まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/07(日) 09:58:58.58 ID:CAP_USER
    聯合ニュースハングル記事
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607

    成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

    (ソウル=聯合ニュース)銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

    昨年ウォン基準名目GDP成長率が1%余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6%近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5%も後ずさりたからだ。

    7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の(リトアニアを除く)の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

    これは2018年(3万3千340ドル)比5%減少したこと、減少率が5番目に高かった。

    韓国より減少幅が大きい国はアイスランド(-8.1%)、ノルウェー(-7.7%)、チリ(-6.7%)、スウェーデン(-5.4%)だけだった。

    韓国の1人当たりのGDP減少額(1千658ドル)も、ノルウェー(6000 315ドル)、アイスランド(5000 895ドル)、スウェーデン(2千949ドル)、オーストラリア(2千199ドル)、ルクセンブルク(2千81ドル)に次いで、6番目に多かった。

    このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

    ちょうど20位の日本(4万286ドル)、21位のイタリア(3万3千146ドル)との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

    一方、23位スペイン(2万9千598ドル)との差は2千957ドルで、減少した。

    このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1%(1千898兆2千億→1千919兆ウォン)に2018年の3.4%(1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン)より大きく低くなったからである。

    またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9%も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6%(1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル)や後ずさりした。

    同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得(GNI・ 3万2千115ドル)も2018年(3万3千564ドル)より4.3%減少した。金融危機当時、2009年(-10.4%)以来10年ぶりに最大の減少率である。

    名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

    より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ(ウォン/ドル為替レート上昇)傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

    韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1%と推定しつつ、ここに為替まで年間5%程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

    引用元: ・【韓国】1人当たりのGDP、昨年OECDの5番目に多く減少…日本との格差広がる[06/07] [シコリアン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/20(日) 22:00:23.61 ID:CAP_USER
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    ▲ラオス、ビエンチャンのある大型マートのラーメン売り場。韓国ラーメンが陳列されている。(c)イム・ソヒョン記者
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    ▲辛ラーメン・ライト

    韓国ラーメンが全世界のラーメン市場で裾野を広げている。ある国では「ラーメン宗主国」として知られた日本ラーメンより韓国ラーメンが強さを見せ、グローバル市場で韓国ラーメン企業等の活躍に関心が集まっている。

    18日、関連業界によれば韓国のラーメンがグローバル市場で人気を博している。農心(ノンシム)は米国市場で辛ラーメン乾麺の販売網整備に本格的に着手した。西部や東部の大都市を始まりに年末までに米国全域に販売網を広げる計画だ。

    農心は米国市場で活躍している辛ラーメンに続き、辛ラーメン乾麺を出して米国内競争力を強化し、日本企業と激しい勝負を展開する計画だ。低価格製品中心の日本ラーメンと味や品質で差を見せる辛ラーメン、辛ラーメン・ブラック、辛ラーメン乾麺3銃士で日本ラーメンをさらに追撃する決意だ。

    現在の米国ラーメン市場では日本の東洋水産(占有率46%)と日清食品(30%)が1、2位を占め、農心(15%)は3位を走っている。10年前、2%に過ぎなかった農心の占有率が着実に上昇し、日本企業に迫っている。

    農心は辛ラーメン乾麺の米国市場成功の可能性を高く見ている。米国でも健康食品のトレンドが着実に広がり、関連食品の需要が増加し、主流市場で農心と辛ラーメンのブランドの地位が高まったからだ。辛ラーメンは米国全域ウォルマート4千以上の店舗で販売されるほどKフードの代名詞になった。

    ユーロモニター、ムン・ギョンソン食品-栄養部門首席研究員は「最近、米国食品市場ではビーガンや低カロリーなど味と健康の両方を考慮した製品の消費が着実に増えている。今年、発表した様々なセミナーを通じて低カロリー献立の一つとして辛ラーメン乾麺を紹介した。」と伝えた。

    農心関係者は「米国僑胞市場をはじめウォルマート、コストコなどメインストリーム市場で辛ラーメン乾麺の販売を急ぐ計画」とし、「辛ラーメンの進化を標ぼうした辛ラーメン乾麺は今後、海外市場で農心の戦略製品になるだろう」と話した。

    農心は米国輸出を始め今年、日本、中国、東南アジアなどで辛ラーメン乾麺輸出地域を広げる計画だ。
    (中略:ベトナム・マレーシア・台湾・シンガポール・インドネシアなどでの販売状況)

    このようにラーメン市場全域で韓国式ラーメンが好まれ、業界では全世界市場で日本を抜いて韓国ラーメンが一つの食品文化に位置するのは時間の問題だ、という分析が優勢だ。

    ある業界関係者は「韓国ラーメン企業等は絶えず変化して、トレンドに合わせた新メニューと多様な味で全世界の食品市場を狙っている一方、日本企業等は過去と似た製品群に留まっている」として「世界食品市場が韓国ラーメンの需要を認識し、韓国ラーメン企業等のグローバル進出が相次ぐなど、このような傾向が継続すれば今後、何年かの内に日本ラーメンを捉えることができると見られる」と伝えた。

    イム・ソヒョン記者

    ソース:ニューデイリー(韓国語) 世界の中「K-ならば「翼を付けた…ならば宗主国日越えるだろうか
    http://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/10/18/2019101800052.html

    関連スレ:【ハンギョレ】「台風をお祝い」の反応から「韓国ラーメン不買」の噂まで・・・捻くれた反日感情[10/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571188292/

    引用元: ・【ラーメン】 世界に広がる「K-ラーメン」~宗主国・日本を越える日も遠くない[10/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 13:53:51.70 ID:CAP_USER
    2019年04月02日08時12分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

    韓国建設技術研究院が昨年12月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

    韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。

    他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

    主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。

    韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

    この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は2016~2017年にマイナス16.4%、2017~2018年にマイナス24.3%を記録した。

    2018年に国内建設市場成長率が最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。

    https://japanese.joins.com/article/919/251919.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

    【凋落するに決まってるわww 【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/10/30(月) 22:51:50.12 ID:CAP_USER
    no title


    北朝鮮が核実験をした場合、漏れた放射性物質が日本北部地域に広がるという実験結果が出た。

    30日、キム・ヒョングォン共に民主党議員は、韓国海洋科学技術院の「北朝鮮の核実験にともなう海洋生態系影響実験報告書」を入手して発表した。技術院は該当報告書で北朝鮮が核実験した場合、放射性物質が広がる可能性を示した実験結果を明らかにした。

    実験は代表的な放射性物質セシウム137の大気中濃度分布を仮定した。報告書によれば放射性物質は核実験場の北朝鮮吉州郡(キルジュグン)豊渓里(プンゲリ)を中心に北東に広がっている。これでウラジオストックなどロシアの都市とサハリンに影響与え、日本の北海道に放射性物質が到達することが明らかになった。我が国の海域に流入する可能性はないと伝えられた。

    北朝鮮の核実験による海洋生態系影響実験は今回が初めてだとキム議員は強調した。キム議員は「これから核実験にともなう放射性物質流出に関しても関心を持って、関連研究に専門性と責任性を補強する努力が必要だ」と話した。

    クォン・スンゴル記者

    ソース:インサイト(韓国語) 北朝鮮で核実験すれば韓国海域に影響なくて日本で「放射能」広がる
    http://www.insight.co.kr/news/124833

    引用元: ・【韓国】 北朝鮮が核実験したら韓国には影響なく、日本に「放射能」が広がるという実験結果が出た[10/30]

    【【ほんと迷惑な国】 「北朝鮮が核実験したら韓国には影響なく、日本に「放射能」が広がる」インサイト(韓国語)】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/26(日) 23:17:01.64 ID:CAP_USER
    技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か
    現代経済研究院が分析

     日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

     韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

     しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

     まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

     科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html

    引用元: ・【韓国】韓国と日本の経済格差、再び拡大か©2ch.net

    【【日本は二度と助けませんよ】現代経済研究院「日本と韓国の経済的格差が再び広がる」】の続きを読む

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