まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:平和経済

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 20:54:42.37 ID:CAP_USER
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    「平和経済という空想科学小説のようなことを言うのはやめ、現実を見るべきだ」--趙章玉(チョ・ジャンオク)西江大名誉教授

     「景気が悪い最大の原因は世界的に貿易秩序が揺らぎ、不確実性が高いからだが、韓国政府にも優先順位と速度調整の面で政策的エラーがあった」--柳鍾一(ユ・ジョンイル)KDI国際政策大学院長

     韓国プレスセンター(ソウル市中区)で1日、「国家競争力強化、保守と進歩を超える第3の道」をテーマとする政策討論会が韓国経営者総協会(経総)の主催で開かれた。保守と進歩の経済学者が集まったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策に対する批判の場となった。専門家は経済政策に対する「政治過剰」を現在の問題点として挙げた。

     討論の初題を担当した西江大の金広斗(キム・グァンドゥ)碩座教授は「社会主義は歴史的に成功したことがない。パイを大きくして分配すべきであって、パイを小さくして分けるやり方では駄目だ」と述べた上で、「政治で手にした力で経済でも平等に分配しようと求めるのがすなわちポピュリズムだ。正義の経済政策とは、相対的に高い水準の賃金を受け取れる良質な雇用を多く創出することだ」と主張した。金教授は文在寅政権初期に国民経済諮問会議の副議長を務めた「Jノミクス(文大統領の経済政策)」の設計者だ。金教授は「当初は人間中心成長経済という用語を使い、人的資本に投資しようと提示したが、進行過程を見ると、投資は行わず、補助金の性格で賃金ばかりを引き上げ、雇用安定資金で埋め合わせている」とし、「個人的に失望した」と語った。

     討論のパネラーとして登場した趙章玉名誉教授は「過去2年余りの経済実験は国家経済を破綻の方向へ導いている。所得主導成長とは寝言で虚しく過ごした歳月だ」と批判した。趙教授は「この政府は大韓民国の政府ではなく、特定派閥の政府と言える。大韓民国の繁栄を追求するのか、特定の派閥の政権掌握を追求するのか、何を追求するのか分からない」とも発言した。趙教授は「2年半近くの政策失敗の中心には大統領の無知がある。経済をまるで知らない大統領はしきりに経済を語るが、もうこれ以上政策失敗をしないようにと忠告したい」と続けた。

    ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は「最低賃金が過去2年間に30%近く引き上げられたことから経済が故障し始めた。零細事業者が不景気で仕事にならないのに、従業員の給料を上げられるはずがない」と述べた。その上で、「規制というのは単独で見ると必要に思えるが、全体を眺めると起業しにくい構図が描かれる。企業全体を見渡さずに安全・環境・労働・租税政策が導入され、財閥までたたくというのだから、企業は苦しさを訴えるのだ」と続けた。

     李仁浩(イ・インホ)ソウル大教授は「分配が改善されれば、消費増大、投資増加、総需要増加につながる。所得主導成長の基本構造はそこから生まれたものだ」と述べながらも、「現政権は最低賃金を急激に引き上げ、自営業の基盤が崩壊し、分配も悪化した。結局現政権は分配をぶち壊し、景気がさらに悪化した」と分析した。

     韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院の柳鍾一院長は「分配が改善すれば成長にプラスの影響を与えるというのが経済学界の定説だ。所得主導成長の政策手段が誤っているというのはその通りだが、社会水準が発達するためには、人権の向上も必要だ。そうした部分に対する構成員間の立場の違いを狭めていくべきだ」と訴えた。

     韓国経営者総協会(経総)の孫京植(ソン・ギョンシク)会長は「公正・分配といった社会的価値も重要だが、それは堅固な自由市場経済体制の基盤の上で経済的効率性を高めながら、社会統合的に推進されるべきだ」とあいさつした。

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/02/2019100280019.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/02 09:40

    引用元: ・【韓国】「平和経済はSF小説、所得主導成長は寝言」[10/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/23(金) 23:18:38.06 ID:CAP_USER
    サミュエル・ハンティントン米国ハーバード大教授は1996年に出した著書「文明の衝突(The Clash of Civilizations)」で日本をアジアに属さない独立文明に分類した。彼は宗教・言語・歴史・価値観・慣習などを基準にして世界を8文明で分けた。しかし日本は文字を漢字から借用したし、仏教国という事実などアジア文明から抜け出すことはできない国だ。彼はまた、ギリシャが正教会を信じるという理由で西欧でなくロシアの文明圏だと整理した。これも首をかしげる点だ。彼は脱冷戦国際秩序で重要な基準が政治・理念・経済でなく文明だと主張した。

    未来の危険な文明衝突は西欧の傲慢とイスラム圏の偏狭な排他主義、中国の自尊心のせいで発生するだろうと見た。当時、米国知識人の間で危機意識として流行した「2020年中国経済と国力の米国凌駕」を引用しながら国際政治的覇権が西欧から中国に移ろうとする時、両者間に軍事力衝突が起きる可能性が大きいと展望した。

    最近、韓国市場から退出危機に処した化粧品会社DHC会長である吉田嘉明(よしだ よしあき)は「日本人の先祖はシベリアから来たアジアで唯一のヨーロッパ人」と主張して西欧中心的人種優越主義として非難された。日本右翼の自己アイデンティティといえるだろう。こういう思考構造の下、日本国内政治主流の彼らが韓国をはじめとするアジアの隣国にどの様な認識を持つかは明らかだ。すなわち、日本の過去の帝国主義的植民支配を正当化する低級で非良心的な認識だ。

    1965年韓日協定の重要な欠陥は日帝植民支配が不法だったという歴史的事実について規定していない点だ。当時、日本が韓国政府に提供した資金は不法植民支配に対する賠償ではなく独立祝い金と経済協力の名目だった。パク・チ ンヒ政権が大学生と宗教家の対日屈辱外交反対デモにもかかわらず、韓日協定を締結した背景には日本側から渡された秘密統治資金のため、という疑惑が提起されてきた。

    また、1973年夏、中央情報部が東京で行ったキム・デジュン拉致事件をめぐり日本が主権侵害と強力抗議した時もパク・チ ンヒ政権と日本の田中角栄政権は黒い取り引きで解決した。パク・チ ンヒ政権は当時、田中側に3億円を与えたと米国務部韓国課長が議会で証言した。

    独裁政権に黒い金をあたえる買収外交で締結した協定を尊重する国民がどこにいるのか、安倍晋三政府に訊ねたい。

    韓国に対するアベ政府の経済的攻撃は米国のアジア・太平洋戦略が変わったことで可能になった。米国が1970年代末から適用してきた東アジア戦略構想(EASI)は韓・米・日3国同盟を土台にしている。しかし、最近になってドナルド・トランプ米国行政府は中国を牽制するために新しいインド・太平洋戦略を展開している。ここでは米・日両頭ヘゲモニーとインド・オーストラリアが主軸であり韓国は東南アジア国家とともにその下位グループに属する。このように新しく推進されるアジア・太平洋安保体系が日本の韓国に対する経済攻撃の口実として作用されたと見なければならないだろう。

    日本問題解決法はムン・ジェイン大統領が宣言した通り、韓半島平和経済と新南方政策に求めなければならない。アジア大陸極東地域と東南アジアを新しい「経済領土」に強力に拡張するビジョンだ。私たちが持つ科学技術と経験を活用できる対象国家と新しい枠組みをすれば良い。過去の日本植民支配で略奪されたので、今日、米・日支配体制の下位国家として蔑視される国々と同病相哀れむのは当然だ。

    ここで大きな変数は北朝鮮で間違いない。その解決方案はやはり南北一緒に平和繁栄だ。国益に外れる政策を外部要求により展開するのではなく、新しい変化状況に合わせて革新して切り替えることが国民主権時代の国政方向ではないだろうか。

    キム・ジェホン/ソウルデジタル大総長・公益社団法人情報理事長]
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    ソース:毎日経済(韓国語)[毎経の窓] '経済領土'拡張が日本問題解決法だ
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/08/654950/

    関連スレ:【韓国】 アベの暴走の果て、ハンティントンが暗示した「引きこもり国家」に向かう日本[08/20] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566343501/

    引用元: ・【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23]

    【どれだけ侵略したがってるのよw【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23] 】の続きを読む

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