに並べて封筒に入れる様子を撮影しておいて!三菱がまた変な主張をしたら、その動画を公開すればいい」
    「なぜ日本の本社を相手に提訴する?米国支社を相手にすればいい」

    「書類を提出する際、ホッチキスで止めなかったの?それに、文章が抜けていたのは完全に弁護士のミス。ささいなことかもしれないが、
    準備をしっかり行わなかったということは事実」

    (翻訳・編集/堂本)

    レコードチャイナ 2016年3月31日(木) 0時10分
    http://www.recordchina.co.jp/a132222.html

    関連スレ
    【日韓】 三菱、勤労挺身隊第二次訴訟の訴状を3回目も拒否~2年以上、公判さえ開かれず[03/29] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1459247916/

    引用元: ・【話題】韓国勤労挺身隊の損害賠償訴訟、三菱重工業が“とんでもない”理由で訴状を返送?=韓国ネット「完全に弁護士のミス」[3/31]

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    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/09/15(火) 11:47:45.02 ID:???.net
    今月8日、日本の最高裁判所が「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被爆者援護法)に
    基づいて被爆者健康手帳の交付を受けた在韓被爆者3人に対し、医療費の全額支給を命じる判決
    を確定した。被爆者援護法は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性と重大性を考慮し、
    被爆者を救済することを目的とする法律だ。今回の判決は、同法に基づく一般的な病気の医療費
    の支給対象について、日本国内に居住していたり、日本国内で医療を受診したことを支給要件と
    しないことを明らかにした。

    1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された当時、朝鮮人7万人が被爆し、そのうち4万人が死亡
    したと伝えられる。三菱造船所にいた3千人と三菱兵器にいた4千人の全員が原爆で死亡したと
    いう証言もある。ヒトラーが作り上げる前に開発しなければならないという名分で進められた米国の
    原子爆弾が、人類史上初めて実際の戦争で使用されたことで、日本の植民地政策によって強制
    連行された無実の朝鮮人たちも犠牲になった。生き残った被爆者たちは白血病や各種ガン、精神
    疾患や心臓病などを患っており、2013年に慶尚南道在住の原爆被害者を対象に行われた調査
    では、被害者の20.2%が子どもに先天性奇形または遺伝性疾患があると答えた。

    韓国人原爆被害者たちは、様々な病気に苦しめられおり、原爆被害救済と関連して日本で長い間、
    法的闘争を繰り広げてきた。原爆症の診断を受けたが、国内では適切な治療を受けられず、日本
    に渡った孫振斗(ソン・ジンドゥ)氏は被爆者支援を受けるために健康手帳の交付を申請したが、
    適法な居住者ではないという理由で拒否され、訴訟を起こした。1978年、最高裁は、原爆医療法
    は「戦争を遂行した国の責任」という国家補償の性格もあるので、不法入国者という理由で法の
    適用を拒否する理由がないと判断した。

    この裁判の過程で、日本政府は日本国外の被爆者に原爆医療法などの適用を排除する措置を
    とってきたが、この措置についてもクァク・グィフン氏が提訴して勝訴するなど、韓国人原爆被害者
    の法的闘争は続いた。そして、韓国の憲法裁判所は2011年8月、原爆被害者2500人を出した
    憲法訴願で原爆被害者を放置した政府の不作為は違憲であるとの決定を下した。それでも原爆
    被害者支援のための特別法はここ10年間、立法化されていない。韓国人原爆被害者たちが日本
    と韓国で40年以上の法的闘争を繰り広げ、いくつかの裁判で勝訴したにもかかわらず、彼らが
    被った被害に対する補償は、あまりにも微々たるものだった。せいぜい診療費と若干の手当程度
    だ。韓国人原爆被害者に対して、これまで受けた被害に見合う賠償と補償が行わなければなら
    ない。特に2、3世代の医療費支援と補助金支援が必要である。さらに原子爆弾を投下した米国に
    対する責任追及も行われるべきだ。

    (写真)
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/0915/144224618199_20150915.jpg
    ▲ キム・ヨンヒ弁護士・脱核法律会家の会「ひまわり」代表

    1951年、第二次世界大戦の連合国と日本は、サンフランシスコで終戦条約を締結した。
    サンフランシスコ講和条約で、日本は米国の攻撃による戦争被害に対する賠償請求権を放棄
    したが、この条約の当事者ではなかった韓国は、戦争被害に対する賠償請求権を放棄する主体
    として含まれていなかった。日本の最高裁判所も2007年4月、サンフランシスコ講和条約で戦争
    被害者個人の請求権は、実体法的に消滅されていないと判決した。戦争には何の責任もない
    植民地支配下の朝鮮人原爆被害者に対して、米国は今でもその被害を賠償しなければならない。
    無差別的な核兵器の攻撃により、当時は存在しなかった2、3世代までもが生涯続く苦しみを
    余儀なくされている。人類の歴史上、唯一である原子爆弾の実戦使用について、これまで米国
    は責任を取ったことがない。米国は、罪のない韓国人原爆被害者の被害を賠償して、すべての
    責任を負うべきだ。

    ソース:The Hankyoreh japan
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/21941.html
    原文
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/708783.html

    引用元: ・【ハンギョレ寄稿】「米国は韓国人原爆被害に賠償すべき」・・・キム・ヨンヒ弁護士[09/15]

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    nakamaware


    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/07/08(火) 22:51:59.75 ID:???.net
         1人当たり15万-30万円の損害賠償求める

     韓国内外の自動車メーカーによる燃費水増し問題をめぐり、被害を受けたという消費者約1800人がメーカーを
    相手取って集団訴訟を起こした。

     法曹界の関係者によると、現代自のサンタフェ、双竜自のコランド、ドイツ・フォルクスワーゲンのティグアン、同BMWの
    ミニクーペ、米国クライスラーのジープ・グランドチェロキー、ドイツのアウディの計6車種のユーザー1785人は
    「燃費の水増しによって生じた燃料代10年分などを補償してほしい」として、ソウル中央地裁に提訴した。
     原告は「水増しされた燃費表示による車両価格の違い、燃料代、精神的な被害などを考慮した」として、それぞれ
    賠償金150万-300万ウォン(約15万-30万円)を請求した。

     集団訴訟で原告の代理人を務める弁護士法人「イェユル」は「これまでに訴訟を起こす意向を表明した被害者は
    約3000人に達する。ひとまず書類が整った1785人の訴状を提出したが、来月までにさらに原告を募る方針だ」と説明した。

     昨年12月、消費者が現代自を相手取って起こした燃費をめぐる訴訟では、裁判所は「メーカー側が道路の状態などにより、
    実際の走行での燃費と告知した燃費に違いが生じる可能性があると通告しているため、『燃費を水増しし消費者の合理的な
    選択を妨害した』と見なすのは困難だ」との判決を下していた。

     ところが最近、国土交通部と産業通商資源部(いずれも省に相当)が燃費水増しの問題を指摘し、メーカーに過料を
    科したため、消費者たちは再び訴訟を起こした。先月24日にはサンタフェの購入者3人が「イェスル」を通じ、1人当たり
    60万ウォン(約6万円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。

    崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/07/08 10:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/08/2014070801179.html

    引用元: ・【韓国】自動車の燃費水増し:消費者1785人が集団訴訟 弁護士「来月までにさらに原告を募る方針」[07/08]

    【慰安婦みたいな手口 -【韓国】自動車の燃費水増し:消費者1785人が集団訴訟 弁護士「来月までにさらに原告を募る方針」[07/08]】の続きを読む

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