まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:廃業

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 23:03:10.69 ID:CAP_USER
    2021年3月2日、韓国・聯合ニュースは、韓国の釜山(プサン)と日本を結ぶ国際旅客船の運営会社が「日本旅行ボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に直面している」と伝えた。

    記事によると、韓国で日本旅行ボイコットが始まった2019年7月から同年末までの間に、日韓を結ぶ旅客船の利用者は前年同期比で約80%減少した。さらに20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えたという。釜山港国際旅客ターミナルから船で対馬、福岡、大阪、下関を往来した利用者は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人に減少し、20年は約6万人に落ち込んだ。20年4月以降の利用者は1人もおらず、高速旅客船は全て運航を中止しており、カーフェリーは貨物の輸送のみを行っている。このため、高速旅客船会社6社のうち2社が既に廃業。残る4社も従業員の多くが無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っているという。

    釜山港国際旅客船協議会関係者は「旅客船社は資産の売却、リストラなどによる生き残りに懸けているが、流動性不足で限界の状況に達している」と話しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「滅びるものは、早く滅びたほうがいい」「永久に航路を断絶すべき」「日本には行かないから、商売をやめた方がいいよ」「あなたたちだけじゃない。観光業界はみんな同じ状況だよ。この機会に日本観光はやめて、他の道を見い出すべき」「日本には行かず、不買運動は継続しなければならない」「不買を続けよう。買いません、行きません」など、「日本ボイコット継続」を呼び掛ける声が寄せられている。

    その他「何カ月か耐え抜いたら、旅行需要が急増するはず。もう少し頑張って」との声も上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    Record China    2021年3月3日(水) 22時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b872809-s25-c20-d0195.html

    引用元: ・【断交】日韓を結ぶ旅客船会社が続々廃業の危機に、それでも韓国ネットは「日本旅行ボイコットは続けるべき」[3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ずっと来なくていいって言ってんじゃん 【断交】日韓を結ぶ旅客船会社が続々廃業の危機に、それでも韓国ネットは「日本旅行ボイコットは続けるべき」[3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 13:59:01.60 ID:CAP_USER
    ソウル・鍾路区(チ ンノグ)の有名大型中華料理店「賀琳覚」(ハリムガク)が1日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。1987年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は34年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

    統計庁が25日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め657万3000人で、1年前と比較して11万人減少した。2015年の16万3000人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅10万8000人を上回った。

    自営業就業者数は賃金労働者の2033万2000人と比較して3分の1ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

    自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族(無給家族従事者)を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年137万2000人で1年間に16万5000人減った。通貨危機が押し寄せた1998年の16万9000人以降で最大の減少だ。

    困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分1人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

    与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年3回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

    この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「2月の臨時国会通過、遅くとも4月初めの支給」を公式化(洪翼杓・政策委議長)した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は24日の政府・与党・青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は4月7日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

    民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。4月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。1~3次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

    続く。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/274843

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    ソウル明洞(ミョンドン)の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去(左側)と現在。[写真ソウル市]

    引用元: ・【中央日報】韓国の自営業、すでに通貨危機級の連鎖廃業…損失補償制で「ゾンビ」は消えるか [1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/02(月) 10:19:38.82 ID:CAP_USER
    「3カ月にわたり副業をしています。従業員30人の月給を払うためですよ。雇用維持支援金だけでは足りませんね。4大保険に事務所の賃貸料も払わなければなりません。10月までは持ち堪えましたがもう限界がきました。近く解雇通知をしようと思います」。

    中堅旅行会社トラベルマーケティングサービスのキム・ヨンドン代表の吐露だ。キム代表は「大手旅行会社数社を除けば同じ状況。いま宅配や運転代行をする人のうち旅行会社社長があふれている」とも話した。新型コロナ流行10カ月。旅行業界は焦土化水準を超えて業種そのものがなくなりそうな雰囲気だ。「最悪の危機」のような表現もいまや聞き飽きた。旅行業界の残酷な実状をのぞいて見た。

    ◇旅行業界が崩壊する

    韓国最大旅行会社ハナツアーの7~9月の売り上げは86億ウォンだ。前年同期には1832億ウォンだった。1年で売り上げの95%が失われた。それでもハナツアーなので航空券や国内旅行商品を売って売り上げ5%を守った。韓国の旅行会社の大部分が1年近く「売り上げゼロ」を記録している。3~8月の訪韓外国人は昨年より97%減り、同じ期間に出国した韓国人は98%減った。旅行市場の存立根拠が消えた。

    旅行会社はサービス業だ。人がいちばん重要な財産で、人件費がいちばん大きい経費だ。コロナ時代、旅行会社に最も重要な資産は最も深刻な負担となった。政府が乗り出した。3月16日に旅行業を特別雇用支援業種に指定し、1日7万ウォンを上限に有給休職や休業手当ての90%を支援することにした。従業員を解雇せず、賃金の残りの10%は旅行会社が負担する条件だった。7月末基準で全旅行会社の42.5%がこの支援金で従業員の半減した月給を埋め合わせた。

    夏になった。期待と違いウイルスは消えなかった。韓国政府は8月21日に雇用維持支援金支給期間を180日から240日に60日増やした。事業期限も2021年3月31日まで延長した。本来は9月15日に終わる予定だった。破局はこれで数カ月猶予された。

    ◇潰れる段階

    旅行会社は文字通り延命した。政府支援金のおかげで従業員を守った。しかし売り上げは依然としてなかった。旅行会社は10%の負担金も手に余るようになった。結局無給休職を実施する旅行会社が現れた。無給休職を申請すれば政府が月給の50%を払う。最大180日までだ。有給休職は1週間に1日でも仕事をし、そのため旅行会社が賃金の10%でも責任を負うが、無給休職は出勤もしない。そのため1ウォンも払わなくても構わない。

    6月にハナツアーが会社創立から初めて無給休職を実施した。通貨危機でも、重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)の流行時にもハナツアーは健在だった。いまは全人材の10%だけが出勤している。モードツアー、ロッテ観光など大手旅行会社も無給休職を導入した。

    無給休職の次の段階は雇用維持支援金放棄だ。旅行会社が雇用維持支援金を受け取らないということは従業員を解雇するという意味だ。NHN旅行博士が10月に突然大規模構造調整を敢行し旅行業界が大きくざわついた。1週間以内に希望退職を申し込めば1カ月分の月給を補填する条件だった。10月31日現在で従業員240人のうち13人だけが残った。

    今年初めに従業員数約100人だった自由ツアーの現在の雇用人数は雇用情報サイトのクレディッジョブによると25人だ。ところがソウル市内の事務所は先月に撤収した。事実上休業状態だ。ロッテJTB、韓進(ハンジン)観光のような大企業系列の旅行会社も希望退職申請を受け付けているところだ。従業員を半分水準に減らす方針という。中央日報が主要旅行会社10社を確認したが、盛業中のところはひとつもなかった。

    ◇旅行会社100社のうち4社だけ潰れた?

    大量解雇の次の段階は廃業だ。旅行会社をたたむことだ。1年近く売り上げがないので当然の手順だ。現実はどうだろうか。行政安全部によると1~9月に廃業した旅行会社は720社だった。前年の同じ期間には713社、2018年には685社の旅行会社が廃業した。意外とほとんど差がない。10月27日基準で全旅行会社数は1万7547社だ。10カ月間で4.1%減った。最悪の危機というのに旅行会社100社のうち4社だけが潰れた。これはどういうことなのか。

    (続く)

    中央日報日本語版 11/2(月) 8:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3451dbab06325047419db1cadbec1573c07b85d3

    ソウル市中区のモードツアー営業店。シャッターを下ろしてからしばらくたつ。[中央フォト]
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    引用元: ・【韓国】廃業したくてもできない…旅行会社の4%だけ廃業した「苦しい事情」 政府融資は無償支援ではないので会社をたためない [11/02] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/15(火) 03:08:21.44 ID:CAP_USER
    PC房協会によると、毎日30カ所余りのネットカフェが廃業している。

    韓国信用データによると、先週全国のカラオケやネットカフェなどレジャー施設の売上は前年同期比9%にとどまった。
    首都圏はこれよりも低い3%となっている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f68a07e2414286c1dc56a8e1e9a522df17674b23


    コロナ19事態の長期化でPC房の廃業が増加し、中古PC市場が活況を迎えた
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    引用元: ・【韓国】毎日30ヶ所のネットカフェ(PC房)が廃業 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 14:05:59.41 ID:CAP_USER
    9/8(火) 8:33配信
    中央日報日本語版

    「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は(政府に)閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月500万ウォン(約45万円)以上も出ていくが、3カ月間も滞納している」。

    ソウル永登浦区(ヨンドンポク)でカラオケボックスを経営するパクさん(54)は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は1ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

    新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を考慮していることが分かった。政府は8月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月19日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど12業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

    連合会が8月31日から4日間、全国の個人事業主3415人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が50.6%、「廃業状態」という回答が22.2%だった。10人に7人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、2018年基準で全国の個人事業主は642万4000人と、事業体従事者全体の36.3%を占める。

    また、実態調査の回答者の60%が「新型コロナ再拡大後に売り上げが90%以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「500万ウォン以上-1000万ウォン未満」が31.3%で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料(69.9%)だった。

    第2次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。

    一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは4-6月期に約2万店舗が閉鎖したことが分かった。不動産情報会社「不動産114」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、4-6月期のソウルの店舗数は37万321店舗で、1-3月期の39万1499店舗に比べ2万1178店舗減少した。特に飲食店は1-3月期の13万4041店舗から4-6月期には12万4001店舗と1万40店舗減少した。梨泰院(イテウォン)付近でバーベキュー店をを経営するキムさん(31)は「5月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の10%を超える1260店舗(1-3月期1万1714店舗→4-6月期1万454店舗)も減少した。

    ソウルだけではない。全国で営業をあきらめる自営業者が増えている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員室によると、今年1-8月に小商工人振興公団に廃業支援金を申請した自営業者数は7596人にのぼる。すでに昨年全体の申請者数(6503人)を超えている。政府・与党は第2次災難支援金を新型コロナで被害を受けた個人事業主などに選別給付することを決めた。第1次災難支援金(1世帯あたり最大100万ウォン)と緊急雇用安定支援金(1人あたり3カ月間計150万ウォン)を超える100万-200万ウォンの支援を考慮している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3f020a92da8c24e64dbaebd5adbc64341a4fe598

    引用元: ・【韓国経済崩壊】個人事業主の73%が廃業を検討 [動物園φ★]

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