まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:弁護人

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/24(火) 02:08:06.95 ID:CAP_USER
    裁判所が前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告の国選弁護人を募集したものの、志願者が1人しかいなかったことが22日までに分かった。

    今回の事件は内容が複雑であえり、事件記録が膨大な量に上るため、裁判所は弁護人1人では裁判の進行が不可能だと判断。早ければ今週にも職権で複数の国選弁護人を選任する計画だ。

    朴槿恵被告の事件を担当するソウル中央地裁は20日、所属の国選弁護人30人を対象に同事件の担当弁護士を募集した。

    国選弁護人は裁判所から所定の報酬を受け取り、国選事件のみを担当しており、裁判所の部ごとに2-3人いる。通常は意思を確認することなく、所属弁護人のうち1人を選任し、特別な事情がない限り、担当を拒否できないことになっている。

    裁判所は志願者がいないことも想定し、事務室の提供、記録をコピーするための設備支援などの条件を提示した。また、既に担当している月20-30件の事件を他の弁護人に割り振り、負担を軽減する方針も示した。

    しかし、22日午後までに志願者は1人だけだった。ある国選弁護人は「3-4人が志願を検討していたが、いずれも撤回した。事件自体が負担になるほか、政治的な攻撃を受ける可能性があると考えたようだ」と話した。

    別の国選弁護人は「個人情報が暴かれ、太極旗勢力(保守勢力)とろうそく勢力(リベラル勢力)の双方から攻撃されるのは明らかだ。朴被告が接見や公判出席も拒否する可能性が高く、お飾り同然になりそうで、皆がためらったのではないか」と述べた。

    裁判所は早ければ来週にも朴被告の国選弁護人を選任する計画とされる。裁判所内部では国選弁護人4-5人を選任することが検討されているもようだ。事件記録だけで12万ページに及び、証人も多いことから、裁判の遅延を防ぐための措置だ。

    法曹界関係者は「朴被告の裁判が欠席裁判で進められる場合、裁判遅延は避けられないが、裁判所が国選弁護人を被疑事実別、事件別に分けて担当させれば、裁判進行ペースをかなり早めることができる」と指摘した。

    裁判所はまた、国選弁護人だけで弁護団を組むことができない場合、一般国選弁護人を複数選任することも検討中だ。現在ソウル中央地裁が委嘱している国選弁護人には国選専任の30人と一般事件を受任しながら、必要に応じて国選事件を担当する一般国選弁護人408人がいる。

    ヤン・ウンギョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/23/2017102300876.html

    引用元: ・【韓国】国政介入:朴槿恵被告の国選弁護人、志願者1人だけ[10/24]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/10(土) 16:57:35.12 ID:???.net
     【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は9日、
    出国禁止措置の期限となる15日を前に、黄教安(ファン・ギョアン)法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。

     ソウル中央地検は、昨年8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止。
    それ以降、禁止の延長措置が7回繰り返され、加藤前支局長は5カ月以上出国できない状態が続いている。

     弁護人は9日に提出した出国禁止解除要請書で、
    (1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)加藤前支局長は昨年10月1日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている(3)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと指摘。
    今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。

     出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

     韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証(ビザ)がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。

     加藤前支局長に対する3回目の公判は19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。



    小林毅・産経新聞東京編集局長の話

     加藤達也産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置が5カ月以上にわたって継続していることは極めて異常な事態であり、言論、表現、報道の自由の侵害、加藤前支局長の行動を制限する深刻な人権侵害である。

     日本政府、国会議員はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。
    万一、1月15日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。改めて出国禁止措置の即刻解除を強く求める。

    http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n2.html

    引用元: ・【産経前ソウル支局長公判】弁護人が韓国法相などに出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」[1/09]

    【加藤士極長よ神話にな~れ~♪【産経前ソウル支局長公判】弁護人が韓国法相などに出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」[1/09]】の続きを読む

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