▲ホン・ソンニョン委員長をはじめとして反民特委委員が記念撮影をしている。

「ソウル市議会親日反民族行為清算特別委員会」(以下、反民特委)は去る15日、第1次会議を開催して委員長にホン・ソンニョン議員(共に民主党)、副委員長にボン・ヤンスン(共に民主党)議員、ヤン・ミンギュ(共に民主党)議員をそれぞれ選出したと明らかにした。
（中略：他のメンバーリスト）

ホン・ソンニョン委員長は「大韓民国は憲法前文に『3．1運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統を継承する』と宣言しているが、光復直後に構成された『反民特委』が崩壊して親日勢力清算が未完に終わった。その親日勢力が大韓民国の主導権を掌握する事態が広がることによって日帝から解放されて75年過ぎた現在までも私たちの社会の所々に親日反民族行為と日帝残滓が蔓延している残念な現実が継続している」と明らかにした。

引き続き「日本は日帝強制占領期間に行った反倫理的犯罪行為に対する謝罪と賠償どころか歴史を歪曲するなど侵奪行為を継続している」として「それでも最近、国内の一角で日本の植民支配と歴史わい曲に同調し、強制徴用および慰安婦被害者を蔑視したり侮辱する者まで現れている。これは単なる歴史解釈や学術活動の問題ではなく、独立有功者とその遺族の名誉を傷つけ強制徴用被害者、日本軍慰安婦など戦争犯罪被害者の人権と尊厳を侵害する重大な犯罪行為」と指摘した。

また「このように親日反民族行為は単に日帝強制占領期間だけに行われたわけではなく現在進行形」としながら「親日反民族行為と日帝残滓清算に時効はありえず、私たちはこれ以上このような犯罪行為を黙認してもならない」と強調した。

ホン・ソンニョン委員長は「今回構成した反民特委は条例制定、公聴会・討論会の開催等を通して私たちの社会の所々に深々と食い込んでいる親日反民族行為と日本式地名および名称、行政用語、無意識の中で使う純日本語、日帝を象徴する造形物など日帝残滓を全て暴いて完ぺきに清算し民族精気を正しく立て直すための多様な方法を模索することになるだろう。ソウル市議会の反民特委活動が全国的に波及して究極的には国会次元の特別委構成と関連法案立案の呼び水になるのを期待する」と伝えた。

イ・チ ンヨン記者

ソース：永登浦新聞（韓国語）ソウル市議会、'反民特別委'公式スタート
http://www.ybstv.net/news/article.html?no=39082

関連スレ：【ソウル市】　学校での旭日旗使用を条例で禁止へ＝韓国ネット「当たり前のことなのに…」　[09/09] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599642343/

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は２９日、満１１～１８歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が「貧困の子ども・青少年」に制限されているが、「貧困」の文言を削除する。

ソウル市の満１１～１８歳の女児は昨年末時点で約３２万５０００人。生理用ナプキンの支給には年間約４１０億ウォン（約３８億円）の予算が必要と試算している。

　条例改正案は来月２０日の本会議で採決する予定。

　改正案を発議した権秀静（クォン・スジョン）市議は「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」と話している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191129004300882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.11.29 20:52



ソウル市議会前で２２日、全ての女児に生理用ナプキンを支給するよう求める記者会見が開かれた（権秀静議員室提供）

▲戦犯企業

ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。

12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。

ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。

今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。

当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。

教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。

ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。

ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。

これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。

イム・ナックン記者

ソース：韓国経済(韓国語) 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発
http://news.hankyung.com/article/201903126227i

関連スレ：【韓国】日本戦犯企業からの製品購入　条例化で制限へ＝ソウル市議会　[01/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548773335/