まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:弁護士団体

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/16(土) 08:21:03.08 ID:CAP_USER
    韓国与党「共に民主党」は15日、所属議員172人全員の名義で、いわゆる「検捜完剥(検察捜査完全剥奪)」2法案(刑事訴訟法改正案および検察庁法改正案)を国会に提出した。改正案は6大重大犯罪(腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事)に対する検察の捜査権を警察へ移す内容で、法律の施行は3カ月猶予することとした。「共に民主党」は、5月3日の文在寅(ムン・ジェイン)政権最後の国務会議(閣議に相当)で法律を公布し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後の8月から施行させる計画だ。野党と検察はもちろん、弁協(大韓弁護士協会)・民弁(民主社会のための弁護士会)・参与連帯など、「共に民主党」を除く大部分の政党および関連団体が反発した。

     「共に民主党」は、法案提案書にて「検察の国家刑罰権行使において公正性と客観性が担保され得ず、検察の身内擁護の捜査と起訴が絶えず繰り返されている」と表明し、さらに「捜査権と起訴権を分離して肥大化する検察権力を縮小することは長年の時代的課題」と主張した。司法システムの根幹を変える法案を出しながら、検察に対する敵対心を隠さなかったのだ。「共に民主党」は、このために刑事訴訟法で61か条、検察庁法で11か条を修正・削除・新設することとした。国会法制司法委で与党側幹事を務める朴柱民(パク・チュミン)議員は記者懇談会で「警察と高位公職者犯罪捜査処所属の公務員に対しては、引き続き検察が捜査できるようにした」とし、「捜査権が“ゼロ”になるわけではない」と語った。

     これらの法案が所管の常任委である法司委を通過する上で、特に障害はない。「共に民主党」は既に無所属議員を補任することで準備を終えた。今後は、本会議の法案上程やフィリバスター(無制限討論)などで再び「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の衝突が続く見込みだ。朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長の支援を得て今月中に本会議で法案を通過させ、5月3日の国務会議に持っていくというのが「共に民主党」の計画だ。

     キム・オス検察総長は15日、「私に対する弾劾をまず進めてほしい」と要求した。次期政権の法相候補の韓東勲(ハン・ドンフン)検事は「この法案が通過したら、被害を受けるのはひとえに力のない国民ばかり」と語った。弁協は同日、「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表を訪ねて「きちんとした議論なしに進められる『拙速立法』」だとし、「捜査の空白で国民ばかりが被害に遭いかねない」と訴えた。

     これに先立ち革新系少数野党の「正義党」は14日、検察捜査権完全剝奪法案の4月強行処理に反対し、検察改革のための国会内議論機関の設置を提案した。民弁も「まずは捜査の空白を埋める代案を用意すべき」とし、参与連帯は「司法改革が拙速に進められてはならない」と表明した。

    キム・ギョンファ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/16/2022041680006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」 [4/16] [昆虫図鑑★]

    【日本より進んだ民主主義の結果【朝鮮日報】韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」 [4/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:31:14.41 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から1年を迎えた30日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。

     民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。

     強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。

     民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関(ILO)に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために100万人分の署名を集める運動も始める。

     民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。

     民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。

     韓国大法院は昨年10月30日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン(約930万円)の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。

     同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに30件で、被害者は合わせて82人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080263.html

    引用元: ・【徴用工問題】 韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め[10/30]

    【なんで国際司法裁判所ではなく国連なんだ【徴用工問題】 韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め[10/30] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/04/19(火) 21:51:10.10 ID:CAP_USER.net
     東京電力福島第1原発事故に伴う韓国政府による福島など8県の水産物輸入禁止措置を巡り、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は19日、
    水産物を「危険」と判断した評価に関する資料の公開を韓国政府に求める訴訟を、ソウル行政裁判所に起こしたと明らかにした。

     民弁は国民の健康を守るため、評価基準を明確にすべきだと主張。「政府が水産物の危険性に関するどのような結論と資料を持っているのか、国民は全く知らずにいる」と不満を示した。
    日本政府は輸入規制は不当な差別だとして世界貿易機関(WTO)に提訴している。民弁は3月に韓国食品医薬品安全庁に評価結果の公開を求めたが「(WTOの紛争処理での)韓国の戦略が日本に知られてしまう」として拒まれた。

     韓国が水産物の輸入を禁じているのは福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。(共同)

    http://www.sankei.com/world/news/160419/wor1604190049-n1.html

    引用元: ・【韓国】対日禁輸の根拠求め提訴、韓国政府に弁護士団体[4/19]

    【五輪誘致の妨害のためだけなのに【韓国】対日禁輸の根拠求め提訴、韓国政府に弁護士団体[4/19]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/25(木) 20:30:51.95 ID:CAP_USER.net
    【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士を中心とした市民団体、「民主社会のための弁護士の集まり」(民弁)は25日、
    旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に関する文書の公開を求め、29日に外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官を相手に訴訟を起こす計画を発表した。

     民弁は「現在日本が国連で強制連行の事実まで否認しようとしている」とした上で、「合意の実体を究明するために訴訟を起こす」と説明した。

     韓日政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したが、日本政府は合意発表後に国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の立場を繰り返している。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/02/25/0200000000AJP20160225004100882.HTML

    引用元: ・【日韓】韓国弁護士団体 慰安婦合意の文書公開求め提訴へ[2/25]

    【こうやって捏造されていくんだよな【日韓】韓国弁護士団体 慰安婦合意の文書公開求め提訴へ[2/25]】の続きを読む

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