まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:庶民

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 16:12:14.15 ID:CAP_USER
      夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。 

      伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。 

      このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253494&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年05月18日 13時07分

    引用元: ・【中央日報/社説】冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国[5/18]

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:07:11.78 ID:CAP_USER
    韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。

    庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

    19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。

    減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。

    雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

    「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。

    業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年7月は前年に比べて8万人減少した。昨年12月から8カ月連続で減った。減少幅も6月3万1000人よりも大幅に拡大した。

    専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。


    2018年08月20日10時32分
    http://japanese.joins.com/article/169/244169.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減 [08/20]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/20(火) 20:15:45.67 ID:CAP_USER
    不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7-9月)には、全世帯の13%が月100万ウォン(約9万9000円)未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万-200万ウォンで生活する世帯もこれまで30%程度だったが、40%近くまで増えた。

    全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10%の国民の可処分所得が16%減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

    韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者だ。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。

    これまで80%程度だった消費性向は71.5%まで落ち込んだ。消費性向は可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値だ。先月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7カ月ぶりの低水準だ。

    消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないからだ。実際に各家庭の実質所得は昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少した。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10%に該当する貧困層の所得は前年を16%も下回った。

    昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。

    こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ(AI)で鶏卵も値上がりした。金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んだ。

    2カ月を超える崔順実(チェ・スンシル)事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。

    政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122000607.html

    引用元: ・【韓国】深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛 貧困層の所得は前年を16%も下回った[12/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/09(水) 21:37:01.19 ID:CAP_USER
     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が窮地に陥っています。支持率は10%を切っているともいわれ、大統領の辞任を求める声は日増しに強まっています。事の発端は大統領の友人による国政介入疑惑なのですが、日本から見ると、なぜここまでヒステリックな反応になるのかよく分かりません。背景には一体どのような事情があるのでしょうか。

    特権階級に対する庶民の強い反発

    http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20161108-00000004-wordleaf/20161108-00000004-wordleaf-0fff94089301d0d29fc17cce11d2fa37e.jpg
    崔順実容疑者(左)と朴槿恵大統領の写真を切り取ったお面で抗議(ロイター/アフロ)

     疑惑の中心人物となっているのは、朴大統領の40年来の友人といわれる崔順実(チェ・スンシル)容疑者です。崔容疑者には、大統領から演説の草稿を見せてもらい助言をしていた、財団を設立する際に大統領から便宜を図ってもらった、財団の資金を流用していた、娘がコネで名門女子大学に入学した、などの疑惑が指摘されています。

     倫理的によくないことであり、一部は法に触れる可能性のある話ですが、突然、身柄を拘束されたり、大統領の辞任要求にまでつながるような重大な問題なのかというと少々疑問です。ここまで崔容疑者や朴氏が批判される背景には、特権階級に対する庶民の強い反発があるといわれています。また一部のメディアなどでは、職業差別的なものが存在するとの指摘もあるようです。

    豊かさは日本と変わらないが……

     韓国はここ10年で驚異的な経済成長を実現しており、数字上の豊かさは日本とそれほど変わりません。2015年における韓国の1人あたりのGDP(国内総生産)は約2万7000ドルと日本に迫る勢いです(日本は3万2000ドル)。

     2011年における韓国の相対的貧困率(OECD調べ)は14.6%となっており、16.0%である日本よりもむしろ良好です。また社会の格差を示す指標であるジニ係数を見ても、韓国は0.307、日本は0.336とほぼ同レベルでした。

    日本よりも息苦しい韓国社会

     高額所得者による富の独占についても同様です。所得の上位10%が全体に占める割合は、韓国は21.9%、日本は24.4%となっています。これはOECDの統計ですが、経済学者で格差問題の権威ともいわれるトマ・ピケティ氏らの調査でも日本は40.5%、韓国は43.3%ですから、両国はほぼ同レベルです。欧州各国と比較すると日本や韓国はかなり不平等な社会ですが、中国などと比較すれば両国は平等な国といってよいでしょう。

     しかし韓国の場合には、コネがないと会社で出世できない、学歴が人生のすべてを決めてしまうなど、数字では分かりにくい要素があり、日本よりも社会が息苦しいともいわれます。特に崔容疑者がコネを使って娘を名門大学に入れていたことに対してはかなりの反発が出ているようです。また一部のメディアからは、前近代的な職業差別が今も韓国社会の一部に残っており、激しい批判にはこうした複雑な事情も関係しているとの指摘もあります。

    (The Capital Tribune Japan)

    https://thepage.jp/detail/20161108-00000004-wordleaf

    引用元: ・【韓国】ヒステリックすぎ? 庶民の反発を買った朴大統領と韓国社会の“豊かさ”[11/09] [無断転載禁止]©2ch.net

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