まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:弁護士

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/25(月) 11:31:12.56 ID:CAP_USER
    ┃<韓国日報単独インタビュー> 中国慰安婦訴訟カン・ヂェン弁護士
    ┃「韓国の法院(裁判所)が公正・正義で加害者を断固処罰」
    ┃「国際法は平和守護、国際秩序の安定のためのもの」
    ┃「日本は戦争責任を否定して被害賠償に背く」
    ┃「韓日両国の政治的合意は判決を縛らない」

    (写真)
    no title

    ▲ 中国で、強制動員や慰安婦被害者関連訴訟の権威として数えられるカン・ヂェン弁護士。カン・ヂェン弁護士は韓国日報とのインタビューで、「日本は主権免除を主張する前に、戦争責任と被害者への賠償が先だ」と一喝した。
    _______________________________________________________

    慰安婦被害者に対し、日本政府が賠償セヨという韓国法院(裁判所)の判決について、中国を代表する対日訴訟専門の弁護士が敬意を表した。また、「韓国法院は強制的に判決を執行できる」とし、日本政府の資産を差し押え、賠償金を受けるべきだと強調した。

    去る8日、(故)ペ・チュンフィさんら12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、初めて勝訴した。これについて中国のカン・ヂェン(康健)弁護士は24日、韓国日報とのインタビューで、「公正と正義という法の基本理念を具現したもの」と言いながら、「伝統的な国際法を借り、法的責任を回避しようとする加害者を断固と戒めた」と称賛した。

    しかし、日本政府は韓国法院の判決移行を拒否し、『主権免除』の原則を掲げている。カン弁護士は、「国際法はあくまで世界平和を守護し、国際秩序を安定的に維持するためのもの」と言いながら、「戦争責任を否認し、被害者への賠償を無視する日本が一体何で図々しくも主権免除を主張できるのか」と一喝した。彼女は2015年の慰安婦合意に関連して、「韓日両国の過去の政治的合意は法院の判決を縛らない」とし、「韓国と中国政府は日本を相手に被害者の権益を保護するため、積極的に乗り出すべきだ」と促した。

    カン弁護士とのインタビューは、2019年7月に続いて2度目である。当時は日本が韓国大法院(最高裁)の強制動員判決を口実に半導体素材の輸出を規制して、関係が最悪になっている時期だった。1年6か月経ったが、韓日は再び慰安婦判決をめぐり対立している。強制徴用と慰安婦被害者への賠償は、韓中両国が共通的に解決すべき長期の課題のため、今回も彼女の見解が知りたかった。カン弁護士は法曹人生活39年のうち26年間、日帝強占期の被害者のための無料弁論に率先し、中国で『正義の人物』に選定された良心的知識人として数えられている。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021012413290003107?

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】「韓国法院の慰安婦判決に敬意・・・戦犯が何で図々しくも主権免除を?」=カン・ヂェン弁護士[01/25] [ハニィみるく(17歳)★]

    【弁護士がコレだから 【韓国】「韓国法院の慰安婦判決に敬意・・・戦犯が何で図々しくも主権免除を?」=カン・ヂェン弁護士[01/25] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/15(水) 10:34:35.27 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ラジオ司会者で弁護士のノ・ヨンヒ氏

    韓国のラジオ時事番組の司会者で弁護士のノ・ヨンヒ氏が今月13日、ある総合編成チャネル放送で故白善ヨプ(ペク・ソンヨプ)将軍について「わが民族である北朝鮮に向かって銃を撃った」と発言して問題になっている。ノ氏は「白将軍は顕忠院に埋葬されるべきではない」という根拠でこのような主張をした。顕忠院には国の発展などに尽くした国家功労者や戦死者らが埋葬されている。

    ノ氏はMBNのニュース番組『ニュースワイド』にパネルとして出演して「(顕忠院安葬論争が)理解できない。白氏が6・25戦争〔=韓国戦争(朝鮮戦争)〕でわが民族である北朝鮮に向かって銃を撃って勝利をしたその功労が認められるからといって、顕忠院に埋葬されるのか」とし「私は現実的に親日派であることのほうが悪いと考える。大田(テジョン)顕忠院にも埋葬されるべきではないと思う」と主張した。

    あわせてノ氏は「本人(白将軍)が『批判を受けても仕方ない。同胞に銃を向けた』と自ら認めているではないか」と話した。ノ氏が言及した「本人の発言」は、1993年に日本で出版された『対ゲリラ戦 アメリカはなぜ負けたか』の中の「間島(カンド)特設隊の秘密」で、白将軍が「同胞に銃を向けたのは事実であり、批判を受けても仕方ない」と話した部分を指している。白将軍は日帝強占期、満州軍間島特設隊に服務した。ただし、その時期が1943年2月で、独立軍のほとんどが離れた状態だった。白将軍は回顧録で「巡回査察活動をし、交戦はなかった」とも書いている。ノ氏はしかし、前半の部分だけに言及した。

    発言の程度を心配した司会者が「わが民族に向かって銃を撃った6・25戦争だとおっしゃった部分は修正する意向はないか」と尋ねたが、ノ氏は「6・25戦争は北朝鮮と戦ったのではないか」と反問した後、「ではどう言えばいいのか、私はよく分からない」と答えた。この日の放送は、今月10日に白将軍が死亡した後に大きくなった安葬論争に対してパネルの賛否意見を聞く場だった。

    韓国政府が国立大田(テジョン)顕忠院を安葬地に決めたことに対して、未来統合党など野党圏では白将軍の象徴性を勘案してソウル国立顕忠院に安置するべきだと要求しているが、与党では否定的な雰囲気だ。与党「共に民主党」の李秀眞(イ・スジン)議員らは顕忠院に安置した親日経歴者などを掘り返すべきだという強硬論も出している。

    放送後、MBNだけでなくノ氏が司会をしているYTNの『ノ・ヨンヒの出発 新しい朝』の掲示板には抗議が続いた。ある人は「国を守るために6・25時に北朝鮮軍に向かって銃撃ったうちの父については何と言うのか」とし、ノ氏の降板を要求した。元東洋(トンヤン)大学教授のチン・ジュングォン氏は14日、フェイスブックに「国立顕忠院の戦没勇士のほとんどが人民軍と戦って戦死した方々だが、では国立顕忠院全体を掘り返そうということなのか。一体、何の話か分からない」と指摘した。

    ノ氏は論争が大きくなると、午後にフェイスブックに「生放送中に発言したが、私が最初の発言をしながら、本意ではなく誤解の素地があるような間違った発言をしたようだ」とし「(該当発言後)『6・25戦争でいくら功績を立てたとしても、過去に親日行跡が美化されたり、それのために全てのものがなかったことになったりすることはできない』に訂正した」と綴った。

    一方、金元雄(キム・ウォヌン)光復会長はこの日、白将軍を「英雄」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官に対して内政干渉したとし、召還するよう求める内容の書簡をドナルド・トランプ米大統領に送った。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<「わが民族である北朝鮮に銃撃った白善ヨプ、なぜ顕忠院に埋葬されるのか」 韓国弁護士の発言が波紋>
    https://japanese.joins.com/JArticle/268085?servcode=400&sectcode=400

    関連スレ:【韓国】 「ペク・ソンヨプが英雄?韓米友好に致命的な動き見せた在韓米軍司令官を召還せよ」…光復会、トランプ大統領に書簡[07/15] [蚯蚓φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594776495/

    引用元: ・【韓国】 「わが民族である北朝鮮に銃を撃ったペク・ソンヨプ、なぜ顕忠院に埋葬されるのか」 韓国弁護士の発言が波紋[07/15] [蚯蚓φ★]

    【「親日」の功績が忌々しかったんだろ【韓国】 「わが民族である北朝鮮に銃を撃ったペク・ソンヨプ、なぜ顕忠院に埋葬されるのか」 韓国弁護士の発言が波紋[07/15] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/05/27(日) 10:24:58.79 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ある極右団体が行っている嫌韓デモの様子

    日本でヘイトゥ スピチ(hate speech=特定集団に対する公開の差別・嫌悪発言)の反対運動をする弁護士に対し、懲戒請求書が各地域の弁護士会に大量に送付されていると共同通信が26日に伝えた。

    請求書の大量送付は、極右勢力の主導で行われている事が分かった。

    これらはイントネッ(インターネット)に開設されたプルログ(ブログ)などを通じ、ヘイトスピーチ反対運動に乗り出している弁護士の懲戒を促す請求書を所属の弁護士会に送るよう督励している事が分かった。

    共同通信によれば、カナガワひょん(神奈川県)弁護士会所属のカンバラ・ハジメ(神原元)弁護士は、自身に対する懲戒請求書を送った者を対象に、損害賠償請求訴訟をトキョ(東京)地方裁判所(地方法院)に去る7日に提起した。

    神原弁護士は2016年、同県 カワサキシ(川崎市)の某社会福祉法人が「在日韓国人を狙ったデモを中止せよ」という仮処分を申請した際、代理人をしている。

    神原弁護士は訴状で、「神奈川県弁護士会に昨年6月から去る1月まで、私に対する懲戒請求書が1140件も到着した」とし、「全て同じ文章で書かれている」と明らかにした。

    懲戒請求書には、神原弁護士らが在日朝鮮学校に対する自治体の補助金停止について、学習権侵害などの理由を挙げて反対する声明を発表した点も取り上げ、『確信犯』などの表現で非難する内容も含まれていた。

    神原弁護士は、「懲戒請求は根拠がなく、請求書の内容は名誉毀損に当たる」とし、「大量懲戒請求は在日韓国人に対する差別を扇動する為のもので、強力な対処が必要である」と明らかにした。

    神奈川県弁護社会は、「インターネットの特定ブログで懲戒請求を督励したものと見られる」とし、去る4月に懲戒処分をしない事を決定した。

    日本弁護士連合会によれば、これまで全国の弁護士会に寄せられた懲戒請求書は年間1000~3000通に過ぎなかったが、昨年から13万件に急増した。これらの大部分は、神原護士に送られたものと似た内容である事が分かった。

    東京弁護士会所属のササキ・リョ(佐々木亮)、キタ・カネヒト(北周士)弁護士も去る3月、弁護士会に到着した960通の懲戒請求書に関連して、来月末に東京地方裁判所に訴訟を提起する予定である。

    ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003276423

    引用元: ・【韓国目線】日本でで嫌韓運動を反対する弁護士に大量の懲戒要求が[05/27]

    【【韓国目線】日本でで嫌韓運動を反対する弁護士に大量の懲戒要求が[05/27] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 08:05:43.08 ID:CAP_USER
    大韓弁協、「実定法遵守する」として登録拒否 
    ペク・ジョンゴン弁護士、行政訴訟や国連請願も考慮 
    「希望を持ってドア叩き続ける」

    良心的兵役拒否で実刑を言い渡されたペク・ジョンゴン弁護士が、大韓弁護士協会(会長キム・ヒョン)の弁護士登録拒否にも関わらず、法務部に異議申立てを出すなど最後まであきらめないと明らかにした。大韓弁協の決定は、欧州人権裁判所の決定など国際人権規範とかけ離れているという批判が出ている。

    ペク・ジョンゴン弁護士は26日、ハンギョレとの電話インタビューで「法務部に異議申立てを準備中であり、異議申立ても受け入れられなければ行政訴訟を起こすつもりだ。敗訴しても国連自由権規約委員会に請願するなど希望を持ってドアを叩き続ける」と話した。

    また、「兵役拒否者たちは監獄にいる時よりも出た後の方がもっと多くの社会的不利益を負い、つらい生活をしている」とし、「個人的な問題もあるが、弁護士の基本使命である人権擁護において意味のある決定とし位相と権限を向上させる良い機会だったのに残念だ」と明らかにした。

    ペク弁護士は昨年3月、良心的兵役拒否で懲役1年6カ月を言い渡され、1年2カ月目の5月に出所した。実刑で弁護士資格を失った彼は再登録を請求し、ソウル地方弁護士会(会長イ・チャンヒ)は今月9月、「良心的兵役拒否に対する社会的認識の変化を考慮し、適格の意見を出すことにした」と明らかにした。

    ソウル弁護士会が昨年、所属弁護士らを相手に行ったアンケートの調査でも、回答者(1297人)の74.3%が「良心的兵役拒否は憲法上の良心の自由に含まれる」と答えている。

    だが、大韓弁協は24日、「実定法を遵守すべき」として彼の弁護士登録を拒否した。弁護士法は、禁固以上の刑を宣告され執行が終わってから5年たっていない場合、大韓弁協が登録審査委員会議の議決を経て登録を拒否できるようにしている。

    民主社会のための弁護士会は25日に声明を出し「登録拒否決定は基本権である人権擁護を使命とする弁護士会の役割を忘却した決定だと判断する。自分の信念を守るために切実に他の方法を望んだが、他の方法が塞がれていたために監獄を選ぶしかなかった弁護士を、監獄の外でも5年間押さえておかなければならない必要性は何なのか」と批判した。

    大韓弁協の決定は、良心的兵役拒否者に対する無罪判決が続いている裁判所の変化だけでなく、国際人権規範とも反するという指摘も出ている。

    欧州人権裁判所はすでに2000年に、重犯罪で有罪判決を受けた人の公認会計士の任命を剥奪したギリシャ法の条項を良心的兵役拒否者に適用することは思想、良心と宗教の自由を持つ権利を侵害すると決定している。

    当時欧州人権裁判所は「深刻な刑事犯罪で有罪判決を受けた場合と異なり、宗教的理由で軍服を着るのを拒否した行為に対する有罪判決は、公認会計士としての仕事を遂行する能力を弱めるとは見難い」とし、「代替服務あるいは代替服務がないという理由で服役を終えた後も法と慣行で良心的兵役拒否者に対するいかなる差別もあってはならない」と指摘した。

    イム・ジェソン弁護士は「欧州人権裁判所が扱った事件は、ペク弁護士の事件とほぼ同じであり、これを基準にすると大韓弁協の登録拒否決定は良心と思想の自由に反する決定だと言える」と話した。

    キム・ヒョン会長は「登録審査委員のうち5人は実定法の尊重、安保状況と兵役義務の重要性を強調して登録拒否を、3人は良心の自由は重要で最近無罪判決が多く出たとして登録賛成をし、1票差で拒否決定が出た」とし、

    「代替服務制の導入は賛成するが、(現在のところ)代替服務制がなく(実定法に基づいて登録拒否が)避けられない状況なので、憲法裁判所が早く決定しなければならない」と話した。

    キム・ミンギョン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28808.html

    no title

    ペク・ジョンゴン弁護士=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【韓国】“弁護士再登録を拒まれた”良心的兵役拒否者、「あきらめない」[10/27]

    【【法に従え 】元弁護士の良心的兵役拒否者「法を曲げて特別扱いしろ」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/31(火) 00:52:04.77 ID:CAP_USER
    黄教案(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制は国民の生命と安全をよく守っているのか?
    ファン権限代行は去る25日「今年も国民生活と密接な生活安全・施設安全・産業安全など3大分野に力点を置いて安全対策を推進する」とし、口さえ開けば国民の生命と安全を叫んでいる。しかし、日本産水産物放射能危険現地調査報告書さえまだ完成していない状況を見れば、ファン権限代行の国政運営はパク・クネ大統領体制と同じように心配が先行する。

    すでに3年前の2014年から政府は三回も公務員や科学者を日本に送って日本産水産物放射能危険現地調査を実施した。もちろん調査結果を国民に公開すると公言した。この調査は単純ではない。韓国の国際法的権利であり義務であった。韓国が2013年9月6日、日本8つの地域産水産物の輸入を禁止した措置は国際法上で臨時措置だった。韓国はこの措置を継続できるが、そこには科学的検討の手続きが必須だった。

    現地調査で日本が相変らず放射能汚染水を統制できず海を汚染しており、福島海底土と深層水の放射能汚染レベルが安全性を保障できないと明らかになれば韓国は臨時措置の持続を決定できる。もちろん反対に日本が放射能汚染水をよく統制して海が安全ならば、韓国は臨時措置を中断しなければならない。日本現地調査結果がどのように出てくるかが決定的に重要だった。

    政府は当然、日本産水産物が放射能から安全なのかについて結論を出し、その理由を詳しく私たち国民と日本に説明しなければならなかった。しかし、2017年の新年になってもパク・クネ大統領とファン・ギョアン権限代行政府はこれまで現地調査結果の報告書さえ完成できなかった。そして日本産水産物放射能検疫が大きな危機に瀕している。

    現地調査を担当した専門家委員会が当初、現地調査で計画した福島深層水と海底土壌調査を断念した事実は一歩遅れて法廷で明らかになった。調査を担当した専門家委員会は2015年6月5日、第13次会議を最後に活動を中断してしまった。そして日本政府が相変らず放射能汚染水を統制できない事実が明らかになったのに、これを体系的にモニターすることもせず調査もできなかった。

    昨年6月にも福島原発の放射能汚染水遮断凍土壁に穴ができた事実が明らかになった。しかし、これに対する韓国の体系的調査はなかった。その結果、韓国は現在の世界貿易機構(WTO)で日本とアメリカのはさみ撃ちに対応無策になっている。

    日本は2015年8月に韓国をWTOに提訴し、これに米国も第3当事者として正式参加した。米国は2016年7月12日付で判定部に出した書面で韓国の措置が科学的証拠があるのか確実ではないと韓国をはさみ撃ちにした。この様な状況なのに政府はこの事件の宣告を今年6月にすることに同意した。

    結局、今までの状況を見れば、韓国はいったい何を根拠にWTO紛争で福島近隣水産物輸入禁止措置が正当だと主張するのか分からない。いや韓国の措置が正当だと強力に主張するのかさえ疑問だ。

    いったい何があったのか?私はパク大統領とファン権限代行体制の理解できない行動の背後にドナルド・トランプ米国大統領が蹴飛ばした環太平洋経済パートナー協定(TPP)という古い枠組みがあると考える。バラク・オバマ前米国大統領時代に締結されたTPP協定文によれば韓国がTPPに加入しようとするなら日本の同意が必要だ。私は日本が韓国のTPP加入条件で日本産水産物放射能検疫解除を要求したと見る。日本の立場から見れば、韓国を屈服させて日本産水産物放射能検疫を解除させるのは大きな意味がある。2020年、東京オリンピック誘致に劣らない「成果」になるだろう。

    ファン権限代行は決めなければならない。トランプ米国大統領が蹴飛ばしたTPPを手伝うために日本に検疫主権さえ譲歩するのだろうか?さもなければ検疫主権を行使してまともに日本現地調査をして、その結果を国民に公開するだろうか?

    ソン・キホ|弁護士
    no title


    ソース:京郷新聞(韓国語) [世の中読み取り]日本に検疫主権さえ譲歩するだろうか
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701302059005&code=990100

    引用元: ・【韓国】 日本に検疫主権まで譲歩するのか~日本に屈せず中断している日本産水産物の放射能現地調査を再開すべき[01/30] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【またブーメランになるんだろw】 ソン・キホ弁護士「大統領権限代行が福島近隣水産物輸入禁止措置は正当だと主張するのか疑問」】の続きを読む

    このページのトップヘ