まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:延長

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/18(木) 11:52:33.75 ID:CAP_USER
    3月に締結した韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期となる。

    韓国銀行が17日に明らかにしたところによると、25日に米連邦準備制度理事会(FRB)との通貨スワップ資金を活用した競争入札方式の外貨貸付79億2000万ドルが満期を迎える。

    FRBとの通貨スワップ資金を活用した最初の入札の満期だ。当時韓国銀行は7日物と84日物の2種類で貸付を実行した。7日物が超短期貸付で、貸付規模も10億ドル未満だった点を考慮すると、来週迎える貸付満期が事実上初めてとみることができる。

    韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。

    最初の貸付満期到来規模が100億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。

    韓国金融当局が外貨資金市場の不確実性を解消するために満期延長をしても貸付期間を流動的に調整する可能性もある。


    中央日報日本語版 2020.06.18 11:42
    https://japanese.joins.com/JArticle/267188?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 近く韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期…延長の可否に関心 [06/18] [荒波φ★]

    【約束どころか契約の意味すら違う国【中央日報】 近く韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期…延長の可否に関心 [06/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 10:20:12.29 ID:CAP_USER
    記事入力2020.04.19。午前9:46

    アシアナ航空(020560)が全従業員の無給休職期間を延長するなど、
    新種のコロナウイルス感染症(コロナ19)事態対応のための自己救済策を追加で出した。

    アシアナ航空は4月の1ヶ月間、全従業員を対象に実施した15日以上の無給休職を延長し、来月から事業量が正常化されるまで、
    毎月最低15日以上の無給休職に突入すると19日明らかにした。また、客室乗務員と国内空港支店勤務者を対象に、翌月以降2ヶ月単位で有給休職の申請を受ける。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D366%26aid%3D0000511781&usg=ALkJrhgBO9tJkSHvYkcda4ptUWhvbgRq6g

    引用元: ・【韓国】アシアナ航空、全職員の無給休職を無期限に延長

    【これ事実上の倒産だよな【韓国】アシアナ航空、全職員の無給休職を無期限に延長】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 16:19:17.38 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の青瓦台(大統領府)や政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。

    韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。

    韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。

    また、「(協定の更新期限の)24日以前に協定を延長しても日本は結局、28日に『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』から(韓国を)除外する措置を取るとみた」と伝えた。

    その上で、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。

    「(日本にとっても)非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは(共に)できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。

    韓国政府としては、対立の解消を促した米国の呼びかけまで拒否して関係改善の努力を行わなかった日本と信頼関係を維持することは難しいと考えたようだ。

    韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に日本が経済報復で対抗したことで本格化した両国の対立は一層深刻化しており、関係改善は困難を極める。

    ただ、青瓦台関係者は22日、記者団に対し、「日本が不当な報復を撤回し、友好協力が回復されれば、いろいろな措置が再検討される」として、関係回復の可能性を排除しなかった。


    2019.08.25 10:57
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190825000500882?section=news

    ★1の立った時間 2019/08/25(日) 12:09:49.21

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566702589/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566704724/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566706511/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566708758/
    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566711610/
    ★6
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566714537/

    引用元: ・【協定終了】延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮=「我々が協定を延長し日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」★7[8/25]

    【にわかには信じ難い人達 【協定終了】延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮=「我々が協定を延長し日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」★7[8/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 09:09:55.39 ID:CAP_USER
    「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

    昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

    客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

    それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

    キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

    財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

    両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

    これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。


    2019年03月27日06時51分
    https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27]

    【なんでこうなったか考えないバカ【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/11/27(月) 10:09:25.94 ID:CAP_USER
    2017年11月27日07時49分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月24日の北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事機密を交換する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)1年延長決定の前に、両国情報交換現況の全数調査を指示したと、与党関係者が26日明らかにした。

    文大統領の指示を受け、実際に情報交換内容に関する調査を軍が進め、その評価と結果を土台に破棄通知をせず、GSOMIAを延長することにしたと、与党関係者は説明した。GSOMIAは韓日両国が効力が終わる90日前までに破棄通知をしなければ効力が1年延長する形式だ。

    当時全数調査を行った軍当局は「日本とのホットラインを通じて北が発射したミサイルの種類や諸元に関する有用な情報を確保している」とし「ミサイル関連情報のほか、朝鮮総連系などを活用したヒューミント(HUMINT、人的情報)は米国チャンネルや我々とは違う視点であり、役に立つ」と述べた。

    特に北朝鮮が米国本土を直接打撃するために開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再進入技術開発が限界に達したという情報当局の判断は、日本が提供した情報に基いているケースが多いと、情報当局者は説明した。

    例えばGSOMIA延長後の8月29日に北朝鮮は日本列島上空を越えて北太平洋に中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」型を発射したが、この時も韓国と日本は飛行情報を共有した。当時、このミサイルは大気圏再進入に失敗した後、目標水域に弾着しなかった。日本は偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などの監視・探知資産を通じて「火星12」型を追跡した。

    情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

    GSOMIAは李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2012年6月に締結直前まで進んだが、国内で「密室交渉」という声が高まり中断した。その後、北核の脅威が高まると、朴槿恵(パク・クネ)政権は2014年12月に「韓日米情報共有約定」を締結して情報を交換し、昨年11月にGSOMIAを締結した。

    しかし野党だった共に民主党は「密室・拙速・屈辱協定の締結は容認できない」とGSOMIAに反対し、文大統領も昨年12月の海外記者との懇談会で「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張しているため、軍事情報保護協定を締結するのが適切なのか疑問」と否定的な立場を見せた。

    その文大統領が今回GSOMIA延長を決めたのは、韓日情報共有の重要性を再認識したためという分析が軍から出ている。

    韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「GSOMIAを通じて日本は韓国の対北ヒューミントを通じて生産された情報を得ようとし、我々は北のミサイルや潜水艦と関する映像・通信情報を収集しようとする目的がある」とし「監視資産の場合、米国の方が数は多いが、日本は韓半島(朝鮮半島)や中国に焦点を合わせて運用しているため、より有用な側面がある」と述べた。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「北の核・ミサイル脅威に関連する韓日米間の安保協力、例えば情報交換やミサイル警報訓練は続ける」とし「韓日情報交換のためのホットラインチャンネルも現在の1つから3つに拡大するという内容がGSOMIAに含まれている」と説明した。

    しかし青瓦台は「韓日米の協調は重要だが、軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」という立場を維持している。ただ、文大統領が日本とは韓日慰安婦合意や領土問題のような歴史問題と分離して安保分野では協力する「歴史・安保分離」を始めたという評価も出ている。

    http://japanese.joins.com/article/839/235839.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

    【【用日お断り】「日本の北朝鮮情報は役に立つ」韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる 】の続きを読む

    このページのトップヘ