まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:廃止

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/23(月) 08:29:22.28 ID:CAP_USER
    日本メディアは21日に開かれた韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談で韓日関係改善に対する米国の意志が表れたと評価した。バイデン大統領が「貿易の障壁」に言及したことについては、日本が韓国に対する輸出規制を強化して韓国をホワイトリストから除外する措置を取ったことを念頭に置いた発言という分析が出てきた。

    時事通信は22日、前日に開かれた韓米首脳会談に関連して「バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代に日韓の仲介に奔走し、『夫婦仲を取り持った』と語ったことがある。バイデン氏は会見で、日米韓3カ国の連携が『極めて重要だ』と指摘」と報じて「首脳会談の隠れたテーマは、日韓関係の改善だった」と論評した。

    あわせてバイデン大統領が「(3カ国の連帯について)東京でも議論する」と話した点に言及し、23日に会談を行う岸田文雄首相に韓国との関係改善を促す考えを示したと伝えた。

    読売新聞はバイデン大統領が記者会見で「貿易の障壁に対処する方法がある。我々は非常に注意深く見ており、動く余地がある」と述べたのは、日本が2019年に韓国を対象に踏み切った半導体材料の輸出規制を念頭に置いた発言だと伝えた。

    バイデン大統領が訪日を通じて韓日米3カ国協力のために韓国に対する輸出規制を緩和するよう直・間接的に誘導する可能性があるという解釈だ。

    読売はしかし、過去に韓日関係を改善しようとする米国の介入が常に成功したわけではなかったとして「(バイデン)大統領は、日韓両国が受け入れ可能な手法が必要だと理解している」と米国高官の言葉を引用して報じた。

    日本経済新聞も「米韓同盟と連携し3カ国体制を盤石に」と題する社説で、バイデン大統領の韓日訪問と首脳会談を「米国を軸とする3カ国の安全保障協力を再構築する好機とすべき」と論評した。

    ◆「米国、国力を強めた韓国により大きな役割を要求」

    日本メディアはまた、今回の会談を通して韓国が米国主導の対中戦略に協力するという意志を明確にしたと評価した。朝日新聞は「尹氏は半導体などのサプライチェーン(供給網)強化など経済安全保障で連携を深めることを約束した」とし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の方針を転換したと伝えた。

    朝日は引き続き、バイデン大統領が韓国を訪問した主な目的は中国と対立が深まる中で半導体などのサプライチェーンを強化することであり、尹大統領が最も重視したのは米国による安全保障上の「拡大抑止」の提供を十分に確認することだったと解説した。このような両国の思惑が交錯しながら同盟関係の強化が演出されたと伝えた。

    毎日新聞は今回の会談でバイデン大統領が「安全保障が主眼だった米韓同盟を再定義し、幅広い連携を打ち出した」とし、今回の会談の結果は「米韓同盟の拡張」と解釈した。

    また、バイデン大統領が日本に先立って韓国を訪問したことについては「同盟重視を訴えて当選した尹氏への期待を示すとともに、国力を強めた韓国により大きな役割を求めるというメッセージ」としながら「韓国の存在感が大きいのは、戦略物資である半導体の生産拠点だから」と評価した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/291301

    引用元: ・【中央日報】訪韓中「貿易の障壁」に言及したバイデン氏…日本に輸出規制の廃止を誘導か [5/23] [昆虫図鑑★]

    【また勝手な妄想して喜んでる【中央日報】訪韓中「貿易の障壁」に言及したバイデン氏…日本に輸出規制の廃止を誘導か [5/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/30(金) 09:10:31.18 ID:CAP_USER
    韓国大統領府の国民請願掲示板にあげられた請願「外国人選挙権(地方選挙)は違憲です。廃止しなければなりません」(画像提供:wowkorea)
    no title


    ※国民請願掲示板
    https://www1.president.go.kr/petitions/597993

    韓国では 公職選挙法にしたがって、永住権を取得した後 3年以上滞在した外国人には選挙権が付与され、投票に参加できる。しかし 外国人のうち80%を中国国籍者が占めていることから「彼らに付与された地方選挙の選挙権を廃止せよ」という国民請願があがった。

    先日の4・27ソウル市長補欠選挙で 投票権をもった外国人は、全体数の0.45%である3万8126人にすぎない。しかし 外国人の投票権に反対する声は強まっている。

    このことは 最近 中国のいわゆる「文化“東北工程”」問題により 反中感情が高まったことで、中国国籍者たちがもっている「選挙介入」を阻止するために、外国人選挙権制度まで廃止すべきだという声が高まったものとみられる。

    去る28日 青瓦台(韓国大統領府)の国民請願掲示板には「外国人の選挙権(地方選挙)は違憲です。廃止しなければなりません」というタイトルの請願があがった。

    請願人は「憲法は、大韓民国の主権は国民にあると宣言している。住民にあるとはされていない。外国人の選挙権は違憲だ」と主張した。

    このような請願は今回が初めてではない。昨年の国会議員総選挙の実施前の3月2日には「中国人の永住権者による地方選挙投票権を はく奪しなければなりません」というタイトルの国民請願があがり、21万5646人が同意している。


    2021/04/30 08:48配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0430/10297544.html

    引用元: ・【韓国】 「外国人投票権者の80%は中国人」…「選挙権を廃止せよ」 [04/30] [荒波φ★]

    【外国人参政権なんて以ての外 【韓国】 「外国人投票権者の80%は中国人」…「選挙権を廃止せよ」 [04/30] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 23:21:03.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。

    従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

     また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

     事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

     政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.01.13 21:55

    no title

    国会本会議

    関連
    【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了[1/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578917275/

    引用元: ・【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]

    【後はゲシュタポ作れば思い通り【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 21:16:52.17 ID:CAP_USER
    [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

    ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

    報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
    、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

    米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

    ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

    また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

    米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

    NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

    オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

    著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
    ロイター SEPTEMBER 27, 2019 / 5:55 PM

    引用元: ・【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28]

    【これまでが甘過ぎたわ 【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/07(日) 19:20:21.52 ID:CAP_USER
     韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表は5日「平和体制を定着させるには国家保安法などをどうするか今後検討が必要であり、また南北関係に関する基本法についても検討すべきだ」との考えを示した。

     北朝鮮の平壌で開催された「10・4宣言11周年記念式典」に出席したイ代表はこの日記者団に対し「(平和体制を実現させるには)法律的に検討すべきことが多い」とした上で上記のように述べた。北朝鮮で国家保安法の廃止あるいは改正の必要性に言及したことになる。

     イ代表は「平和体制を定着させるには、それに伴う法案や関係する法律について国会で検討しなければならない」とも述べた。

     イ代表は具体的に国家保安法のどの部分を検討すべきかついては言及しなかったが、国家保安法の核心となる「反国家活動」や刑法上の「敵国に利益を与える行為への処罰」などについては、与党として検討する可能性が高そうだ。

     イ代表は北朝鮮最高人民会議の安東春(アン・ドンチュン)副議長らとの会談で「私が生きている限り、絶対に(政権を)奪われないよう固く決意している」と述べた。

    平壌= 共同取材団 , 宣政敏(ソン・ジョンミン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<訪朝イ・ヘチャン氏、国家保安法の廃止・改正の必要性に言及>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/06/2018100600471.html

    引用元: ・【韓国】 訪朝したイ・ヘチャン与党代表、国家保安法の廃止・改正の必要性に言及[10/06]

    【【韓国】 訪朝したイ・ヘチャン与党代表、国家保安法の廃止・改正の必要性に言及[10/06] 】の続きを読む

    このページのトップヘ