まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:広がる

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 13:53:51.70 ID:CAP_USER
    2019年04月02日08時12分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

    韓国建設技術研究院が昨年12月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

    韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。

    他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

    主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。

    韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

    この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は2016~2017年にマイナス16.4%、2017~2018年にマイナス24.3%を記録した。

    2018年に国内建設市場成長率が最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。

    https://japanese.joins.com/article/919/251919.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/10/30(月) 22:51:50.12 ID:CAP_USER
    no title


    北朝鮮が核実験をした場合、漏れた放射性物質が日本北部地域に広がるという実験結果が出た。

    30日、キム・ヒョングォン共に民主党議員は、韓国海洋科学技術院の「北朝鮮の核実験にともなう海洋生態系影響実験報告書」を入手して発表した。技術院は該当報告書で北朝鮮が核実験した場合、放射性物質が広がる可能性を示した実験結果を明らかにした。

    実験は代表的な放射性物質セシウム137の大気中濃度分布を仮定した。報告書によれば放射性物質は核実験場の北朝鮮吉州郡(キルジュグン)豊渓里(プンゲリ)を中心に北東に広がっている。これでウラジオストックなどロシアの都市とサハリンに影響与え、日本の北海道に放射性物質が到達することが明らかになった。我が国の海域に流入する可能性はないと伝えられた。

    北朝鮮の核実験による海洋生態系影響実験は今回が初めてだとキム議員は強調した。キム議員は「これから核実験にともなう放射性物質流出に関しても関心を持って、関連研究に専門性と責任性を補強する努力が必要だ」と話した。

    クォン・スンゴル記者

    ソース:インサイト(韓国語) 北朝鮮で核実験すれば韓国海域に影響なくて日本で「放射能」広がる
    http://www.insight.co.kr/news/124833

    引用元: ・【韓国】 北朝鮮が核実験したら韓国には影響なく、日本に「放射能」が広がるという実験結果が出た[10/30]

    【【ほんと迷惑な国】 「北朝鮮が核実験したら韓国には影響なく、日本に「放射能」が広がる」インサイト(韓国語)】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/26(日) 23:17:01.64 ID:CAP_USER
    技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か
    現代経済研究院が分析

     日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

     韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

     しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

     まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

     科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html

    引用元: ・【韓国】韓国と日本の経済格差、再び拡大か©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/17(火) 18:51:45.22 ID:???.net
    韓国政府は10日、済州(チェジュ)に新空港を建設する計画だと発表した。これで済州の空の道は2倍以上に広がることになった。だが国内の航空業界は泣き顔だ。増える航空路線を中国航空会社に奪われると憂慮しているからだ。
    こうした憂慮は政府が1998年に出した「済州路線の一方向航空自由化」のために出てきた。この政策によって外国の航空会社は自国の都市から自由に済州路線を開設できることになった。
    その一方、国内の航空会社は外国の許可を受けなければ済州と外国の都市を結ぶ路線を開設できない。そのうちに今も済州路線の80%を中国の航空会社が占めている。

    ◆10機中8機は中国の飛行機

    国内の格安航空会社(LCC)である済州航空は、昨年まで運航していた済州~中国西安路線の運航を今年に入ってから中断した。昨年あった韓中航空協定により路線運航の許可を失ったためだ。
    業界関係者は「済州航空が済州~温州、済州~石家荘など収益性のある路線に変更を模索したが、運航許可を受けることができなかった」として「中国の航空会社が済州基点で運航している路線で新規の運航許可が出ないというのは業界の公然の秘密」と話した。

    政府は済州に観光客を誘致するために1998年から外国航空会社の第3・4自由権(自国と相手国を自由に運航できる権利)を保障した。外国の航空会社が空いている時間に運航許可を要請すれば特別な理由がない限り許可する制度だ。
    以後、中国航空会社は済州までの直航便を相次いで開設した。このおかげで済州を訪れる中国人観光客は1998年の1万5142人から昨年は285万9092人へと188倍増えた。

    済州島としては良いことだ。だが国内の航空会社に戻ってくるものはあまりない。中国が済州を基点にした路線開設をあまり許容していないからだ。

    済州と中国を結ぶ韓国籍の航空会社の運航回数は2013年の3743便から昨年は2691便に29%減少した。7つの韓国の航空会社の中で中国~済州路線を運営する航空会社は大韓航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の3社だけだ。
    同じ期間に中国航空会社の済州~中国路線の運航占有率(便数基準)は56.2%から79.1%へと22.9ポイント上昇した。今年に入って10月末まで中国の航空会社の占有率は83.6%まで拡大した。
    航空業界の関係者は「一方向航空自由化のために中国~済州路線で韓国籍の航空会社が差別を受けている」として「新空港が完工する前に対策が必要だ」と強調した。

    ◆韓中航空の再協議始めるべき

    専門家たちは政府が非対称的な航空自由化の状況を打開するために中国との航空会談に出るべきだと指摘した。韓国航空大学経営学科のホ・ヒヨン教授は「済州の新空港建設は、国民の税金4兆1000億ウォンが投入される事業」としながら
    「税金でつくられた空港から出る利益が、中国の航空会社だけに戻らないよう政府が航空会談を再び行って中国の航空自由化の地域を増やす必要がある」と強調した。

    オム・チソン全国経済人連合会国際本部長は「済州ではないほかの都市と中国をつなぐ路線では、韓国の航空会社と中国の航空会社が市場を両分している」として「政府が占有率の不均衡を正すために中国政府を説得する必要がある」と指摘した。

    <一方向航空自由化>それぞれ違う国家または地域をつなぐ時どちらか一方だけが航空路線を自由に開設できるように許容する制度。
    一方的な航空自由化を宣言した済州地域で、外国の航空会社は就航時に別段の理由がなければ自由に運航許可を受けることができる。一方で韓国籍の航空会社が航空自由化を宣言していない外国地域に就航するには別途の輸送権および許可が必要だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/516/208516.html
    http://japanese.joins.com/article/517/208517.html

    引用元: ・【韓国】済州、空の道2倍に広がるが…「中国の航空会社だけが私腹を肥やす」[11/17]

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    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/08/24(月) 08:57:50.36 ID:???.net
    2015年8月21日、北朝鮮からの砲撃に韓国が応戦、両国間の緊張が高まる中、韓国で「戦争が迫れば21~33歳の男性が招集される」とのデマを流したとして、ソウル在住の24歳の大学生が警察に検挙された。


    韓国国防部は20日、公式フェイスブックを通じ、国民に広まっている「予備軍動員令」に関するメッセージはデマであり、国防部が発信した物ではないと明らかにし、取り締まりに乗り出していた。
    同部が公開した虚偽のメッセージには、「ニュース・ソーシャルネットワークサービス(SNS)・ラジオなどで戦争の宣布が確認された場合、
    基本の生活必需品を所持の上、ホームページで本人の招集場所を確認後、速やかな招集が求められる」などと記されていた。

    韓国の徴兵制度では、「現役」を終えた転役(除隊)後8年間が「予備役(予備軍)」に当たる。

    これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

    「こんなことでふざけるのはやめてほしい」
    「それでなくても不安なのに」
    「デマを流したやつを再入隊させろ」
    「現実にならないことを願う」

    「北朝鮮が望んでいるのはこういうこと。国家を混乱させることだ」
    「偶然の一致か、今日、兵務庁から予備軍招集命令時の集結場所を知らせる郵便が来た。僕は戦争が起こったら、わが国・韓国のために戦う」
    「動員令が下されたら当然従うべきなのは確かだけど、こんなふうに社会を騒がせるのは駄目だ」

    「本当に軍が作った文書なら、『動員令宣布時』と書くはず。まるで小学生の文章」
    「毎シーズンこういうやつが出て来て、毎シーズン捕まる」
    「韓国にはスパイが多いな」
    「戦争が起こったら、デマを流したやつから先に銃弾の盾として送ろう」
    http://www.recordchina.co.jp/a117158.html

    引用元: ・韓国「戦争勃発を確認したら、男は招集地へ急げ」デマ広がる[08/21]

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