まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:弁護士

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/05/27(日) 10:24:58.79 ID:CAP_USER
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    ▲ ある極右団体が行っている嫌韓デモの様子

    日本でヘイトゥ スピチ(hate speech=特定集団に対する公開の差別・嫌悪発言)の反対運動をする弁護士に対し、懲戒請求書が各地域の弁護士会に大量に送付されていると共同通信が26日に伝えた。

    請求書の大量送付は、極右勢力の主導で行われている事が分かった。

    これらはイントネッ(インターネット)に開設されたプルログ(ブログ)などを通じ、ヘイトスピーチ反対運動に乗り出している弁護士の懲戒を促す請求書を所属の弁護士会に送るよう督励している事が分かった。

    共同通信によれば、カナガワひょん(神奈川県)弁護士会所属のカンバラ・ハジメ(神原元)弁護士は、自身に対する懲戒請求書を送った者を対象に、損害賠償請求訴訟をトキョ(東京)地方裁判所(地方法院)に去る7日に提起した。

    神原弁護士は2016年、同県 カワサキシ(川崎市)の某社会福祉法人が「在日韓国人を狙ったデモを中止せよ」という仮処分を申請した際、代理人をしている。

    神原弁護士は訴状で、「神奈川県弁護士会に昨年6月から去る1月まで、私に対する懲戒請求書が1140件も到着した」とし、「全て同じ文章で書かれている」と明らかにした。

    懲戒請求書には、神原弁護士らが在日朝鮮学校に対する自治体の補助金停止について、学習権侵害などの理由を挙げて反対する声明を発表した点も取り上げ、『確信犯』などの表現で非難する内容も含まれていた。

    神原弁護士は、「懲戒請求は根拠がなく、請求書の内容は名誉毀損に当たる」とし、「大量懲戒請求は在日韓国人に対する差別を扇動する為のもので、強力な対処が必要である」と明らかにした。

    神奈川県弁護社会は、「インターネットの特定ブログで懲戒請求を督励したものと見られる」とし、去る4月に懲戒処分をしない事を決定した。

    日本弁護士連合会によれば、これまで全国の弁護士会に寄せられた懲戒請求書は年間1000~3000通に過ぎなかったが、昨年から13万件に急増した。これらの大部分は、神原護士に送られたものと似た内容である事が分かった。

    東京弁護士会所属のササキ・リョ(佐々木亮)、キタ・カネヒト(北周士)弁護士も去る3月、弁護士会に到着した960通の懲戒請求書に関連して、来月末に東京地方裁判所に訴訟を提起する予定である。

    ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003276423

    引用元: ・【韓国目線】日本でで嫌韓運動を反対する弁護士に大量の懲戒要求が[05/27]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 08:05:43.08 ID:CAP_USER
    大韓弁協、「実定法遵守する」として登録拒否 
    ペク・ジョンゴン弁護士、行政訴訟や国連請願も考慮 
    「希望を持ってドア叩き続ける」

    良心的兵役拒否で実刑を言い渡されたペク・ジョンゴン弁護士が、大韓弁護士協会(会長キム・ヒョン)の弁護士登録拒否にも関わらず、法務部に異議申立てを出すなど最後まであきらめないと明らかにした。大韓弁協の決定は、欧州人権裁判所の決定など国際人権規範とかけ離れているという批判が出ている。

    ペク・ジョンゴン弁護士は26日、ハンギョレとの電話インタビューで「法務部に異議申立てを準備中であり、異議申立ても受け入れられなければ行政訴訟を起こすつもりだ。敗訴しても国連自由権規約委員会に請願するなど希望を持ってドアを叩き続ける」と話した。

    また、「兵役拒否者たちは監獄にいる時よりも出た後の方がもっと多くの社会的不利益を負い、つらい生活をしている」とし、「個人的な問題もあるが、弁護士の基本使命である人権擁護において意味のある決定とし位相と権限を向上させる良い機会だったのに残念だ」と明らかにした。

    ペク弁護士は昨年3月、良心的兵役拒否で懲役1年6カ月を言い渡され、1年2カ月目の5月に出所した。実刑で弁護士資格を失った彼は再登録を請求し、ソウル地方弁護士会(会長イ・チャンヒ)は今月9月、「良心的兵役拒否に対する社会的認識の変化を考慮し、適格の意見を出すことにした」と明らかにした。

    ソウル弁護士会が昨年、所属弁護士らを相手に行ったアンケートの調査でも、回答者(1297人)の74.3%が「良心的兵役拒否は憲法上の良心の自由に含まれる」と答えている。

    だが、大韓弁協は24日、「実定法を遵守すべき」として彼の弁護士登録を拒否した。弁護士法は、禁固以上の刑を宣告され執行が終わってから5年たっていない場合、大韓弁協が登録審査委員会議の議決を経て登録を拒否できるようにしている。

    民主社会のための弁護士会は25日に声明を出し「登録拒否決定は基本権である人権擁護を使命とする弁護士会の役割を忘却した決定だと判断する。自分の信念を守るために切実に他の方法を望んだが、他の方法が塞がれていたために監獄を選ぶしかなかった弁護士を、監獄の外でも5年間押さえておかなければならない必要性は何なのか」と批判した。

    大韓弁協の決定は、良心的兵役拒否者に対する無罪判決が続いている裁判所の変化だけでなく、国際人権規範とも反するという指摘も出ている。

    欧州人権裁判所はすでに2000年に、重犯罪で有罪判決を受けた人の公認会計士の任命を剥奪したギリシャ法の条項を良心的兵役拒否者に適用することは思想、良心と宗教の自由を持つ権利を侵害すると決定している。

    当時欧州人権裁判所は「深刻な刑事犯罪で有罪判決を受けた場合と異なり、宗教的理由で軍服を着るのを拒否した行為に対する有罪判決は、公認会計士としての仕事を遂行する能力を弱めるとは見難い」とし、「代替服務あるいは代替服務がないという理由で服役を終えた後も法と慣行で良心的兵役拒否者に対するいかなる差別もあってはならない」と指摘した。

    イム・ジェソン弁護士は「欧州人権裁判所が扱った事件は、ペク弁護士の事件とほぼ同じであり、これを基準にすると大韓弁協の登録拒否決定は良心と思想の自由に反する決定だと言える」と話した。

    キム・ヒョン会長は「登録審査委員のうち5人は実定法の尊重、安保状況と兵役義務の重要性を強調して登録拒否を、3人は良心の自由は重要で最近無罪判決が多く出たとして登録賛成をし、1票差で拒否決定が出た」とし、

    「代替服務制の導入は賛成するが、(現在のところ)代替服務制がなく(実定法に基づいて登録拒否が)避けられない状況なので、憲法裁判所が早く決定しなければならない」と話した。

    キム・ミンギョン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28808.html

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    ペク・ジョンゴン弁護士=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【韓国】“弁護士再登録を拒まれた”良心的兵役拒否者、「あきらめない」[10/27]

    【【法に従え 】元弁護士の良心的兵役拒否者「法を曲げて特別扱いしろ」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/31(火) 00:52:04.77 ID:CAP_USER
    黄教案(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制は国民の生命と安全をよく守っているのか?
    ファン権限代行は去る25日「今年も国民生活と密接な生活安全・施設安全・産業安全など3大分野に力点を置いて安全対策を推進する」とし、口さえ開けば国民の生命と安全を叫んでいる。しかし、日本産水産物放射能危険現地調査報告書さえまだ完成していない状況を見れば、ファン権限代行の国政運営はパク・クネ大統領体制と同じように心配が先行する。

    すでに3年前の2014年から政府は三回も公務員や科学者を日本に送って日本産水産物放射能危険現地調査を実施した。もちろん調査結果を国民に公開すると公言した。この調査は単純ではない。韓国の国際法的権利であり義務であった。韓国が2013年9月6日、日本8つの地域産水産物の輸入を禁止した措置は国際法上で臨時措置だった。韓国はこの措置を継続できるが、そこには科学的検討の手続きが必須だった。

    現地調査で日本が相変らず放射能汚染水を統制できず海を汚染しており、福島海底土と深層水の放射能汚染レベルが安全性を保障できないと明らかになれば韓国は臨時措置の持続を決定できる。もちろん反対に日本が放射能汚染水をよく統制して海が安全ならば、韓国は臨時措置を中断しなければならない。日本現地調査結果がどのように出てくるかが決定的に重要だった。

    政府は当然、日本産水産物が放射能から安全なのかについて結論を出し、その理由を詳しく私たち国民と日本に説明しなければならなかった。しかし、2017年の新年になってもパク・クネ大統領とファン・ギョアン権限代行政府はこれまで現地調査結果の報告書さえ完成できなかった。そして日本産水産物放射能検疫が大きな危機に瀕している。

    現地調査を担当した専門家委員会が当初、現地調査で計画した福島深層水と海底土壌調査を断念した事実は一歩遅れて法廷で明らかになった。調査を担当した専門家委員会は2015年6月5日、第13次会議を最後に活動を中断してしまった。そして日本政府が相変らず放射能汚染水を統制できない事実が明らかになったのに、これを体系的にモニターすることもせず調査もできなかった。

    昨年6月にも福島原発の放射能汚染水遮断凍土壁に穴ができた事実が明らかになった。しかし、これに対する韓国の体系的調査はなかった。その結果、韓国は現在の世界貿易機構(WTO)で日本とアメリカのはさみ撃ちに対応無策になっている。

    日本は2015年8月に韓国をWTOに提訴し、これに米国も第3当事者として正式参加した。米国は2016年7月12日付で判定部に出した書面で韓国の措置が科学的証拠があるのか確実ではないと韓国をはさみ撃ちにした。この様な状況なのに政府はこの事件の宣告を今年6月にすることに同意した。

    結局、今までの状況を見れば、韓国はいったい何を根拠にWTO紛争で福島近隣水産物輸入禁止措置が正当だと主張するのか分からない。いや韓国の措置が正当だと強力に主張するのかさえ疑問だ。

    いったい何があったのか?私はパク大統領とファン権限代行体制の理解できない行動の背後にドナルド・トランプ米国大統領が蹴飛ばした環太平洋経済パートナー協定(TPP)という古い枠組みがあると考える。バラク・オバマ前米国大統領時代に締結されたTPP協定文によれば韓国がTPPに加入しようとするなら日本の同意が必要だ。私は日本が韓国のTPP加入条件で日本産水産物放射能検疫解除を要求したと見る。日本の立場から見れば、韓国を屈服させて日本産水産物放射能検疫を解除させるのは大きな意味がある。2020年、東京オリンピック誘致に劣らない「成果」になるだろう。

    ファン権限代行は決めなければならない。トランプ米国大統領が蹴飛ばしたTPPを手伝うために日本に検疫主権さえ譲歩するのだろうか?さもなければ検疫主権を行使してまともに日本現地調査をして、その結果を国民に公開するだろうか?

    ソン・キホ|弁護士
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    ソース:京郷新聞(韓国語) [世の中読み取り]日本に検疫主権さえ譲歩するだろうか
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701302059005&code=990100

    引用元: ・【韓国】 日本に検疫主権まで譲歩するのか~日本に屈せず中断している日本産水産物の放射能現地調査を再開すべき[01/30] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【またブーメランになるんだろw】 ソン・キホ弁護士「大統領権限代行が福島近隣水産物輸入禁止措置は正当だと主張するのか疑問」】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/31(木) 21:03:17.63 ID:CAP_USER.net
    2016年3月29日、韓国・聯合ニュースは、戦時中に日本企業の勤労挺身隊として働いた韓国人女性らが三菱重工業を相手に起こした
    損害賠償訴訟の訴状が、「とんでもない」理由で返送されたと伝えた。

    勤労挺身隊被害者らを支援する韓国の市民団体は29日、「被害者らが送った訴状が日本の中央当局から返送された」と明らかにした。
    書類が返送されたのは今回で3度目だという。今回の訴訟は元勤労挺身隊の女性3人と亡くなった女性の家族1人が、三菱重工業に対し、
    6億ウォン(約5900万円)の損害賠償を求めたもの。訴状の送達は当事者に請求の趣旨などを知らせるもので、裁判を始める上で必須となる。

    日本側は訴状を返送した理由について、「訴状に添付された裁判所の弁論期日呼び出し状の日本語翻訳版には、ハングルの原本にある
    『駐車場が狭いためなるべく公共機関を利用してほしい』との文章が抜けていた。さらに、原本の12ページ目の紙が22?23ページの間に
    誤って挟まれていた」と説明したという。

    同団体の弁護士は「公共機関利用に関する文章が抜けていたのはこちらのミスだとしても、書類の配列は三菱側が故意に変えた可能性もある」
    と指摘した。同団体は「三菱重工業は明らかに時間稼ぎをしている」とし、今月31日に光州市庁の慰安婦像前で記者会見を行う予定だという。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「変な言いがかりをつけて書類を返送する三菱もそれを受け入れる裁判所も…。金を出すのも罪を認めるのも嫌だとあがいているように見える」
    「親日派の朴大統領のせいで被害者らの立場がどんどん弱くなっている」

    「まずは日韓請求権協定の原本を公開してほしい」
    「とっくの昔に解決した問題だから、訴訟を拒否されて当然。損害賠償の請求は日本から金を受け取った韓国政府にするべき」

    「次からは書類をページ通りに並べて封筒に入れる様子を撮影しておいて!三菱がまた変な主張をしたら、その動画を公開すればいい」
    「なぜ日本の本社を相手に提訴する?米国支社を相手にすればいい」

    「書類を提出する際、ホッチキスで止めなかったの?それに、文章が抜けていたのは完全に弁護士のミス。ささいなことかもしれないが、
    準備をしっかり行わなかったということは事実」

    (翻訳・編集/堂本)

    レコードチャイナ 2016年3月31日(木) 0時10分
    http://www.recordchina.co.jp/a132222.html

    関連スレ
    【日韓】 三菱、勤労挺身隊第二次訴訟の訴状を3回目も拒否~2年以上、公判さえ開かれず[03/29] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1459247916/

    引用元: ・【話題】韓国勤労挺身隊の損害賠償訴訟、三菱重工業が“とんでもない”理由で訴状を返送?=韓国ネット「完全に弁護士のミス」[3/31]

    【遊んでるなあw 【話題】韓国勤労挺身隊の損害賠償訴訟、三菱重工業が“とんでもない”理由で訴状を返送?=韓国ネット「完全に弁護士のミス」[3/31]】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/09/15(火) 11:47:45.02 ID:???.net
    今月8日、日本の最高裁判所が「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被爆者援護法)に
    基づいて被爆者健康手帳の交付を受けた在韓被爆者3人に対し、医療費の全額支給を命じる判決
    を確定した。被爆者援護法は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性と重大性を考慮し、
    被爆者を救済することを目的とする法律だ。今回の判決は、同法に基づく一般的な病気の医療費
    の支給対象について、日本国内に居住していたり、日本国内で医療を受診したことを支給要件と
    しないことを明らかにした。

    1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された当時、朝鮮人7万人が被爆し、そのうち4万人が死亡
    したと伝えられる。三菱造船所にいた3千人と三菱兵器にいた4千人の全員が原爆で死亡したと
    いう証言もある。ヒトラーが作り上げる前に開発しなければならないという名分で進められた米国の
    原子爆弾が、人類史上初めて実際の戦争で使用されたことで、日本の植民地政策によって強制
    連行された無実の朝鮮人たちも犠牲になった。生き残った被爆者たちは白血病や各種ガン、精神
    疾患や心臓病などを患っており、2013年に慶尚南道在住の原爆被害者を対象に行われた調査
    では、被害者の20.2%が子どもに先天性奇形または遺伝性疾患があると答えた。

    韓国人原爆被害者たちは、様々な病気に苦しめられおり、原爆被害救済と関連して日本で長い間、
    法的闘争を繰り広げてきた。原爆症の診断を受けたが、国内では適切な治療を受けられず、日本
    に渡った孫振斗(ソン・ジンドゥ)氏は被爆者支援を受けるために健康手帳の交付を申請したが、
    適法な居住者ではないという理由で拒否され、訴訟を起こした。1978年、最高裁は、原爆医療法
    は「戦争を遂行した国の責任」という国家補償の性格もあるので、不法入国者という理由で法の
    適用を拒否する理由がないと判断した。

    この裁判の過程で、日本政府は日本国外の被爆者に原爆医療法などの適用を排除する措置を
    とってきたが、この措置についてもクァク・グィフン氏が提訴して勝訴するなど、韓国人原爆被害者
    の法的闘争は続いた。そして、韓国の憲法裁判所は2011年8月、原爆被害者2500人を出した
    憲法訴願で原爆被害者を放置した政府の不作為は違憲であるとの決定を下した。それでも原爆
    被害者支援のための特別法はここ10年間、立法化されていない。韓国人原爆被害者たちが日本
    と韓国で40年以上の法的闘争を繰り広げ、いくつかの裁判で勝訴したにもかかわらず、彼らが
    被った被害に対する補償は、あまりにも微々たるものだった。せいぜい診療費と若干の手当程度
    だ。韓国人原爆被害者に対して、これまで受けた被害に見合う賠償と補償が行わなければなら
    ない。特に2、3世代の医療費支援と補助金支援が必要である。さらに原子爆弾を投下した米国に
    対する責任追及も行われるべきだ。

    (写真)
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/0915/144224618199_20150915.jpg
    ▲ キム・ヨンヒ弁護士・脱核法律会家の会「ひまわり」代表

    1951年、第二次世界大戦の連合国と日本は、サンフランシスコで終戦条約を締結した。
    サンフランシスコ講和条約で、日本は米国の攻撃による戦争被害に対する賠償請求権を放棄
    したが、この条約の当事者ではなかった韓国は、戦争被害に対する賠償請求権を放棄する主体
    として含まれていなかった。日本の最高裁判所も2007年4月、サンフランシスコ講和条約で戦争
    被害者個人の請求権は、実体法的に消滅されていないと判決した。戦争には何の責任もない
    植民地支配下の朝鮮人原爆被害者に対して、米国は今でもその被害を賠償しなければならない。
    無差別的な核兵器の攻撃により、当時は存在しなかった2、3世代までもが生涯続く苦しみを
    余儀なくされている。人類の歴史上、唯一である原子爆弾の実戦使用について、これまで米国
    は責任を取ったことがない。米国は、罪のない韓国人原爆被害者の被害を賠償して、すべての
    責任を負うべきだ。

    ソース:The Hankyoreh japan
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/21941.html
    原文
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/708783.html

    引用元: ・【ハンギョレ寄稿】「米国は韓国人原爆被害に賠償すべき」・・・キム・ヨンヒ弁護士[09/15]

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