公職から退いて１０年目のチ ンさん（７１）は１カ月１８０万ウォンほどの年金が所得のすべてだ。通貨危機の際に借金の保証人になったため特別な資産もない。これまで子どもの健康保険に被扶養者として上がっており保険料負担はなかったが、今年からは違う。被扶養者資格基準が年間所得２０００万ウォン以下に変わってだ。

チ ンさんは「１年間は８０％の割引を受けて１万ウォン程度だが来年からは月４万ウォンずつ健康保険料を出さなければならない。生活費と病院費と出て行くお金が多く、物価も上がり、この程度も負担になる。病院に行くことが多いが今後保険料がどれだけ上がるか心配」と話す。

世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの３年間で２１％増え月平均６０万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率１３％を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

７－９月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均５９万７９６２ウォンを支出した。１年前より２．４％増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された２０１９年７－９月期の４９万２７８８ウォンと比較すると２１．３％増加した。

家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月６０万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。７－９月期に月平均２８万７０７９ウォンで２０１９年より２２．２％増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税（直接税）と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが７－９月期基準で月３１万８８３ウォンを記録した。この３年間で２０．６％増えた。

これは少子高齢化と合わさり政府支出が速いスピードで増え、家計の租税負担もそれに沿って増加しているものとみられる。国民年金・健康保険など財政の「穴」を防ぐために徴収する金額も急速に増加している。

だが家計所得はそれほど増えていない。７－９月期の家計所得（名目基準）は月平均４８６万８６６７ウォンで２０１９年の４３０万１９７９ウォンと比べ１３．２％増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた７－９月期の家計実質所得は４４７万６５２４ウォンで３年前より３．５％とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位２０％である１分位で最も高くなった。２０１９年７－９月期の７万１４１８ウォンから今年は１０万１９２ウォンと４０．３％増えた。この期間の１分位の所得増加率２１．２％を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である１分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を５区間に分けた時に真ん中となる所得上位４０～６０％の３分位世帯は７－９月期に税金と公的年金・保険料で月４５万４０１０ウォンを支出した。昨年７－９月期の３９万２４２８ウォンから１５．７％増えた。同じ期間の所得増加率２．６％を大きく上回る。この期間に所得１分位と５分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 17:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298306?servcode=300§code=300

「韓国国民年金、日本の輸出規制３年目にも戦犯企業への投資を維持」＝韓国国会議員

韓国に対する日本の輸出規制措置が３年間続いている中、韓国国民年金は依然として２兆ウォン（約２１００億円）台に達する戦犯企業への投資を維持していることが分かった。

２０日、国会保健福祉委員会のコ・ヨンイン議員がまとめた国政監査資料によると、今年２月末基準で国民年金公団が保有している日本製鉄、トヨタ自動車、三菱化学など戦犯企業への投資額は約１４億４０００万ドル規模と推算された。昨年より約１億ドル減ったが、韓国ウォンに換算すれば２兆ウォン台に達する投資額だ。　

コ議員は「国民年金公団に日本戦犯企業に対する投資制限基準が何かを尋ねると『戦犯企業に対する投資を制限する別途の基準は存在せず、投資制限対象は基金運用委員会で定めたものにより忠実に履行する』という曖昧な回答しか得ることができなかった」と説明した。

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/d36506d1ad7712ba6141473eba9dbed1b4cceb5b
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韓国国民年金が来月、韓国銀行と100億ドル規模の通貨スワップを締結する。国民年金が、ソウル外国為替市場で直接ドルを買い入れる需要を減らしウォン·ドル為替レートの上昇圧力を下げるための措置だ。最近、為替レートが1400ウォンを超え、国民年金と外国為替当局が14年ぶりに通貨スワップを再開した。

国民年金は23日、基金運用委員会を開き、韓銀と外国為替スワップ締結計画について話し合ったと発表した。韓銀も報道資料を通じて「契約書締結など残った日程が終わり次第、早く取引を開始する予定」と明らかにした。

スワップが締結されれば、国民年金は今年末までに100億ドル限度内で満期6か月または12か月で韓銀からドルを調達できるようになる。韓銀が、国民年金にドルを支給すれば、国民年金は取引日の売買基準率を適用したウォンを外国為替当局に渡す方式だ。以後、満期日に国民年金がドルを返還し、韓銀は取引日のスワップポイント(ウォン·ドル先物為替レートから現物為替レートを除いた指標)を勘案して算出したウォンを支給する。例えば、ウォン·ドル為替レート1350ウォンに1億ドルのスワップ取引をする場合、取引日のスワップポイントが-11ウォン50銭だったとすれば、満期日に先物為替レート1338ウォン50銭(1350ウォン-11ウォン50銭)を適用し、1338億5000万ウォンを韓銀が国民年金に返す。韓銀が貸すドルは、外貨準備高から出ており、これには企画財政省が運営する外国為替平衡基金も含まれる。

韓銀は「国民年金の現物為替買い入れ需要が緩和され、外国為替市場の需給安定化にも寄与するものと期待される」と明らかにした。 国民年金と韓銀は、2005~2008年にも通貨スワップを締結したことがある。 当時の締結規模は計177億ドルだった。

韓銀が国民年金とスワップ取引をすれば、外貨保有高は一時的に減る。今回のスワップ契約で韓銀と国民年金ともに早期清算権限がない。05年契約の時は早期清算権限があった。韓銀関係者は「2005年スワップの時は満期が最長7年だったが、今回のスワップは満期が最長1年なので早期清算の必要性は大きくない」と話した。

国民年金はまた、外貨短期資金の保有限度を6億ドルから30億ドルに引き上げることにした。不要な外国為替取引を減らし、大規模な両替による外国為替市場の衝撃を減少させるための措置だ。 一方、この日企画財政省は米国の基準金利0.75%引き上げ以後、国債金利が急騰するや「債権市場状況を綿密にモニタリングしており、必要に応じて市場安定措置を施行する計画」と明らかにした。

記者 イム·ドウォン van7691@hankyung.com
9/23(金) 20:26配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/06312e5b5abd5cc9bd3be70b8d51167cb8c28338