日本と北朝鮮が史上初めての首脳会談を行い「日朝ピョンヤン宣言」に署名してから17日で20年となるのを前に、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は談話を発表し「拉致問題はすべて解決された」とする従来の立場を強調したうえで、今後の日朝関係について「どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」として日本側をけん制しました。
2002年9月、当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問して史上初めて行われた日朝首脳会談で、キム・ジョンイル（金正日）総書記が日本人の拉致事件を認めて謝罪し、両首脳は国交正常化を早期に実現させるため努力するなどとした「日朝ピョンヤン宣言」に署名しました。

それから17日で20年となるのを前に、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて15日付けで、およそ2年10か月ぶりに談話を発表しました。

この中でソン大使は「日本政府はすべて解決された拉致問題を復活させ、国内外でわが国に反対する雰囲気を高めるのに手段と方法を惜しまない」として、拉致問題は「解決済み」だとする従来の立場を強調しました。

そのうえで、日本政府が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して独自の制裁を行っていることをあげて「宣言を白紙の状態にして両国関係を最悪の対決局面に追い込んだ」と非難するとともに、今後の日朝関係について「どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」として日本側をけん制しました。
松野官房長官「一日も早い帰国を実現するため全力で行動」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国は、従来、一貫して『日朝ピョンヤン宣言』に基づき拉致・核・ミサイル問題といった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの考えで、その方針に何ら変わりはない」と述べました。

そのうえで「2002年に5人の拉致被害者が帰国して以来、1人の被害者の帰国も実現せず、いまだに多くが北朝鮮に取り残されていることは痛恨の極みだ。岸田総理大臣自身、条件をつけずにキム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う決意を述べており、すべての被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく」と述べました。
林外相「方針に何ら変わりはない」
林外務大臣は、記者会見で「わが国は従来、一貫して日朝ピョンヤン宣言に基づいて　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えで、その方針に何ら変わりはない」と述べました。
立民 泉代表「政府の取り組みがほとんど見えてこない」
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「拉致問題に関する政府の取り組みがほとんど見えてこない。『条件をつけずに北朝鮮のトップと向き合う決意がある』と言うだけで、この数年間、全く動いていない。北朝鮮の核・ミサイルについても『一歩でも動いている』と見せなければ、国民は納得しない」と述べました。

NHK NEWS WEB 2022年09月16日12時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820311000.html