世論調査4社の共同調査
「来年の韓国大統領選挙、第1野党・第3勢力に政権交代」53％

　1年後に迫った来年の大統領選挙で政権交代を望む韓国国民が半数以上いることが判明した。専門家らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の辞職と政界入りの動きの後、与野党どちらにも属さない『第3勢力』による政権交代への期待感が高まっている」と指摘した。

■中道層で「第3勢力」への期待感高まる

　EMBRAIN、Kstat、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社は11日、共同で行った定期指標調査の結果を発表した。この調査で、「来年の韓国大統領選挙はどのような方向になるべきだと思うか」という質問に対し、「与党の政権維持」は34％、「第1野党に政権交代」は30％、「第3勢力に政権交代」は23％で、「分からない・無回答」は13％だった。韓国国民の過半数（53％）が、保守系最大野党「国民の力」、または現在の与野第1・2党ではない第3勢力に政権が代わることを望んでいるという調査結果だった。

　大統領選の勝負の鍵を握っている中道層では「政権維持」（30％）と「第1野党に政権交代」（30％）、「第3勢力に政権交代」（31％）が拮抗（きっこう）していた。保守層では「第1野党に政権交代」58％、「第3勢力に政権交代」26％、「政権維持」9％だった。進歩層では「政権維持」62％、「第3勢力に政権交代」15％、「第1野党に政権交代」14％という回答だった。

　年齢別では、40代のみ政権維持（46％）と政権交代（42％）が拮抗し、他の全ての年齢層で政権交代要求の方が上回った。とりわけ、先の総選挙で親与党傾向が強かった20代（26％対53％）と30代（41％対48％）でも政権交代要求の方が高く、50代（36％対58％）と60代（29％対62％）も政権交代を望むという回答の方が優勢だった。4・7補欠選挙が行われるソウル（38％対50％）と釜山・蔚山・慶尚南道（31％対54％）も、政権交代に対する要求が多数派だった。

　Kstatコンサルティングのイ・サンイル所長は「尹・前検察総長の最近の動きと関連して、中道・保守層の政権交代への期待感が高まった」としつつ「だが『国民の力』と尹・前総長いずれも単独では政権交代が容易でないので、双方の今後の行動が大統領選挙の構図に及ぼす影響は極めて大きいだろう」と語った。

■最小値に縮まった与野党支持率の差

　この調査における来年の大統領選候補の支持率は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事25％、尹錫悦・前検察総長24％、李洛淵（イ・ナクヨン）前「共に民主党」代表12％、安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」代表4％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）無所属議員3％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長2％、丁世均（チ ン・セギュン）首相2％という数字だった。尹・前総長は、1週間前の4社共同調査の9％から15ポイントも急上昇した。「尹・前総長が来年の韓国大統領選挙に出馬することについてどう思うか」という質問では、賛成（45％）と反対（42％）が僅差だった。進歩層では反対が67％、保守層では賛成が72％でそれぞれ多数を占め、中道層では賛成（47％）が反対（42％）より高かった。また地域別では、尹・前総長の韓国大統領選出馬賛成は大邱・慶尚北道（60％）に続き大田・忠清道（49％）で高かった。

　政党支持率は民主党31％、「国民の力」26％、正義党5％、「国民の党」5％で、無党派層は29％だった。先週の調査に比べ、与党の民主党は3ポイント下落した反面、「国民の力」は5ポイント上がった。4社が定期的に共同調査を始めた昨年7月以降、民主党は支持率が最低値に下落し、「国民の力」との差も5ポイントと、これまでで最も差が狭まった。中道層では民主党（26％）と「国民の力」（24％）の支持率の差が2ポイントにすぎなかった。EMBRAINパブリックのイ・ビョンイル代表は「最近のLH（韓国土地住宅公社）職員の新都市投機疑惑が与党側に対する信頼の下落につながっているものとみられる」とし「今後もLH問題に対する調査および捜査結果次第で与野党の支持率が揺れ動く可能性がある」と語った。

　今回の調査は今月8日から10日にかけて韓国国内の18歳以上1003人を対象に行われ、標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は34.7％だった（中央選挙世論調査審議委員会参考）

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/12 10:48
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 08:42

「希望のサインが表れている」（２日、洪楠基副首相兼企画財政部長官）。

韓国政府は２日、非常経済中央対策本部会議で「希望のサイン、経済回復の火種が表れている」と述べた。政府が前に出したのは消費指標だ。今年１－３月に前月比で減少した小売販売は４月に５．３％増、５月に４．６％増となった。５月の７７．６から６月には８１．８に上昇に転じた消費者心理指数、６月に減少幅を１０％台に縮小した輸出も、政府が強調する根拠だ。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「景気回復の火種が確実な反騰モメンタムにつながるよう下半期の経済政策方向、第３次補正予算に含まれた主要政策課題を支障なく推進していく」と話した。従来の政策を維持するということだ。

専門家の見解は政府と異なる。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で工場が停止し、雇用が消える状況で、政府が回復を話すのは過度に楽観的で性急だ」とし「特に製造業の不振を軽視しているのではないか憂慮される」と述べた。カン教授は「製造業の不振が深刻になれば雇用がさらに悪化し、緊急災難支援金で一時的に回復させた消費効果も薄れるはず」と指摘した。

実際、災難支援金効果が「一時的な特需」に終わり、地域の商圏がまた冷え込んでいる。全国６６万の小規模事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、６月第３週（６月１５－２１日）の全国小規模店舗の売上高は前年同期比で０．９４だった。昨年１００個売れたとすれば今年は平均的に９４個売れたということだ。５月第３週（５月１８－２４日）に１．０６まで上昇して昨年の水準を超えた売上高が４週連続で下落して表れた結果だ。

政府が全国民に緊急災難支援金を給付して強調した消費活性化の効果は食卓の物価に表れた。統計庁が２日に発表した「６月の消費者物価動向」によると、６月にも物価は前年水準にとどまり低物価傾向が続く中、畜産物の価格は１０．５％上昇した。

政府も「製造業の問題」に言及したが、金融危機当時の２００９年１月以降最低となった６月の製造業平均稼働率（６３．６％）、通貨危機の余波があった１９９９年１月以後最高となった６月の製造業在庫率（１２８．６％）などの指標には触れなかった。

チョ・ドングン明知大経済学科名誉教授は「見たいものだけを見て批判には目を閉じる現政権の現実認識が政策になれば、その政策は現実をさらに悪化させる」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267707

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が安倍晋三首相と会談した際に渡した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書の内容について、「首脳間の対話（の扉）は常に開かれているとの立場と、難しい懸案を克服して韓日の首脳が会えればいいという希望を表明したものと承知している」と説明した。国会外交統一委員会の全体会議で与党議員の質疑に答えた。

また天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため李首相が政府代表として訪日し、様々な活動を行ったとし、「韓日関係を両国が重視しており、現在の難しい状況が持続してはならないという点を、はっきりと引き出したことが成果だったと思う」と話した。

　さらに「外交当局間の持続的な協議を通じ、懸案を解決する努力を続けることで一致したことも成果」と付け加えた。

　韓日首脳会談開催のための条件については、日本の対韓輸出規制強化や強制徴用判決問題などで両国の見解の溝を埋める上で意味のある成果がなければならないとし、「そのような成果が担保されてこそ、意味のある首脳会談になるだろう」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030003900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.10.30 19:00

https://i.imgur.com/3oShEFd.jpg
国会外交統一委員会の全体会議に出席した康長官＝３０日、ソウル（聯合ニュース）