まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/07(日) 10:49:53.31 ID:CAP_USER
    コロナでも善戦した中国自動車市場…日本車快調・韓国車後退
    世界最大の市場、中国で外国企業が首位に立つ秘訣

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     世界の新車販売で3台に1台が売れる中国市場で今、日本車が快調に走り続けている。

     日本の自動車メーカーは昨年、中国だけで520万台を売り上げ、シェア約26%を記録した。中国で売れた乗用車の4台に1台が日本車だったことになる。これにより、日本車はドイツ車を抜き、昨年の中国市場で外国車のトップ(現地生産車と輸入車の合計)に立った。日本車が外国車でトップとなったのは2012年に尖閣諸島を巡る中日外交紛争の影響で販売が減少して以来8年ぶりのことだ。中国で外資系最古参のドイツ車は509万台(シェア25%)にとどまった。

     日本車の躍進はコロナ後の需要回復分を日本車が持っていった結果と分析されている。日本車は12年、中国での販売が半減した後、徹底した現地化を通じ、競争力の刷新に取り組んだ。その結果、販売が伸び続け、中国でコロナの感染拡大が落ち着いた後、自動車需要の回復で大きな恩恵を受けた。

    ■トヨタの中国販売台数、11%増の180万台

     特にトヨタが180万台を売り上げ、昨年を11%上回ったのが目立った。昨年中国の乗用車市場(セダン・SUV・バン)が6%縮小したのと対照的だ。トヨタは中国での販売増でフォルクスワーゲンを抜き、5年ぶりに世界でも販売台数首位に返り咲いた。ホンダも163万台を売り上げ、前年より5%販売を伸ばした。中国の愛国マーケティングにも動じなかった。地場メーカーの販売台数は774万9000台(シェア38%)だが、前年を8%下回り、全体平均よりも減少幅が大きかった。

     中国市場を重視すべき理由は、昨年の年間販売台数が2531万台に達する巨大市場だからだ。2位米国を80%上回り、その差はさらに広がる見通しだ。商用車を含めた中国自動車市場はコロナにもかかわらず、2%の縮小にとどまった。乗用車は減少したが、商用車の販売が前年を19%上回ったおかげだ。一方、欧州市場(24%減)、米国市場(15%減)は振るわなかった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/05/2021020580101.html

    引用元: ・【国際】中国で韓国車の売り上げ激減、日本車はバカ売れ 日本車は年間520万台でシェア26%、現代起亜は66万5000台 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/18(火) 21:45:26.46 ID:CAP_USER
    現代自動車が今年上半期、中国市場で5400億ウォン(約486億円)の赤字を出したことが分かった。

     17日、現代自動車の半期報告書によると、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は、今年上半期に2兆7292億ウォン(約2450億円)の売り上げを記録した。昨年同期に比べて35.0%減の実績だ。売り上げの3分の1が消えた間に、赤字の規模は半分近く増えた。同期間の営業損失は、昨年同期より45.8%増の5400億ウォンだった。上半期にすでに昨年の年間赤字規模(5234億ウォン)を超えている。

     これは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態以後、早いスピードで回復傾向を見せている中国市場で、現代自動車はむしろ逆成長した結果と解釈される。現代自動車が世界の自動車市場を分析した結果、今年第2四半期の中国市場の規模は計483万台と、昨年同期より2.7%増加したことが分かった。一方、同期間の現代自動車の中国内卸売り販売量は11万8000台で、16.4%減少した。最近は市場シェアも史上最悪レベルに落ちた。NH投資証券の報告書によると、先月の現代自動車の中国市場シェアは2.3%で、昨年同期より1.2ポイント低い。

     起亜自動車の中国での業績も目立って悪化した。起亜自動車の中国合弁法人である東風悦達起亜は、今年上半期に売り上げ1兆6108億ウォン(約1449億円)、営業損失1928億ウォン(約173億円)を出した。売り上げは昨年同期に比べて20.0%減り、営業損失規模は417.9%増えた。NH投資証券のチョ・スホン研究員は報告書の中で「現代自動車グループの中国市場シェアが最近最も低い水準に下落した」とし「低迷の長期化は憂慮される要因」と述べた。

    イ・ジェヨン記者


    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37509.html

    引用元: ・【ハンギョレ】現代自動車、中国市場で赤信号…上半期の赤字、昨年の年間赤字を上回る [8/18] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 22:07:57.86 ID:CAP_USER
    2020.07.27。午後3:26

    「韓国が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチンの開発を主導している。SKバイオサイエンスがワクチン開発に成功すれば、来年6月から、年間2億個のワクチンを生産することができる」

    マイクロソフト(MS)の創業者であるビル・ゲイツビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団理事長がムン・ジェイン大統領に書簡を送ったと、大統領府が26日公開した内容の一部である。

    その直後、SKバイオサイエンス(以下SKバイオ)に世間の関心が集中した。全世界的にコロナ19ワクチン・治療剤の開発競争の真っ最中で、ビル・ゲイツが具体的な企業名と開発時期、生産量を記載したためである。ゲイツの言葉は信憑性があるか。ファクトチェックを試みた。

    ■国内コロナウイルスの臨床2件すべて1・2a相段階

    現在、国内では、コロナ19関連で2件のワクチンの臨床試験が進行中である。ジェネク神「GX-19」と国際ワクチン研究所(IVI)・イノ非オーガ共同開発中の「INO-4800」である。国際ワクチン研究所は、国連開発計画(UNDP)の主導で1997年に設立された非営利の国際機関である。イノビアは、米国のバイオ企業である。2件の臨床はすべて、6月に食品医薬品安全処の承認を受けて、現在、臨床初期段階である1・2a相進行中だ。

    ■国内外の臨床中のワクチン47件、5種は3相突入

    海外のワクチン開発のスピードは、国内よりもはるかに速い。世界保健機関(WHO)が最近発表した「コロナ19ワクチン候補物質の地形」によると、現在臨床試験に入ったワクチン候補物質は24種である。WHOの公式集計には含まれていないワクチン候補物質は、より多い。米国国立衛生研究所(NIH)が運用する臨床情報サイト「clinicaltrials」に登録されたコロナ19関連ワクチンの臨床は47件である。4月末(14件)より3倍以上に増えた。このうち5件は臨床3相に突入した。中国の3件、イギリス1件、米国の1件である。また、19件は2相で進行中だ。「韓国がワクチン開発を主導している」というビル・ゲイツの評価に無理があるという指摘が出てくる理由だ。中略

    ■年間最大生産能力1億5000万個だが...

    ワクチン2億個の生産能力も疑問である。 SKバイオは慶尚北道安東にワクチン生産工場「Lハウス(L-HOUSE)」がある。 SKバイオによると、Lハウスを完全に稼働したときの年間生産能力は1億5000万ドーズ(dose・1回の注射量)である。昨年は約590万ドーズを生産した。 SKバイオワクチンが開発に成功しても、年2億個の生産は難しい話だ。 SKバイオ側は「ビル・ゲイツ理事長がどのような根拠で2億個と言ったのか分からない」と述べた。

    もしそうなら、ビル・ゲイツは、なぜこのような手紙を送ったのか。匿名を求めた国内のあるワクチンの専門家は、「ビル・ゲイツが国際ワクチン研究所(IVI)に関心が多いが、金正淑女史がIVI名誉会長になったことを祝い、韓国に多少誇張した徳談をしたようだ」と話した。金正淑女史は去る8日IVI韓国後援会の4大名誉会長に推戴された。彼は、「重要なのは、ゲイツの発言は事実と異なる」とし「コロナ19ワクチンは、米国と英国・中国が主導しており、開発も最も速いだろう」とした。続いて、 「SKバイオにはビル・ゲイツが研究費を支援するなど縁があるので、促す次元だろう」と述べた。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0003021083&date=20200727&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

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    引用元: ・【国際】韓国政府「『韓国がワクチン開発を主導。年間2億個生産可能』とビルゲイツが絶賛」 → 専門家「ありえない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/31(水) 01:57:13.25 ID:CAP_USER
    7/31(水) 1:50配信

    ロイター

    [ジュネーブ 30日 ロイター] - 韓国は30日、オバマ米政権時代の鋼管への関税賦課を巡り、米国に対し年間3億5000万ドルの貿易制裁を求めた。世界貿易機関(WTO)への提出資料で明らかにした。

    韓国は2014年、エネルギー業界で使用される油井管(OCTG)に対する米国の関税賦課についてWTOに異議申し立てを実施。米国側は、OCTGへの関税は韓国が不当に安価な製品を輸出することを阻止するためとしていたが、韓国側の主張がWTOで一部認められ、米国は7月12日までにWTOの判断を順守するよう求められていた。

    韓国は米国が順守しておらず、通商面の損害と同水準の制裁を求めるとし、「入手可能なデータに基づくと、この水準は年間3億5000万ドルと推計される。この金額は米国のOCTG市場の年間成長率を適用することにより調整される」と指摘。特定の米製品に対する関税によって制裁を科す予定で後日発表するとした。

    韓国の米国向けOCTG輸出額は2013年で8億1800万ドル。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000009-reut-kr

    引用元: ・【国際】韓国、米に年間3.5億ドルの貿易制裁要求

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/11(日) 20:47:07.18 ID:CAP_USER
    2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

    OECD加盟国の年平均労働時間(2015年)は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4.2カ月長く、実質賃金は70%だ。

    記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

    まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。

    日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。

    09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40.6%が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

    次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。

    1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37.7%程度であったが、2010年には52.9%にも達しているのだ。

    また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。

    労働基準法では労働時間は最大週40時間(1日8時間)と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間=平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。

    これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

    韓国のネットユーザーは報道を受け

    「手当なんてもらったことない」
    「せめてお昼休みは仕事をしたくない」
    「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」

    など悲痛な叫びを上げている。

    また、

    「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」
    「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」

    など日本に関連したコメントも。

    そして「定時退社を守らない企業には莫大(ばくだい)な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、

    「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。


    Record china 配信日時:2017年6月11日
    http://www.recordchina.co.jp/b179863-s0-c30.html

    引用元: ・【日常】日本より深刻?韓国で長時間労働(2113時間)がなくならないからくり=韓国ネット「韓国では法改正しても無理」[6/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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