戦争と武力行使の禁止を規定した日本の憲法９条がノーベル平和賞に再び挑戦する。

　１０日、共同通信によると、韓国の市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は
「憲法９条を維持してきた日本国民がノーベル平和賞候補として受けつけた」というノーベル賞委員会の
通知を受け取ったと明らかにした。

中央日報/中央日報日本語版　2015年06月11日08時23分
http://japanese.joins.com/article/648/201648.html

▲25日午後、市民団体・愛国国民運動大聨合会員たちがソウルの駐韓日本大使館前で集会を
開き、安重根義士遺骨送還を促すパフォーマンスをしている。

(ソウル=聯合ニュース) 愛国国民運動大聨合は安重根(アン・ジュングン)義士殉国105周忌一日
前の25日午後、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、安義士遺骨の国内送還を促した。

これらは安義士が1910年、旅順監獄で殉国する前に残した遺言の中に'私が死んだ後に私の骨
をハルビン公園のそばに埋めて私たちの国権が回復したら故国に移して欲しい'という文を引用し
て遺骨送還の正当性を主張した。

この団体は「安義士の遺骨を探せず、孝昌（ヒョチャン）公園に虚墓を作って105年になったが、今
も遺骨を探すことができないという。一日も早く遺骨が故国のふところに帰ってこれるように私たち
子孫が志を一つに合わせなければならない」と強調した。

この日、団体会員10人余りは会見後、日本軍旗の旭日昇天旗と安倍晋三総理の写真などを棒で
刺して破るパフォーマンスをした。

ソル・スンウン記者

ソース：聯合ニュース(韓国語) 市民団体"安重根義士遺骨国内送還されなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/03/25/0200000000AKR20150325161100004.HTML

2015年3月12日、韓国・ニューシスによると、韓国で2018年平昌冬季五輪の分散開催を求める声が高まっている。

ソウル市内で同日、平昌冬季五輪の分散開催を求めるための記者会見が行われた。
スポーツ文化研究所、全国体育教師会など14の市民団体が参加し、

「大会誘致当時8兆8000億ウォン（約9680億円）だった事業予算は、昨年末までに13兆ウォン（約1兆4300億円）にまで増えた。
今後も予算の拡大が予想されるが、負債は国民が負担することになる。政府と組織委員会は国民の声に耳を傾けるべきだ」などと訴えた。

また、昨年末に国際オリンピック委員会（IOC）が平昌五輪の分散開催を勧告したことを挙げ、
「1都市だけでの開催は開催国の財政破綻や環境破壊の原因となる。分散開催をしても、『2018平昌冬季五輪』という名前は変わらない。
常識的で合理的な分散開催案を政府が無視してはいけない」と指摘した。

平昌五輪の分散開催問題について、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。


「開催権を返上するしかない。どう頑張っても赤字になるに決まっている」

「分散開催に反対している人たちが負債を背負えばいい」

「金メダルを50個くらい取らなければ国民の怒りは収まらないが、その自信はあるのか？」

「五輪開催は韓国の経済に何の役にも立たない。開催資格を日本に譲渡しろ」

「国民がこんなに不安に思っているのに、政府はなぜ危機感を持たない？何か秘策でも隠し持っているのか？」

「日本や北朝鮮と共同で開催しようと言っているわけではなく、ソウル市と分散開催すればいいと言っているだけ。
なんで政府はそんなにも強情なの？」

「平昌五輪がどうなろうが関係ない。心配するのも疲れた…」


2015年3月12日(木) 16時24分
http://www.recordchina.co.jp/a104108.html